行政書士の通信講座はこちら
個別指導の値上げまで あと

令和元年・2019|問47|一般知識

次の各年に起こった日中関係に関する記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 1894年に勃発した日清戦争は、翌年のポーツマス条約で講和が成立した。それによれば、清は台湾の独立を認める、清は遼東半島・澎湖諸島などを日本に割譲する、清は日本に賠償金2億両(テール)を支払う、などが決定された。
  2. 1914年の第一次世界大戦の勃発を、大隈重信内閣は、日本が南満州の権益を保持し、中国に勢力を拡大する好機とみて、ロシアの根拠地であるハルビンなどを占領した。1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた。
  3. 1928年に関東軍の一部は、満州軍閥の張作霖を殺害して、満州を占領しようとした。この事件の真相は国民に知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。
  4. 1937年の盧溝橋事件に対して、東条英機内閣は不拡大方針の声明を出した。しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。
  5. 1972年に佐藤栄作首相は中華人民共和国を訪れ、日中共同宣言を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。さらに、1978年に田中角栄内閣は、日中平和友好条約を締結した。

>解答と解説はこちら

【答え】: 3
【解説】

1.1894年に勃発した日清戦争は、翌年のポーツマス条約で講和が成立した。それによれば、清は台湾の独立を認める、清は遼東半島・澎湖諸島などを日本に割譲する、清は日本に賠償金2億両(テール)を支払う、などが決定された。

1・・・誤り

1894年に、朝鮮半島の支配をめぐって日本と清(中国)が戦った戦争が「日清戦争」です。

そして、翌年の1895年に下関で講和条約(下関条約)を結びました。

つまり、「ポーツマス条約」が誤りです。

「ポーツマス条約」は、1904年に勃発した「日露戦争(日本×ロシア)」の講和条約です。

2.1914年の第一次世界大戦の勃発を、大隈重信内閣は、日本が南満州の権益を保持し、中国に勢力を拡大する好機とみて、ロシアの根拠地であるハルビンなどを占領した。1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた。

2・・・誤り

1914年の第一次世界大戦中に、大隈重信内閣は、「山東省の青島(チンタオ)」を占領しました。

この点が誤りです。

1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた点は正しいです。

なお、中国のハルビンを占領したのは、満州事変(1932年)で占領しました。

3.1928年に関東軍の一部は、満州軍閥の張作霖を殺害して、満州を占領しようとした。この事件の真相は国民に知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。

3・・・正しい

本肢は「満州事変」の内容です。1928年(昭和3年)6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した(張作霖爆殺事件・満州某重大事件)。

そして、田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。

しかし、田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、総辞職に追い込まれました。

4.1937年の盧溝橋事件に対して、東条英機内閣は不拡大方針の声明を出した。しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。

4・・・誤り

盧溝橋事件」とは、1937年7月7日夜、中国の北京南西郊の盧溝橋(ろこうきょう)付近で、演習中の駐屯日本軍対して十数発の射撃がなされたことを契機に、日本軍と中国国民革命軍第 29軍との衝突に発展した事件です。

この時の内閣は「近衛文麿内閣」なので誤りです。

しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。

5.1972年に佐藤栄作首相は中華人民共和国を訪れ、日中共同宣言を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。さらに、1978年に田中角栄内閣は、日中平和友好条約を締結した。

5・・・誤り

1972年、日中共同声明を行ったのは、「田中角栄内閣」です。

「佐藤栄作内閣」が誤りです。

日中共同声明を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。

さらに、1978年に「福田赳夫内閣」は、日中平和友好条約を締結しました。

よって「田中角栄内閣」も誤りです。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

SNSでもご購読できます。