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令和元年・2019|問43|行政法

次の文章の空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、[ ア ]訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
[ ア ]訴訟には、[ ア ]間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的[ ア ]訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的[ ア ]訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような[ イ ]訴訟もある。
[ ア ]訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が[ ウ ]となっているものは、[ ウ ]訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、[ ウ ]訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという[ イ ]を求める訴えは、[ ウ ]訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして[ エ ]監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の[ エ ]としての資格で提起する[ エ ]訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

1:規範統制 2:財務 3:義務付け 4:給付 5:代表 6:前提問題 7:客観 8:差止め 9:未確定 10:職員 11:審査対象 12:争点 13:要件事実 14:当事者 15:主観 16:国家賠償 17:保留 18:住民 19:民事 20:基準

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【答え】:  ア 14 / イ 4 / ウ 12 / エ 18
【解説】

行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、[ア:当事者]訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。
抗告訴訟は、公権力の行使に関する不服の訴訟をいうものとされる。処分や裁決の取消しを求める取消訴訟がその典型である。
[ア:当事者]訴訟には、[ア:当事者]間の法律関係を確認しまたは形成する処分・裁決に関する訴訟で法令の規定によりこの訴訟類型とされる形式的[ア:当事者]訴訟と、公法上の法律関係に関する訴えを包括する実質的[ア:当事者]訴訟の2種類がある。後者の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような[イ:給付]訴訟もある。
[ア:当事者]訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が[ウ:争点]となっているものは、[ウ:争点]訴訟と呼ばれる。基礎となっている法律関係の性質から、[ウ:争点]訴訟は行政事件訴訟ではないと位置付けられる。例えば、土地収用法に基づく収用裁決が無効であることを前提として、起業者に対し土地の明け渡しという[イ:給付]を求める訴えは、[ウ:争点]訴訟である。
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして[エ:住民]監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の[エ:住民]としての資格で提起する[エ:住民]訴訟は民衆訴訟の一種である。
機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟をいう。法定受託事務の管理や執行について国の大臣が提起する地方自治法所定の代執行訴訟がその例である。

ア.
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟の類型を、抗告訴訟、[ ア ]訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の4つとしている。

ア・・・当事者

行政事件訴訟の類型は、①抗告訴訟、②当事者訴訟、③民衆訴訟、④機関訴訟の4つです。

これは、覚えておくべき内容です!

イ.
後者(実質的当事者訴訟)の例を請求上の内容に性質に照らして見ると、国籍確認を求める訴えのような確認訴訟のほか、公法上の法律関係に基づく金銭の支払を求める訴えのような[ イ ]訴訟もある。

イ・・・給付

「金銭の支払を求める訴え」という記述から「給付訴訟」と判断するのですが、少し難しいですね。

実質的当事者訴訟には「損失補償請求訴訟」「公務員の地位確認訴訟」「公務員の給料請求訴訟(給付訴訟)」「国籍の確認訴訟」があります。

ウ.
[ア:当事者]訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えであるが、私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が[ ウ ]となっているものは、[ ウ ]訴訟と呼ばれる。

ウ・・・争点

当事者訴訟は、公法上の法律関係に関する訴えですが
私法上の法律関係に関する訴えで処分・裁決の効力の有無が争点となっているものは、民事訴訟の一つである争点訴訟で争います。

よって、「ウには争点」が入ります。

エ.
民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう。例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして[ エ ]監査請求をしたにもかかわらず監査委員が是正の措置をとらない場合に、当該普通地方公共団体の[ エ ]としての資格で提起する[ エ ]訴訟は民衆訴訟の一種である。

エ・・・住民

民衆訴訟の具体例として、「地方自治法に基づく住民訴訟」や「選挙又は当選の効力に関する訴訟」があります。

そして、
『例えば、普通地方公共団体の公金の支出が違法だとして[ エ ]監査請求をした』
という記述から、「住民監査請求」と分かります。

さらに、その後、「住民訴訟」を提起することも可能であることからも分かります。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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