１・・・定めていない

株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有します（会社法105条）。

1. 剰余金の配当を受ける権利
2. 残余財産の分配を受ける権利
3. 株主総会における議決権

上記の権利は、保有期間は関係ありません。

本肢のように保有期間の内容は会社法で定められていません。

２・・・定めていない

総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主又は発行済株式の100分の3以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿の閲覧請求をすることができます（433条1項1号）。

よって、会計帳簿の閲覧請求について保有期間の定めはありません。

３・・・定めていない

株式会社の成立後における株式の発行（新株発行）の無効は、株式の発行の効力が生じた日から6ヶ月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができます（会社法828条1項2号）。

そして、新株発行無効の訴えは、当該株式会社の株主等又は新株予約権者に限り、提起することができます（同条2項2号）。

よって、新株発行無効の訴えの提起について、保有期間の定めはありません。

４・・・定めていない

株主総会決議の取消しの訴えについて、株主等は、株主総会等の決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます（会社法831条1項）。

そして、この株主総会の決議の取消しの訴えの提起については、保有期間の定めはありません。

５・・・定めている

6ヶ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等の責任を追及する訴え等の提起を請求することができます（会社法847条1項）。

つまり、取締役の責任を追及する訴えを提起するには、6か月前から引き続き株式を有する必要があります。

よって、本肢は会社法で定められています。