ア・・・誤り

• 甲土地：承役地
• 乙土地：要役地
• Ａ：地役権設定者
• Ｂ：地役権者

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

上記の意味合いとしては、地役権者は承役地（他人地）を排他的に占有するのではなく、承役地（他人地）の所有者も地役権者の権利を妨げない範囲で使用できます。

つまり、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

一方、地役権者Ｂは、Ｃに対して「甲土地（承役地）上の丙建物の収去請求」や「甲土地の明渡請求」はできません。

よって、誤りです。

地役権については、個別指導で解説します！

イ・・・正しい

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

そして、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

よって、地役権者Ｂは、承役地（甲土地）に工作物を築造した場合、妨害排除請求（建物の収去請求）が行えます。

ウ・・・誤り

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。

袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。

よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。

エ・・・誤り

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権（法定地上権という）が設定されたものとみなします（民法388条）。

つまり、法定地上権が成立するのは、「抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一」であることが要件の一つです。

本肢は、抵当権設定当時、「甲土地の所有者はＡ」「丙建物の所有者はＣ」で異なるため、法定地上権の要件を満たしていません。

よって、法定地上権は成立しない（発生しない）ので誤りです。

この点はしっかり理解をする必要があるので個別指導で解説します。

オ・・・正しい
地上権者は、地上権が消滅した時に、土地を原状に戻してその工作物及び竹木を収去することができます。

ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができません（民法269条）。

よって、本肢は正しいです。