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令和元年・2019|問16|行政不服審査法

行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 地方公共団体は、行政不服審査法の規定の趣旨にのっとり、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
  2. 地方公共団体の行政庁が審査庁として、審理員となるべき者の名簿を作成したときは、それについて当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
  3. 不服申立ての状況等に鑑み、地方公共団体に当該地方公共団体の行政不服審査機関*を設置することが不適当または困難であるときは、審査庁は、審査請求に係る事件につき、国の行政不服審査会に諮問を行うことができる。
  4. 地方公共団体の議会の議決によってされる処分については、当該地方公共団体の議会の議長がその審査庁となる。
  5. 地方公共団体におかれる行政不服審査機関*の組織及び運営に必要な事項は、当該地方公共団体の条例でこれを定める。

(注)*行政不服審査機関
行政不服審査法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため、地方公共団体に置かれる機関をいう。

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【答え】:5
【解説】

1.地方公共団体は、行政不服審査法の規定の趣旨にのっとり、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
1・・・誤り
本肢のような規定は、行政不服審査法にはありませんので誤りです。
2.地方公共団体の行政庁が審査庁として、審理員となるべき者の名簿を作成したときは、それについて当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

2・・・誤り

本肢のような規定は、行政不服審査法にはありませんので誤りです。

3.不服申立ての状況等に鑑み、地方公共団体に当該地方公共団体の行政不服審査機関*を設置することが不適当または困難であるときは、審査庁は、審査請求に係る事件につき、国の行政不服審査会に諮問を行うことができる。
3・・・誤り
地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み執行機関の附属機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができます(行政不服審査法81条2項)。この「執行機関の付属機関」とは、例えば、「行政不服審査に関する機関」です。

そして、審査庁は「国の行政不服審査会に諮問」するわけではないので、この点が誤りです。

正しくは、審査庁は、条例で定めた執行機関の附属機関に諮問します。

4.地方公共団体の議会の議決によってされる処分については、当該地方公共団体の議会の議長がその審査庁となる。

4・・・誤り

本肢のような規定は行政不服審査法にないので誤りです。

5.地方公共団体におかれる行政不服審査機関*の組織及び運営に必要な事項は、当該地方公共団体の条例でこれを定める。
5・・・正しい
地方公共団体におかれる行政不服審査機関の組織及び運営に必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例で定める(行政不服審査法81条4項)。よって、本肢は正しいです。

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問9 行政法 問39 会社法
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問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
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