平成24年・2012|問57|一般知識・個人情報

地方公共団体の行政機関における個人情報の保護に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 行政機関個人情報保護法(※1)の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

イ 個人情報保護法(※2)において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。

ウ 地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。

エ 地方公共団体は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるように努めることが、個人情報保護法上求められている。

オ 地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については独立行政法人等個人情報保護法(※3)が適用される。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

(注)
※1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
※2 個人情報の保護に関する法律
※3 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

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【答え】:2【解説】

ア 行政機関個人情報保護法の一部の規定は、国の行政機関のみならず、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。
ア・・・誤り
行政機関個人情報保護法の「行政機関」の定義には、独立行政法人や地方公共団体の行政機関は含まれません(行政機関個人情報保護法2条1項)。
つまり、行政機関個人情報保護法の規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用されません。
地方公共団体は個人情報保護法に基づき、条例で対応します。
イ 個人情報保護法において基本理念を掲げる規定は、地方公共団体の行政機関に対しても適用される。
イ・・・正しい
個人情報保護法は、「基本法部分(第1~3章)」と「一般法部分(第4~7章)」に分けられて

  • 基本法部分は、「公的部門」と「民間部門」に適用され
  • 一般法部分は、「民法部門」に適用されます、

基本理念を掲げる規定については、第1章の基本法部分にあるため、地方公共団体の行政機関にも適用されます。

ウ 地方公共団体は、法律の委任を受けずに、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であり、また、その内容は、地方公共団体ごとに異なってもよい。
ウ・・・正しい
地方公共団体は、法律の範囲内で、条例を制定することができます(憲法94条)。
つまり、法律の委任がなくても個人情報の保護に関する条例を定めることができます。また、判例では、条例の内容については、地方公共団体ごとに異なることも認められています最大判昭33.10.15)。
エ 地方公共団体は、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるように努めることが、個人情報保護法上求められている。
エ・・・正しい
地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければなりません個人情報保護法11条)。
よって、本肢は正しいです。
オ 地方公共団体は、個人情報の保護に関する条例を定めることが可能であるが、その職員に対する処罰については独立行政法人等個人情報保護法が適用される。
オ・・・誤り
独立行政法人個人情報保護法の罰則は、地方公共団体の職員に対しては、適用されません
よって、誤りです。

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