平成24年・2012|問48|一般知識・政治

近現代の日本の汚職・政治腐敗などの疑獄事件に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

  1. 外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
  2. 日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
  3. 造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
  4. 航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
  5. 消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。

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【答え】:4【解説】

1.外国製の軍艦や兵器の輸入をめぐる海軍高官の汚職事件であるジーメンス事件が発覚すると、都市民衆の抗議運動が高まり、山本権兵衛内閣は退陣することとなった。
1・・・正しい
ジーメンス事件(1914年)は、ドイツのジーメンスによる艦船や装備品の輸入を巡って、日本海軍高官への贈賄が問題となった事件です。
これにより、山本権兵衛(やまもと・ごんのひょうえ)内閣は退陣することとなりました。
2.日本社会党・民主党・国民協同党の三党が連立した片山哲内閣の枠組を引き継いだ芦田均内閣は、広く政界からGHQまで巻き込んだ疑獄事件である昭和電工事件により、退陣した。
2・・・正しい
昭和電工事件(1948)とは、戦後の復興資金として復興金融金庫からの融資を得るために、昭和電工の社長が行った政府高官等への贈収賄事件です。
これにより、芦田均(あしだ・ひとし)内閣は退陣となった。
3.造船疑獄事件で、吉田茂内閣への批判が強まるなか、鳩山一郎ら自由党反吉田派は離党して鳩山を総裁とする日本民主党を結成した。同年末に吉田内閣は退陣し、鳩山内閣が成立した。
3・・・正しい
造船疑獄(ぞうせんぎごく)事件(1954年)とは、戦後、政府が財政投融資によって海運会社に資金を与えて新造船を発注させて事業に必要な商船を確保させる政策における贈収賄事件です。
これにより、吉田内閣は退陣し、鳩山内閣(日本民主党)が1954年に成立しました。
4.航空機売り込みをめぐる収賄容疑で、現職の首相である田中角栄が逮捕されたロッキード事件が起きた。そのため、与党の自由民主党内で「田中おろし」がなされ、田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した。
4・・・誤り
ロッキード事件は、アメリカの航空機製造大手のロッキード社による旅客機の受注をめぐって、田中角栄が逮捕された汚職事件です。
田中角栄内閣のあと、三木武夫内閣となり、三木首相は、ロッキード事件の全容を明らかにしようと試みた。しかし、それが、田中派の報復ととられ、自民党内部の反発により、「三木おろし」がなされ、その後、福田赳夫(ふくだ・たけお)内閣となった。よって、「田中おろし」ではなく「三木おろし」が正解で、
「田中内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」ではなく、「三木内閣が総辞職して福田赳夫内閣が成立した」が正しいです。
5.消費税導入を実現した竹下登内閣は、おりからのリクルート事件の疑惑のなかで退陣した。これを受け継いだ宇野宗佑内閣も、参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。
5・・・正しい
消費税導入を実現した竹下登内閣です。
そして、竹下内閣の時期に、リクルート事件が起きました。
リクルート事件(1988年)とは、リクルートの会長が自社の政治的財界的地位を高める目的で、有力政治家、官僚、通信業界有力者に「リクルート社の子会社であるリクルート・コスモス社」の未公開株を譲渡した贈収賄事件です。
これにより、竹下登内閣は退陣、さらにこれを受け継いだ宇野宗佑(うの・そうすけ)内閣も参議院選挙での与党大敗を受けて退陣することとなった。


平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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