ア・・・正しい

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名又は名称及び住所

よって、上記４号の通り、株式会社の定款には、設立に際して出資される「財産の価額またはその最低額」を「記載または記録」しなければなりません。

正しい記述です。

イ・・・正しい

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません（会社法34条本文）。

ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができます（同条ただし書き）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

払込み又は給付（出資の履行）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができません（会社法35条）。

よって、本肢は正しいです。

つまり、出資の履行により、将来株主となることができる地位を譲渡することはできるけど、成立後、会社に対して自分が株主だと主張することはできないということです。

これについては注意点があるので、個別指導で解説します。

エ・・・誤り

設立時募集株式の引受人は、設立時募集株式の払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失います（会社法63条3項）。

つまり、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知する必要はありません。

通知をせずに、当然に株主となる権利を失います。

よって、誤りです。

一方
設立時募集株式の引受人は、金銭以外の財産で出資（現物出資）できません（会社法63条1項）。

よって、本肢は誤りです。

１・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます。
ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることもできます（商法504条）。

そして、判例では、
「相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、商法第504条但書によって、相手方と代理人との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方が、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人と相手方間の法律関係を主張することができない。」としています（最大判昭43.4.24）。

つまり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

「相手方と本人」および「相手方と代理人」とのいずれの間にも法律関係が生じるわけではないので誤りです。

２・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます（商法504条本文）。

よって、本肢は誤りです。

３・・・誤り

選択肢１の解説のとおり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と本人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と代理人」の法律関係は生じないので、相手方は、代理人には履行を請求できません。

よって、誤りです。

４・・・誤り

選択肢１と３の解説の通り、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と代理人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と本人」の法律関係は生じないので、相手方は、本人には履行を請求できません。

よって、誤りです。

ア・・・正しい

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称します（民法750条）。

婚姻の届出は、その婚姻が第731条から第737条まで及び739条第2項の規定「その他の法令」の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができません（740条）。

本肢の場合、「婚姻後の氏を定めずに婚姻届を提出」しています。

これは、740条のその他の法令の規定に違反しています。

よって、本肢の婚姻届は受理されません。

イ・・・誤り

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復します（戻します）（民法767条1項）。

そして、上記により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます（同条2項）。

つまり、離婚した場合、原則、婚姻前の名字に戻りますが、
3ヵ月以内に届出をすれば、「離婚前の名字」を引き続き使えます。

よって、「離婚により復氏が確定し、離婚前の氏を称することができない」は誤りです。

具体例は個別指導で解説します。

ウ・・・正しい

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができます（民法751条）。

つまり、夫が死亡した場合、妻は、届出をすることで婚姻前の氏（名字）に戻す（称する）ことができます。

よって、正しいです。

エ・・・誤り

子、が「父又は母」と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その「父又は母」の氏を称することができます（民法791条）。

つまり、子どもが、父や母と同じ氏（名字）を使うには、「家庭裁判所の許可」が必要です。

本肢は「届出」で母と同じ氏を称することができるとなっているので誤りです。

上記解説だと、条文そのままで、分かりにくいと思います！

なので、個別指導では、具体例を入れながら分かりやすく解説します！

オ・・・誤り

養子は、養親の氏を称します。

ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、養親の氏を称しません（民法810条）。

つまり、養親の氏を称することなく、婚姻の際に定めた氏を称します。

よって、本肢は誤りです。

この点は非常にややこしいので、個別指導で具体例を入れて整理します！

１・・・正しい

判例によると「精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法714条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。

しかし、法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法714条1項（責任無能力者の監督義務者等の責任）が類推適用される。」としています（最判平28.3.1）。

よって、本肢は正しいです。

上記判例を簡略化した解説は個別指導で行います！

２・・・正しい

兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故の事例において
判例によると「兄が右同乗中助手席で運転上の指示をしていた等判示の事情があるときは、兄と弟との間には右事故当時兄を自動車により自宅に送り届けるという仕事につき、民法715条1項にいう使用者・被用者の関係が成立していたと解するのが相当である」としています（最判昭56.11.27）。

よって、本肢は正しいです。

上記判例の分かりやすい解説は個別指導でお知らせします！

３・・・正しい

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います（民法717条）。

所有者は無過失でも責任を負うため、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負います。

よって、正しいです。

▼本肢は工作物責任の内容ですが、工作物責任は考え方があり、
その考え方をすれば、ほとんどの問題が解けます！

そのため、個別指導では、その考え方まで解説します！

４・・・誤り

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います（民法718条本文）。

そして、雇人（雇われている人）がこの動物の占有者にあたるのか？

判例によると「運送会社がその使用人（＝雇人・雇われている人）に荷馬車を引かせていた場合、本来の占有者は運送会社であり、占有補助者たる使用人は、占有者でも保管者でもない」としています。（大判大10.12.15）。

つまり、当該雇人は、現実に犬の散歩を行っていたとしても責任を負いません。

よって、誤りです。

５・・・正しい

判例によると「本件交通事故により，Ｅは放置すれば死亡するに至る傷害を負ったものの，事故後搬入された被上告人病院において，Ｅに対し通常期待されるべき適切な経過観察がされるなどして脳内出血が早期に発見され適切な治療が施されていれば，高度の蓋然性をもってＥを救命できたということができる。そのため、本件交通事故と本件医療事故とのいずれもが，Ｅの死亡という不可分の一個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にある。

したがって，本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たるから，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。」としています（最判平13.3.13）。

よって、本肢は正しいです。

分かりやすい解説は、個別指導で行います！

１・・・正しい

委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。

そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。

「法律行為」や「法律行為ではない行為」の具体例や詳細解説については個別指導で行います！

２・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。

よって、本肢は正しいです。

具体例については個別指導で解説します。

４・・・正しい

判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。

よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。

よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。

委任と準委任の違いについては、個別指導で解説します！

ア・・・正しい

判例によると「賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であっても、転貸借は、当事者間にこれを消滅させる合意の成立しない限り、消滅しないものと解すべきである」としています（最判昭35.6.23）。

つまり、転貸借契約は当然には消滅しないので、正しいです。

どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

イ・・・誤り

転貸があり、賃借人に賃料不払いがあった場合において、
判例によると、「適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。」としています（最判昭37.3.29）。

つまり、賃借人にのみ催告すればよく、「賃借人および転借人に対して催告をする必要はない」ので、本肢は誤りです。

これも、どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負います（改正民法613条本文）。

よって、賃貸人は、転借人に直接に賃料の支払を請求することはできるので、誤りです。

少し理解しづらい部分なので、理解の仕方個別指導で解説します！

エ・・・誤り

無断転貸があった場合において
判例によると、「賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる」としています（最判昭26.5.31）。

よって、本肢は誤りです。

基本事項を含めた解説は個別指導で行います！

オ・・・正しい

判例によると「土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる」としています（最判昭50.4.25）。よって、本肢は正しいです。

無断転貸において、賃貸人Ａが転借人Ｃに建物の明渡しを請求したとき、転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあります。

無断転貸をすることにより、賃借人Ｂは、Ｃに転貸する権利がなくなってしまいます。

転貸する権利がないＢからＣは借りているので転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあるということです。

そのため、転借人Ｃは、賃借人Ｂに対して転貸借の賃料の支払を拒絶できます。

ア・・・誤り

• 甲土地：承役地
• 乙土地：要役地
• Ａ：地役権設定者
• Ｂ：地役権者

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

上記の意味合いとしては、地役権者は承役地（他人地）を排他的に占有するのではなく、承役地（他人地）の所有者も地役権者の権利を妨げない範囲で使用できます。

つまり、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

一方、地役権者Ｂは、Ｃに対して「甲土地（承役地）上の丙建物の収去請求」や「甲土地の明渡請求」はできません。

よって、誤りです。

地役権については、個別指導で解説します！

イ・・・正しい

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

そして、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

よって、地役権者Ｂは、承役地（甲土地）に工作物を築造した場合、妨害排除請求（建物の収去請求）が行えます。

ウ・・・誤り

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。

袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。

よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。

エ・・・誤り

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権（法定地上権という）が設定されたものとみなします（民法388条）。

つまり、法定地上権が成立するのは、「抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一」であることが要件の一つです。

本肢は、抵当権設定当時、「甲土地の所有者はＡ」「丙建物の所有者はＣ」で異なるため、法定地上権の要件を満たしていません。

よって、法定地上権は成立しない（発生しない）ので誤りです。

この点はしっかり理解をする必要があるので個別指導で解説します。

オ・・・正しい
地上権者は、地上権が消滅した時に、土地を原状に戻してその工作物及び竹木を収去することができます。

ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができません（民法269条）。

よって、本肢は正しいです。

１・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

本肢は「引渡しをしないうち差押えをされている」ため、ＢはＣによる強制執行の不許を求めることはできません。

よって、本肢は正しいです。

この問題は、「指図による占有移転」を含めてしっかり理解する必要があります。

理解すべきポイントと考え方は個別指導で解説します！

▼「寄託」等の基本事項の解説は個別指導で行います！

４・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

動産の売渡担保権者の所有権取得の対抗要件について
判例（最判昭30.6.2）によると、「動産について譲渡担保設定契約成立と同時に占有改定による引渡があるとされた」としています。

よって、動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足ります。

また譲渡担保権設定契約の締結後もＪが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、Ｊ・Ｋ間で占有改定による引渡しが行われたものと認められるので

本肢は正しいです。

譲渡担保については、個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）そして、
「構成部分の変動する集合動産」とは、「倉庫にあるモノ」です。これら全部について譲渡担保権の設定をして、占有改定の方法で引渡しをすれば

その後、この倉庫に新たに持ち込まれたモノについても、譲渡担保の効力が及ぶということです。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・正しい

時効の援用とは、時効の完成によって利益を受ける者が、時効の完成を主張することです。

そして、判例（最判昭61.3.17）によると、時効の援用は、時効の効果を確定的に発生させる意思表示であるとしています。

よって、本肢は正しいです。

どういうことを言っているのかは、個別指導で解説します！

よって、本肢は正しいです。

イ・・・正しい

そもそも、時効の援用は、裁判上で行使するだけでなく、裁判外で行っても、口頭で行っても有効とされています。

そして、時効の援用を「裁判上」で行使する場合は、「事実審の口頭弁論終結時まで」にする必要があります（大判大12.3.26）。

よって、本肢は正しいです。

「事実審」や「口頭弁論」については、しっかり理解した方がよいので、この点は個別指導で解説します！

分かりづらい方は個別指導で具体例を入れて解説させていただきます！

エ・・・誤り

消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者は、援用できます（改正民法145条）。

したがって、物上保証人や抵当不動産の第三取得者も消滅時効を援用できるので誤りです。

オ・・・誤り

主たる債務者である破産者が免責許可決定（債務の弁済をしなくてもよい旨の決定）を受けた場合、その保証人は、破産者の主たる債務について、消滅時効を援用することができません。

よって、本肢は誤りです。

これは理解をすれば、答えを導けるので、理解の仕方について個別指導で解説します！

１・・・正しい

詐欺による意思表示は、原則、取り消しができます（民法96条）。

そして、代理人が相手方に詐欺を行った場合、本人が相手方に詐欺を行った場合と同じと考え、本人の善意・悪意に関係なく、相手方は取消しができます。

よって、本肢は正しいです。

これは理解をすれば（考え方が分かれば）、答えを導きます！

考え方は、個別指導で解説します！

２・・・正しい

無権代理が行われた場合、相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができます。

そして、この催告に対して、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなす。（民法114条）。

よって、本肢は正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

関連ポイントを一緒に勉強することで効率的な勉強ができます！

行政書士は頭に入れるべき点が多いので効率的に勉強をしていかないと、試験に間に合いません！

注意しましょう！

４・・・誤り

判例によると
「本人又は復代理人がそれぞれ代理人と締結した委任契約に基づいて有している権利義務に消長をきたすべき理由はないから、復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭等を受領したときは、復代理人は、特別の事情がないかぎり、本人に対して受領物を引渡す義務を負うほか、代理人に対してもこれを引渡す義務を負う」としています（最判昭51.4.9）。

よって、復代理人が代理行為の履行として相手方から目的物を受領したときは、
復代理人は、「代理人」および「本人」両者に対して引渡し義務を負います。

よって、本肢は、「代理人に対して引渡し義務を負わない」ことを意味しているので誤りです。

５・・・正しい

代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができます（民法115条本文）。

よって、無権代理行為につき、相手方はこれを取り消すことができます。

そして、「この取消しは本人が追認しない間に行わなければなりません。

したがって、本肢は正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！