１・・・妥当ではない

判例によると、
「被害者が即死した場合、受傷と同時に被害者である被相続人に損害賠償請求権が発生し、死亡の時にそれが相続人に相続される」としています（大判大15.2.16）。

よって、夫が即死した場合、妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできます。

よって、妥当ではありません。

逸失利益については、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

選択肢1の通り、妻は、夫の損害賠償請求権（慰謝料請求権）を相続して行使できます。

また、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければなりません（民法711条）。

つまり、妻には固有の（妻自身の）損害賠償請求（慰謝料請求権）を持つので、これについても行使できます。

よって、本肢は妥当ではありません。

３・・・妥当ではない

判例によると、
「不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる」としています（最大判昭42.11.1）。

つまり、他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合でも、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできます。

よって、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当

判例によると、
「不法行為により死亡した被害者の夫の妹のように、被害者との間に、配偶者等と実質的に同視しうべき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうる」としています（最判昭49.12.17）。

つまり、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「不法行為により身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたときにも比肩すべき（匹敵するような）精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰藉料を請求できる」としています（最判昭33.8.5）。

よって、本肢の場合、両親には固有の慰謝料請求権は認められるので、妥当ではありません。

ア・・・妥当

受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意無過失のときに限り、有効となります（民法478条）。

そして、他人名義の預金通帳と届出印を盗んだ者が銀行の窓口でその代理人と称して銀行から払戻しを受けた場合、この者は「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」にあたるため、銀行が善意無過失で払い戻した時、当該払い戻しは有効となります（最判昭37.8.21）。

よって、妥当です。

具体例は、個別指導で解説します！

イ・・・妥当

判例によると、
「定期預金契約の締結に際し、当該預金の期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約当事者の合意により確定されているときは、右預金の期限前の払戻であつても、民法第478条の適用をうける」としています（最判昭41.10.4）。

そして、
「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に対してした弁済は、その弁済をした者が善意無過失のときに限り、有効となります（民法478条）。

そして、本肢の「他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者」は「受領権者以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するもの」に当たるので、
銀行が善意無過失で払い戻しをすれば、当該払い戻しは有効です。

よって、本肢は妥当です。

本肢は前提知識がないと理解しがたいので個別指導で解説します！

ウ・・・妥当

判例によると、
「銀行が、無記名定期預金につき真実の預金者と異なる者を預金者と認定し、この者に対し、右預金と相殺する予定のもとに貸付をし、その後右の相殺をするときには、民法478条の類推適用がある」としています（最判昭48.3.27）。

よって、他人名義の定期預金通帳と届出印を盗んだ者が、本人の定期預金を担保としてお金を借り、返済しない場合、銀行が善意無過失であれば、本人の定期預金と借入額を相殺することができきます。

よって、本肢は妥当です。

本肢も具体例がないと分かりづらいので、個別指導で解説します！

エ・・・妥当

判例によると、
『受取証書を偽造して弁済を受けた者は、民法478条の「取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有する者」と認められる』としています（大判昭2.6.22）。

したがって、当該債務者が、善意無過失で弁済した場合、当該弁済は、有効な弁済とります。

よって、妥当です。

オ・・・妥当

判例によると、
「指名債権が二重に譲渡された場合に、民法467条2項所定の対抗要件を後れて具備した譲受人に対してされた弁済についても、同法478条の適用がある」としています（最判昭61.4.11）。

つまり、対抗要件で劣後する譲受人を真の債権者であると信ずるにつき相当の理由があるとき（善意無過失）に、その劣後する譲受人に弁済すれば、当該弁済は有効となります。

よって、妥当です。

本肢も具体例がないと分かりづらいので、個別指導で解説します！

ア・・・妥当ではない

免責的債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（債権者が債務者に対して通知した時に、効力を生じる）（民法472条2項）
3. 債務者、引受人とのの契約＋債権者の承諾（民法472条3項）

本肢は、「三者間の契約でしなければならない」が妥当ではありません。

免責的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

イ・・・妥当

併存的（重畳的）債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（民法470条2項）
3. 債務者と引受人との契約（債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる）

上記2のとおり、債務者（原債務者）の意思は関係なく、債権者と引受人のみの契約でなすことができます。

よって、妥当です。

併存的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

併存的（重畳的）債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担します（民法470条1項）。

つまり、分割債務ではないので、本肢は妥当ではありません。

エ・・・妥当

契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します（民法539条の2）。

つまり、売主の地位や買主の地位の譲渡は、相手方の承諾が必要で、

相手方の承諾がないときは、その相手方に対して効力を生じません。

よって、妥当です。

本肢は具体例があった方が分かりやすいので、個別指導で具体例を解説します！

オ・・・妥当ではない

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができます（民法605条の3）。

つまり、賃貸人の地位を他に譲渡するとき、賃借人の承諾は不要なので
本肢は妥当ではありません。

１・・・正しい

判例によると、
「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる」としています（最判平10.1.30）。

よって、対抗要件を備えた抵当権者は、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、物上代位権を行使することができるので、正しいです。

この点はしっかり理解しておかないと、本試験で失点します。

なので、個別指導で詳しく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」としています（最判平13.3.13）。

本肢の場合、当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後の話なので、
その後、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、第三債務者は抵当権者に対抗することはできません。

よって、本肢は正しいです。

本肢もしっかり理解すべき問題なので、個別指導で詳しく解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」としています（最判平17.2.22）。

よって、本肢の場合、
「動産売買の先取特権に基づく物上代位」を、「譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた」後に行うので、先取特権が負けます・

よって、当該動産の元来の売主（先取特権）は、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができないので、誤りです。

本肢は、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

４・・・正しい

判例によると、
「請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる」としています（最決平10.12.18）

したがって、本肢の場合、動産の売主はその請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるので

本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

５・・・正しい

抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができます（民法304条）。

また、判例によると、
「抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」としています（最決平12.4.14）。

したがって、本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

１・・・誤り
判例によると、ホームレスＸで、公園に住んでいた者が、当該公園を住所として転入届をしたにもかかわらず、受理を拒否した事例について
「Ｘが、都市公園法に違反して、都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいるなど原判示の事実関係の下においては、Ｘは、上記テントの所在地に住所を有するものとはいえない。」
として、受理を拒否することを許しています。
よって、本肢は誤りです。

• 「最判平20.10.3」の判決文の全文はこちら＞＞

２・・・誤り
転入届を受理しない行為（受理を拒否する処分）は行政処分にあたると解されているので、取消訴訟を提起することは可能です。
よって、本肢は誤りです。

３・・・正しい
転入届を所定の期間内に行わなかった者（届出義務違反者）に対する過料は「秩序罰」に該当します。
よって、非訟事件手続法の手続きにより、地方裁判所が科します。
したがって、本肢は正しいです。

• 「秩序罰」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
判例によると
「市町村長は，『住民基本台帳法の適用が除外される者（外国籍である一定の者）以外の者』から同法の規定による転入届があった場合に，その者に新たに当該市町村の区域内に住所を定めた事実があれば，法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として転入届を受理しないことはできず，住民票を作成しなければならない。 」
と判示しています。
つまり、転入してきて新たにその住民になった者が、転入届をしたら、「受理しない」ということはできず、受理をした上で、住民票を作成しなければならない、ということです。そして、「地域の秩序が破壊され住民の安全が害されるような特別の事情がある場合」であっても、適用除外とはならず、転入届を受理しなければならないので、本肢は誤りです。
「住民基本台帳法の適用が除外される者」は住民基本台帳法35条の45に規定されています。

• 「最判平15.6.26」の判決文の全文はこちら＞＞

５・・・誤り
執行停止の決定があると、削除された住民票が復活するため、本肢の「消除された住民票が復活するわけではない」という記述は誤りです。

• 「執行停止」の詳細解説はこちら＞＞

１・・・正しい

権利能力なき社団は、いわゆる「任意団体」のことで、社会人サークルや、老人会、町内会などです。

これらの権利能力なき社団は、法人格を持たないので、不動産はＸ会名義では登記できません。

そのため、代表者Ａ個人の名義で所有権の登記をすることができます（最判昭47.6.2）。

よって、正しいです。

関連ポイントは個別指導で解説します！

２・・・正しい

組合において、損失・利益の分け方については、
当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定めます（民法674条）。

よって、本肢は正しいです・

本肢も、関連ポイントは個別指導で解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、社団の構成員全員に一個の義務として総有的に帰属し、
社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し個人的債務ないし責任を負わない」としています（最判昭48.10.9）。

つまり、本肢の
「Ｘ会が権利能力なき社団である場合、Ｘ会の取引上の債務については、その構成員全員に1個の債務として総有的に帰属し」
という部分は正しいです。

また、「Ｘ会の社団財産がその債務のための責任財産になる」も正しいです。

一方、「構成員であるＡ、Ｂ、ＣおよびＤも各自が連帯して責任を負う」が誤りです。

個人は連帯責任を負いません。

具体例は、個別指導で解説します！

４・・・正しい

組合の財産は、共有の中の「合有」に当たります。

そのため、Ｘ会の組合財産につき持分権を有します。

しかし、組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができません。（民法676条3項）

よって、本肢は正しいです。

この辺りはしっかり整理しておかないと凡ミスで失点するので、整理の仕方について個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
『「権利能力なき社団」の財産は、実質的には社団を構成する総社員の所謂総有に属するものであるから、総社員の同意をもつて、総有の廃止その他右財産の処分に関する定めのなされない限り、現社員及び元社員は、当然には、右財産に関し、共有の持分権又は分割請求権を有するものではない』としています（最判昭32.11.14）。

権利能力なき社団の財産については、各社員（メンバー）は、持分権を有さず、また、社団財産について分割請求もできません。

よって、正しいです。

１・・・誤り
行政庁は、下記行為を行う場合、聴聞の手続を執らなければなりません（行政手続法13条1項）。

1. 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
2. 1に規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
3. 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。・・・選択肢5の内容
4. 1から3までに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。

本肢の「業務改善命令」は、たとえ、許認可の取消しに相当するほどの重大な損害をＸに与える場合であっても、上記1～4のどれにも当てはまらないので、聴聞は実施する必要はありません。

２・・・誤り
公益上、緊急に不利益処分をする必要がある場合、意見陳述のための手続（聴聞および弁明の機会の付与）を執る必要はありません（行政手続法13条2項1号）。
したがって、「聴聞に換えて、より簡易な手続である弁明の機会の付与の手続をとらなければならない」という記述も誤りです。

３・・・誤り
取消訴訟は、処分又は裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益」を有する者に限り、提起することができます（行政事件訴訟法9条1項）。鉄道利用者は業務改善命令を行わない旨を決定についての取消訴訟において、原告適格を有しません。したがって、取消訴訟を行うことはできません。
この点は理解しないといけない部分なので、個別指導で解説します！
よって、本肢は誤り。

４・・・誤り
取消訴訟を提起するためには「法律上の利益」が必要です（行政事件訴訟法9条：原告適格）。そして、「鉄道事業者Ｘは、当該安全統括管理者又は運転管理者を解任すべきことを命じられた」ということは、Ｘは「法律上の利益」があります。
したがって、Ｘは取消訴訟を提起するための原告適格は認められます。
よって、本肢は誤りです。

５・・・正しい
選択肢1の解説の「3」にあたるので、Ｙが安全統括管理者の解任命令を行うに際して、Ｘに対して、聴聞を実施しなければなりません。

１・・・誤り
国家公務員法・地方公務員法のどちらにも、「日本国籍を有する者のみ公務員になれる」といった条文はありません。
したがって、誤りです。

２・・・誤り
国家公務員法では、
「職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とされています（国家公務員法98条2項）。
つまり、国家公務員には争議権（ストライキをする権利）が認められていません。一方、
地方公務員法でも、
「職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない」とされています（地方公務員法37条1項）。
つまり、地方公務員にも争議権が認められていません。
したがって、本肢は誤り。

３・・・正しい
国家法務員法では、
「職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」とされています（国家公務員法102条1項）。
つまり、国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、「国家公務員法と人事院規則」で定められています。一方、
地方公務員法では
「職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない」とされています（地方公務員法36条1項）。
また、「職員は、条例で定める政治的行為をしてはならない」とされています（同条2項）。つまり、地方公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、「地方公務員法と条例」で定められています。
したがって、本肢は正しい。

４・・・誤り
国家公務員法では
「職員の給与は、別に定める法律に基づいてなされ、これに基づかずには、いかなる金銭又は有価物も支給することはできない」とされています（国家公務員法63条）。
つまり、国家公務員の給与の基準は、「法律」で定められています。また、「職員の勤務条件その他職員の服務に関し必要な事項は、人事院規則でこれを定めることができる」と定められています（国家公務員法106条）。
つまり、国家公務員の勤務条件の基準は「人事院規則」で定められています。
よって、誤りです。一方、
地方公務員法では
「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とされています（地方公務員法24条5項）。
つまり、地方公務員の給与や勤務条件の基準は「条例」で定められています。
よって、「議会の同意を得て長によって定められる」という部分も誤りです。

５・・・誤り
国家公務員法では
「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」とされています（国家公務員法108条の2第の2項）。
ただし、警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはなりません（同条5項）。一方、
地方公務員法では
「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」とされています（地方公務員法52条3項）。
ただし、警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはなりません（同条5項）。
本肢は「労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている」が誤りです。
労働組合法の労働組合の結成が認められている旨の規定はありません。

１・・・正しい
普通地方公共団体の長は、「条例の制定又は改廃の請求」を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない（地方自治法74条3項）。
よって、本肢は正しいです。

２・・・誤り
選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができます（地方自治法74条）。つまり、「地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収」に関する条例の制定・改廃の請求はできない、という風に、対象となる条例の内容について明文により制約しています。

３・・・誤り
普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて「自治事務および法定受託事務（どちらも）」に関し、条例を制定することができます（地方自治法14条）。

４・・・誤り
普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければなりません（地方自治法16条1項）。
そして、上記送付を受けた場合、普通地方公共団体の長は、その日から20日以内にこれを公布しなければなりません（地方自治法16条2項）。
したがって、条例の公布は、「普通地方公共団体の長」の権限なので、本肢は誤りです。

• 「条例制定・改廃の流れ」の詳細解説はこちら＞＞

５・・・誤り
普通地方公共団体の長は、下記事務の権限を有します（地方自治法149条）。

1. 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
2. 予算を調製し、及びこれを執行すること。
3. 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
4. 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
5. 会計を監督すること。
6. 財産を取得し、管理し、及び処分すること。
7. 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
8. 証書及び公文書類を保管すること。
9. 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

よって、本肢は誤りです。