１・・・正しい
政党交付金の総額の基準は「人口×250円」です。
2019年の日本の人口は１億2632万人とすると、政党交付金の目安は315億8000万円です。実際、2019年の政党交付金の総額は約317億7000万円です。
ほぼ近い金額となっています。

• 総務省｜平成31年分政党交付金の交付決定資料はこちら＞＞

２・・・誤り
政党交付金は、国会に一定の議席を持つ受給資格のある政党であれば、受給することができます。
日本共産党は、受給資格はあるものの、政党交付金を受給していません。その理由については、日本共産党のＨＰに記載しています。

• 日本共産党が政党助成金を受け取らない理由＞＞

３・・・誤り
政治資金規正法は、1948年に制定されています。
よって、誤りです。政治資金規正法の目的は下記の通りです。

1条（目的）
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

４・・・誤り

• 「政党」及び「政党が指定する政治資金団体」への献金は、個人献金、企業献金ともに許されています。
• 「政治家個人」への献金は、個人献金、企業献金ともに原則、禁止です。

よって、 「政党への企業・団体献金は、政治腐敗防止のために禁止されている」が誤りです。

５・・・誤り
日本共産党については政治資金に占める事業収入の割合は、約80～90％あります。
選択肢2の「日本共産党は政党交付金を受け取っていない」というのは、裏を返すと、事業収入があるから、受給しなくても運営できているということです。
よって、本肢は、「政党交付金の受給資格がある全政党で極めて低くなっている」というのは誤りです。

１・・・誤り

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。

【求償の範囲】

主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。

一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。

よって、この点が誤りです。

２・・・正しい

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。

【求償の範囲】

主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。

一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。

よって、本肢は正しいです。

３・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。

４・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。

また、「500万円」も誤りです。正しくは「1000万円」です。

５・・・誤り

選択肢１と同様の考え方です。

Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。

そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。

この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。

よって、「ＣはＤに対してのみ求償することができ」は誤りです。

また、「求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ」も誤りです。

Ｄに対しては、500万円のみ求償できます。

ア・・・妥当
財政法には「赤字国債が発行できる」という条文はありません。
しかし、「特例公債法」という法律で、赤字国債を発行することは認められています。この点については、整理して頭に入れた方がよいので、個別指導で整理の仕方を解説します！

イ・・・妥当
東日本大震災が発生した平成23年（2011年）以降、
政府一般会計当初予算では、歳入の3割から4割以上が国債発行（政府の借金）により調達されています。

ウ・・・妥当ではない
東日本大震災が発生した平成23年（2011年）以降、新規国債発行額をみると、赤字国債のほうが建設国債よりも発行額が多いです。
よって、本肢は「赤字国債」と「建設国債」が逆になっているので妥当ではありません。

エ・・・妥当ではない
地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければなりません（地方財政法5条の3の1項）。
つまり、地方債を発行する場合、「国の許可」は不要です。
「総務大臣又は都道府県知事に協議」する必要があります。

オ・・・妥当ではない
地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができます（地方財政法5条）。つまり、下記の財源とするために、地方債を発行してもよい（地方自治体は借金してもよい）ということです。

1. 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業（公営企業）に要する経費の財源とする場合
2. 出資金及び貸付金の財源とする場合
3. 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
4. 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
5. 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費（の財源とする場合

ア・・・存立の基礎
安全保障条約が、わが国にとってどのようなものかを考えると分かりやすいです。わが国［ ア ］に極めて重大な関係を有する
わが国の［ ア ］に極めて重大な関係をもつということから、「アには存立の基礎」が入ります。

イ・・・内閣
条約を締結する権限を持つのは内閣なので、「イには内閣」が入ります。

ウ・・・高度の政治
エ・・・自由裁量
条約締結はどのような性質を持つのか？
また、
安全保障条約の内容が違憲なかどうかの法的判断は、国会のどのような判断と表裏をなすか？
を考えると、ウが分かります。
すると「ウには高度な政治」が入ります。また、条約締結の承認した国会にはどのような判断があるか？を考えると
「自由裁量」的な判断があるので
「エには自由裁量」が入ります。

１・・・定款の定めが必要
株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければなりません（会社法109条1項）。
非公開会社は、①剰余金の配当を受ける権利、②残余財産の分配を受ける権利、③株主総会における議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いをする場合、その旨を「定款」で定めることができます（同条2項）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

• 「種類株式と特別の定めのある株式」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・定款の定めが必要
株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができます（会社法174条）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

３・・・定款の定めが必要
株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができます（会社法214条）。
よって、本肢の事項を定める場合、定款による定めが必要です。

４・・・定款の定めは不要
「指名委員会等設置会社を除く取締役会設置会社」において、①取締役の数が6人以上で、かつ、②取締役のうち1人以上が社外取締役である場合、取締役会は、「重要な財産の処分及び譲受け」および「多額の借財」についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した3人以上の特別取締役をもって行うことができる旨を「取締役会」で定めることができます（会社法373条1項）。
したがって、本肢の内容は「定款による定めは不要」で、「取締役会」で決めます。指名委員会等設置会社が除かれている点については理解した方がよいので、個別指導で解説します！

５・・・定款の定めが必要
監査役設置会社（取締役が2人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、「役員等の株式会社に対する損害賠償責任」について、
当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、
責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、「責任の一部免除の規定」により免除することができる額を限度として
取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができます（会社法426条1項）。
よって、本肢の内容は、誤りです。

定款で定める必要があります。

上記内容が、どういうことを言っているのかは個別指導で解説します！

しっかり内容を理解しましょう！

そうしないと、覚える量が多い行政書士試験には、対応できないので、理解すべき部分はしっかり理解していきましょう！

１・・・妥当
株主総会は、「会社法に規定する事項」及び「株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項」について決議をすることができます（会社法295条1項）。
ただし、取締役会設置会社においては、株主総会は、「会社法に規定する事項」及び「定款で定めた事項」に限り、決議をすることができます（同条2項）。
本肢は、取締役会設置会社なので、「会社法に規定する事項」及び「定款で定めた事項」に限り、株式総会で決議できます。
よって、本肢は妥当です。

• 「株主総会の権限」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・妥当
「取締役会設置会社」においては、株主総会は、「株主に通知した事項」以外の事項については、決議をすることができません（会社法309条5項）。
「取締役会設置会社以外の会社」においては、上記規定はないので、株主に通知していない事項についても決議が可能です。
よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当
取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決権を行使できる株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなします（会社法319条1項）。
よって、本肢は妥当です。
本肢は関連ポイントがあるので、関連ポイントについては、個別指導で解説いたします！

４・・・妥当ではない
株主総会の決議取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、「その違反する事実が重大でなく」、かつ、「決議に影響を及ぼさない」ものであると認めるときは、同項の規定による「請求を棄却」することができます（会社法831条2項）。
本肢は、「株主総会の決議の方法に関する瑕疵が重大なものであっても、・・請求棄却できる」となっているので妥当ではありません。
瑕疵が重大の場合は、請求棄却はできないからです。
請求棄却ができるのは「①瑕疵が重大でなく」かつ「②決議に影響を及ぼさない」場合、つまり①②を同時に満たす場合のみです。

理解の仕方は個別指導で解説いたします！

５・・・妥当
会社の組織に関する訴えに係る請求（株主総会の決議取消しの訴え、決議の無効確認の訴え、および決議の不存在確認の訴え）を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有します（会社法838条）。
よって、本肢は妥当です。

本肢は、対比ポイントがあるので、個別指導では、対比ポイントも含めて解説いたします！

１・・・正しい
株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法180条2項）。

1. 併合の割合
2. 株式の併合がその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類

よって、本肢は正しいです。

関連ポイントも覚えた方が効率的なので、その点は、個別指導で解説します。

• 「株式併合」の詳細解説はこちら＞＞

２・・・誤り
株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法183条2項）。

1. 「株式の分割により増加する株式の総数」の「株式の分割前の発行済株式の総数」に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日
2. 株式の分割がその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類

本問は取締役会設置会社なので取締役会の決議で定めることができます。
したがって、誤りです。

「株式の分割により増加する株式の総数」の「株式の分割前の発行済株式の総数」に対する割合

例えば、100株を発行している会社が、1株を100株に分割する場合、株式分割後の発行済み株式総数は10,000株になります。

増加する株式数は9,900株ですので、「株式の分割により増加する株式の総数」は9,900です。

「株式の分割前の発行済株式の総数」は100株なので、100です。

よって、割合は9,900/100の99になります。

上記内容は理解しなくてもよいですが、それよりも理解すべき部分があるので、その点は個別指導で解説します！

• 「株式分割」の詳細解説はこちら＞＞

３・・・誤り
株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法186条1項）。
そして、下記事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければなりません。ただし、定款に別段の定めがある場合は、定款に従います（同条3項）。

1. 株主に割り当てる株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
2. 当該株式無償割当てがその効力を生ずる日
3. 株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該株式無償割当てを受ける株主の有する株式の種類

本問は取締役会設置会社なので取締役会の決議で定めることができます。
したがって、誤りです。

本問は対比部分があるので、対比部分も一緒に勉強すると効果的な勉強ができます！

なので、個別指導では、対比部分も併せて解説します！

• 「株式無償割当て」の詳細解説はこちら＞＞

４・・・誤り
発行済株式総数は、発行可能株式総数を超えることはできません。

しかし、株式分割の場合は、例外的に、「株主総会の決議による発行可能株式総数の変更」をしなくても、行えます。

例えば、
当初の発行可能株式総数300株で、発行済株式総数が50株だったとします。

そして、発行済株式について、1株を10株に株式分割をするとなると、発行済株式総数は500株に増えます。

しかし、この場合、取締役会決議で当初の発行可能株式総数300株を10倍にすることは許されます。

そのため、本肢の「株主総会の決議により発行可能株式総数を変更するのでなければ、このような株式の分割をすることはできない」は誤りです。

■なぜ、取締役会決議で足りるのか？

この理由については、個別指導で解説いたします！

理解をして、しっかり頭に定着していきましょう！
丸暗記だと、頭に定着せず、「覚えて→忘れて・・・」の繰り返しになります。

そうならないために、理解学習を行う必要があります！

５・・・誤り
株券発行会社が「株式の併合」をする場合には、当該行為の効力が生ずる日までに当該株券発行会社に対し株券を提出しなければならない旨を当該日の1か月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければなりません（会社法219条1項2号）。
そして、株式の併合をしたときは、株券発行会社は、併合した株式に係る株券を発行しなければなりません（会社法215条）。
これは株式併合のルールであり、株式分割については、上記ルールはありません。
よって、本肢は「株式分割」の部分が誤りです。

なぜ、株式分割と株式併合で、株券の提出のルールが異なるのか？

この点については、個別指導で解説いたします！

理解をして、頭に定着させましょう！

１・・・誤り
商人が支配人を選任したときは、その登記をしなければなりません（商法22条）。
しかし、支配人が商人の資格を取得するわけではないので、誤りです。
商人の資格を取得するとは、イメージとしては、個人事業主になるということです。

支配人に関する関連ポイントは個別指導で解説いたします！

２・・・正しい
商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができます（商法20条）。
そして、商人から選任された支配人は、他の使用人（従業員）を選任し、又は解任することができます（商法21条2項）。
よって、本肢は正しいです。

３・・・誤り
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません（商法21条3項）。
逆に、商人が支配人の代理権に加えた制限は、悪意の第三者に対しては対抗することができるので、本肢は誤りです。

４・・・誤り
支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはいけません（商法23条）。

1. 自ら営業を行うこと。
2. 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
3. 他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
4. 会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

したがって、商人の許可を得たのであれば、上記行為を行うことは可能です。

上記４つの具体例については個別指導で解説いたします！

５・・・誤り
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなします（商法24条：表見支配人）。
「支配人とみなされる」わけではなく、その営業所における裁判外の行為をする権限を有するだけです。この点はしっかり違いを理解していただきたいので、個別指導で解説します！

• 「表見支配人」の詳細解説はこちら＞＞

ア・・・妥当ではない

判例によると、
「利益相反行為とは、行為の客観的性質上数人の子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのあるものを指称し、その行為の結果現実にその子らの間に利害の対立を生ずるか否かは問わない」としています（最判昭49.7.22）。

したがって、親権者が、共同相続人である数人の子を代理して遺産分割協議をすることは、子ら相互間に利害の対立を生ずるおそれのあるので、利益相反行為にあたります。

よって、本肢は妥当ではありません。

本肢の具体例については個別指導で解説します！

イ・・・妥当ではない

親権者である母が、その子の継父が銀行から借り入れを行うにあたり、子の所有の不動産に抵当権を設定した場合、母は利益を受けていません（最判昭35.7.15）。

よって、母と子との間で利益相反はないので、本肢は妥当ではありません。

本肢の具体例については個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

判例によると、
「親権者と子の利益相反行為につき親権者が法定代理人としてなした行為は無権代理行為にあたる」としています（最判昭46.4.20）。

親権者が、自己の財産を、子に対して有償で譲渡する行為は、当該財産の価額の大小にかかわらず利益相反行為にあたり、無権代理行為として扱います。

そして、無権代理の場合、子が成年に達してから追認拒絶をした場合に無効となるのであって、追認の有無にかかわらず無効とはなりません。

よって、妥当ではありません。

エ・・・妥当

判例によると、
「親権者が自己の負担する貸金債務につき未成年の子の所有する不動産に抵当権を設定する行為は、借受金を右未成年の子の養育費に供する意図であっても、利益相反行為にあたる」としています（最判昭37.10.2）。

よって、本肢は妥当です。

オ・・・妥当

判例によると、
「第三者の金銭債務について、親権者がみずから連帯保証をするとともに、子の代理人として、同一債務について連帯保証をし、かつ、親権者と子が共有する不動産について抵当権を設定するなどの判示実関係のもとでは、子のためにされた連帯保証債務負担行為および抵当権設定行為は、利益相反行為にあたる」としています（最判昭43.10.8）。

よって、本肢は、妥当です。

本肢の具体例については個別指導で解説します！