ア・・・誤り

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができます（民法923条）。

つまり、単独で限定承認をすることができず、限定承認は、相続人全員で共同してする必要があります。

したがって、本肢は誤りです。

イ・・・誤り

相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅します。また、相続開始の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法884条）。

よって、本肢は「Ａの死亡の時から」が誤りです。

正しくは「相続権を侵害された事実を知った時から」です。

ウ・・・誤り

相続財産の中に、遺贈分の財産はすでに含まれています。

よって、「Ａが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし」が誤りです。

ＤがＡから遺贈を受けた場合には、Ｄの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額がＤの相続分となります。

具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導では具体例を入れて解説します！

エ・・・誤り

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができます（民法892条）。

よって、虐待や重大な侮辱が理由で「欠格」にはならないので、妥当ではありません。

廃除や欠格の詳細解説は個別指導で解説します！

オ・・・誤り

共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができます（民法907条）。

そして、遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができます（2項）。

本肢は、「共同相続人全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない」となっているので誤りです。

単独で行えます。

１・・・誤り
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」を留置することができます。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、その意思表示に従い、留置することはできません（商法521条）。上記の通り、留置できる要件として
①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」があります。本肢は「目的物が債務者との間における商行為によらないで債権者の占有に属した物」となっています。
したがって、①の要件を満たさないので、留置することはできません。よって、誤りです。

ちなみに、②の要件は満たしています。

さらに条文には、「債権は留置の目的物に関して生じたものである必要がある」旨の記載はないので、「債権は留置の目的物に関して生じたものでなくてもよい」です。
よって、「債権が留置の目的物に関して生じたものではなく」については、問題ございません。

• 「商人間の留置権」の詳細解説はこちら＞＞

言葉の意味が分からない方は、個別指導で解説します！
理解しないと点数は上がりません。
一発合格するためにも、理解学習を実践していきましょう！

２・・・誤り
考え方は選択肢1と同じです。
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」を留置することができます。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、その意思表示に従い、留置することはできません（商法521条）。上記の通り、留置できる要件として
①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」があります。本肢、「留置の目的物が債務者との間における商行為によらないで債権者の占有に属した物であってもよい」となっています。
したがって、①の要件を満たさないので、留置することはできません。よって、誤りです。

②の要件は満たしています。

さらに条文には、「債権は留置の目的物に関して生じたものである必要がある」旨の記載はないので、要件にはなっていないです。
よって、「債権が目的物に関して生じたものであり」については、問題ございません。

３・・・誤り
考え方は選択肢1、2と同じです。
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」を留置することができます。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、その意思表示に従い、留置することはできません（商法521条）。上記の通り、留置できる要件として
①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」があります。本肢、「目的物が債務者所有の物でなくてもよい」となっています。
したがって、②の要件を満たさないので、留置することはできません。よって、誤りです。

①の要件は満たしています。

さらに条文には、「債権は留置の目的物に関して生じたものである必要がある」旨の記載はないので、「債権は留置の目的物に関して生じたものでなくてもよい」です。
よって、「債権が留置の目的物に関して生じたものではなく」については、問題ございません。

４・・・正しい
考え方は選択肢1、2、3と同じです。
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」を留置することができます。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、その意思表示に従い、留置することはできません（商法521条）。上記の通り、留置できる要件として
①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」があります。本肢はすべて満たしているので、正しいです。

５・・・誤り
考え方は選択肢1、2、3、4と同じです。
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」を留置することができます。
ただし、当事者の別段の意思表示があるときは、その意思表示に従い、留置することはできません（商法521条）。上記の通り、留置できる要件として
①その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した「②債務者の所有する物又は有価証券」があります。本肢、「留置の目的物が債務者所有の物でなくてもよい」となっています。
したがって、②の要件を満たさないので、留置することはできません。よって、誤りです。

①の要件は満たしています。

さらに条文には、「債権は留置の目的物に関して生じたものである必要がある」旨の記載はないので、要件にはなっていないです。
よって、「債権が目的物に関して生じたものであり」については、問題ございません。

ア・・・妥当

不法行為責任において、
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができます（民法722条）。

そして、判例によると、
「夫の運転する自動車に同乗する妻が右自動車と第三者の運転する自動車との衝突により損害を被った場合において、右衝突につき夫にも過失があるときは、特段の事情のない限り、右第三者の負担すべき損害賠償額を定めるにつき、夫の過失を民法722条2項にいう被害者の過失として掛酌することができる」としています（最判昭51.3.25）。

よって、本肢は妥当です。

イ・・・妥当

判例によると、
「被用者の不法行為に基づく責任と使用者の責任とは、いわゆる不真正連帯債務の関係にあり、その一方の債務について和解等がされても、現実の弁済がされないかぎり、他方の債務については影響がない」としています（最判昭45.4.21）。

つまり、ＣがＢに対して損害賠償債務の一部を免除しても、原則としてＡの損害賠償債務に影響はないので、妥当です。

少し分かりづらいので、個別指導で詳しく解説します！

ウ・・・妥当でない

判例によると、
「使用者が、被害者に損害賠償義務を履行した場合、使用者が業務上車両を多数保有しながら対物賠償責任保険及び車両保険に加入せず、また、右事故は被用者が特命により臨時的に乗務中生じたものであり、被用者の勤務成績は普通以上である等判示の事実関係のもとでは、使用者は、信義則上、右損害のうち4分の1を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない」（最判昭51.7.8）としています。

つまり、「Ａ社は、Ｂに対し、事情のいかんにかかわらずＣに賠償した全額を求償することができる」は妥当ではありません。

事情を考慮して求償できる金額が決まります。

個別指導では、細かく解説します！

エ・・・妥当ではない
判例によると、
「土地の工作物たる踏切道の軌道施設（線路や踏切）は、保安設備とあわせ一体としてこれを考察すべきであり、本来そなえるべき保安設備を欠く場合には、土地の工作物たる軌道施設の設置にかしがあるものとして、民法717条（工作物責任）所定の帰責原因になる」としています。（最判昭46.4.23）つまり、線路や踏切は土地工作物なので、Ａは、Ｂ鉄道会社に損害賠償請求できるので妥当ではありません。

オ・・・妥当でない

判例によると、
「不法行為によって受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治療に要した費用について民法第724条の消滅時効は進行しない」としています（最判昭42.7.18）。

つまり、症状について現実に認識できず、あとで治療した場合、その治療費は、「事故により直ちに発生し、5年で消減時効にかかりません」。

よって、妥当ではありません。

いつ消滅時効にかかるかは個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができます（民法608条1項）。

よって、「必要費」については妥当です。

一方、
賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、その償還をしなければなりません（同条2項）。

つまり、「有益費」については、「賃貸借の終了の時に、償還」すればよいので
「直ちに」ではありません。

この点が妥当ではないです。

２・・・妥当

敷金を受け取っている賃貸人は、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければなりません（民法622条の2第1項2号）。

つまり、
賃借人Ｂが賃借権をＣに譲渡した場合、特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、Ｂに対して本件敷金を返還しなければなりません。

よって、本肢は妥当です。

３・・・妥当でない

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができません（民法613条3項本文）。

つまり、ＡはＤに対して甲建物の明渡しを求めることができないので、妥当ではありません。

詳細解説は、個別指導で解説します！

４・・・妥当ではない

賃借人が適法に賃借物を転貸した場合、賃借人の債務不履行により解除となったとき、賃貸人は、転借人に対抗することができます（民法613条3項ただし書き）。

そのため、ＡはＥに対して甲建物の明渡しを求めることはできるので妥当ではありません。

５・・・妥当でない

賃貸人たる地位が譲受人に移転したときは、敷金返還債務は、譲受人が承継します（民法605条の2第4項）。

よって、新賃貸人ＦはＢに対して敷金返還義務を負うので妥当ではありません。

１・・・妥当

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失います（民法552条）。

よって、本肢は妥当です。

具体例と、上記条文の理由については、個別指導で解説します！

２・・・妥当でない

民法改正に伴い、本肢の問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

３・・・妥当でない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません。
ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができます（民法583条2項）。

よって、本肢は「裁判所は相当の期限を許与することはできない」が妥当ではありません。

つまり、貸主が、すぐに有益費を支払えない場合、裁判所に償還期限を少し待ってもらうよう請求することができます。

分かりやすくかみ砕くと、理解しやすいと思います！

個別指導では、このようにかみ砕いて解説しています！

４・・・妥当ではない

受任者は、有償・無償関係なく、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

つまり、「自己の事務に対するのと同一の注意」が妥当ではありません。

「善管注意義務」と「自己の事務に対するのと同一の注意義務」の違いは個別指導で解説します。

５・・・妥当でない

無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負います（民法659条）。

よって、本肢は「善良なる管理者の注意」が妥当ではありません。

１・・・正しい

判例によると、
「譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない」としています（最判平6.2.22）。

つまり、本問は正しいです。

譲受人が背信的悪意者であろうが関係ありません。

本肢は、譲渡担保を理解した上で、判例も具体例を頭に入れる必要があるので、個別指導で細かく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は「占有改定」「構成部分の変動する集合動産」を理解しないと判例を理解できないので
その点を踏まえて個別指導で具体例を入れて解説します！

３・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない」としています（最判平18.7.20）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は具体例を入れて考えると分かりやすいので、個別指導で具体例を入れて解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない」としています（最判平11.1.29）。

つまり、将来債権でも集合債権の譲渡担保設定を有効に行えるし、将来債権の発生の確実性は関係ありません。

５・・・正しい

判例によると、
「甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。」としています（最判平13.11.22）。

つまり、「集合債権の譲渡担保において、将来発生する債権についても、債権譲渡の対抗要件の方法により、対抗要件を備えることができる」ということです。

よって、本肢は正しいです。

１・・・妥当ではない

「代理人としての地位」は「法律に基づく場合」「契約に基づく場合」があります。
よって、「必ず委任契約によらなければならない」は妥当ではありません。

契約には、委任契約、雇用契約、請負契約など多様です。

一方、
「使者としての地位」は「契約に基づく場合」しかないので、この点は妥当です。

本肢は、色々関連ポイントを理解しないといけないので、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

代理人は行為能力がなくてもなれます（民法102条）。

本肢は「代理人は、行為能力を有することが必要」となっているので妥当ではありません。

一方、
「使者」は行為能力も意思能力も不要です。

この点は妥当です。

行為能力と意思能力の違いについては理解すべき部分なので個別指導で解説します！

また、具体例も併せて解説します！

３・・・妥当

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決します（民法101条1項）

つまり、代理行為の瑕疵は、代理人について決します。

一方、

「使者」は、本人の意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、当該意思表示の瑕疵は、本人について決します。

よって、本肢は妥当です。

内容がややこしいので、個別指導で具体例を入れながら解説します！

４・・・妥当ではない

「無権代理人が権限外の行為」をし、かつ、相手方が善意無過失の場合、表見代理が成立して、無権代理人の行った行為が、確定的に有効となり、本人はあとで取消しすることができなくなります。

よって、妥当ではありません。

一方、
「使者」が「本人の真意と異なる意思を伝達した場合」、本人の真意を基準に考えます。

そのため、その意思表示が無効となる余地はあるので、誤りです。

具体例は、個別指導で解説します！

５・・・妥当ではない

委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときに限って、復代理人を選任することができます（民法104条）。

よって、やむを得ない事由があるときは、本人に無断で復代理人を選任することができます。

したがって、妥当ではありません。

一方、
使者は、自由に（本人に無断で）別の者を使者に選任することができます。
この点は妥当です。

理由については、個別指導で解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、囲繞地通行権を主張することができる」としています（最判昭47.4.14）。

つまり、Ａは甲土地の所有権の登記を具備しなくても（登記を備えなくても）、囲繞地通行権を主張できるので、本肢は妥当ではありません。

囲繞地通行権の基本事項と、上記判例の理由は、個別指導で解説します！

２・・・妥当

判例によると、
「囲繞地通行権も、袋地に付着した物権的権利で、残余地自体に課せられた物権的負担と解すべきものである」としています（最判平2.11.20）。

したがって、Ａは当然に残余地の取得者Ｃに対して囲繞地通行権を主張することができます。

よって、妥当です。

本肢は、状況をしっかり理解する必要があるので、
個別指導で詳しく解説します！

３・・・妥当ではない

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません（民法612条1項）。

そのため、賃借人Ａが、賃貸人Ｂに無断で、甲土地をＣに売却した場合、Ｃは、当然には乙土地を通行できないので、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の時効取得に関する「継続」の要件としては、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し、その開設は要役地所有者によってなされる必要がある」としています（最判昭30.12.26）。

つまり、Ａ自らが通路を開設しないと、通行地役権は時効取得できません。

よって、本肢は妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない」としています（最判平10.2.13）。

つまり、登記されていない地役権について、悪意または有過失のＣは、背信的悪意者には当たりません。

よって、Ａは、地役権の登記がなくても、Ｃに地役権を主張できます。

本肢は「Ｃは背信的悪意者にあたる」が妥当ではありません。

状況と判例の内容が分かりにくいので、個別指導で分かりやすく解説します！

１・・・妥当ではない

判例によると、
「胎児の間は権利能力はないが、無事に生まれると相続の開始や不法行為の時に遡って権利能力を取得する」としています（大判昭7.10.6）。

つまり、出生までは権利能力がないので、胎児に法定代理人は付けられません。

よって、「胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して・・・」が妥当ではありません。

２・・・妥当ではない

失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなします（民法31条）。

つまり、失踪宣告者の所有する不動産等について相続が発生するということです。

一方、失踪宣告を受けた者の「権利能力」や「行為能力」がなくなりません。
したがって、失踪の宣告後その取消し前になされた「失踪者の行為」についても原則有効です。

よって、妥当ではありません。

具体例を入れた方が分かりやすいので、個別指導で具体例もいれて解説します！

３・・・妥当ではない

後見人は、正当な事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞めるができます（民法844条）。

本肢は「成年被後見人の許諾を得て」が妥当ではありません。

また「正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる」も妥当でありません。

正当な事由がなければ、後見人をやめることができないです。

４・・・妥当ではない

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができます（民法120条）。

つまり、成年後見人だけでなく、成年被後見人も取消しが可能です。

よって、妥当ではありません。

「追認」については、個別指導で解説します！

５・・・妥当

「後見開始の審判を受ける前」成年被後見人ではないため、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできません。

また、
法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効です（民法3条の2）。

よって、法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができます。

したがって、妥当です。