論点

1. 報道の自由は、憲法21条によって保障されるか？
2. 取材の自由は、憲法21条によって保障されるか？
3. 取材の自由は、どのような場合に制約を受けるか？

事案

アメリカ原子力空母エンタープライズの佐世保寄港に対する反対運動に参加しようとしていた全学連（学生運動団体）の学生らが、博多駅で下車した。警備にあたっていた機動隊員は、当該学生らに対し、実力で駅構内から排除するとともに、改札口で検問と持物検査を行った。これに対して、護憲連合会等は、警察官の行為が特別公務員暴行陵虐罪・職権濫用罪にあたるとして告発したところ、地検が不起訴処分としたため、付審判請求を行った。

この裁判において、福岡地裁は、地元福岡のテレビ局4社に対し、事件当日のフィルムの任意提出を求めたが拒否されたため、フィルムの提出を命じた。 この命令に対して4社は、「報道の自由の侵害・提出の必要性が少ない」という理由に通常抗告を行った。

博多駅事件の論点整理｜3つの憲法上の価値を対比する

博多駅テレビフィルム事件では、報道の自由・取材の自由・公正な裁判の実現という3つの憲法上の価値が衝突しました。それぞれの保障根拠・保護の程度・制約の可否を整理すると、判例の構造がより明確になります。

試験対策のポイント：最高裁は報道の自由を「保障される」と述べた一方、取材の自由は「尊重に値する」にとどめています。この表現の違いは行政書士試験の択一式で頻出です。「取材の自由は憲法21条で保障される」という誤りの選択肢に注意しましょう。

判決

報道の自由は、憲法21条によって保障されるか？

→保障される

報道機関の報道は、国民の知る権利に奉仕するものである、

そのため、事実の報道の自由は、憲法21条の保障のもとにある。

取材の自由は、憲法21条によって保障されるか？

→憲法21条の精神に照らし十分尊重に値する

報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する。

取材の自由は、どのような場合に制約を受けるか？

→公正な刑事裁判の実現というような憲法上の要請があるとき

取材の自由といっても、もとより何らの制約を受けないものではなく、たとえば公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、ある程度の制約を受けることがある。

具体的には、公正な刑事裁判を実現するために、報道機関の取材活動によって得られたものが証拠として必要と認められるような場合には、取材の自由がある程度制約をこうむることとなってもやむ得えないところというべきである。

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尊属殺重罰規定違憲判決とは？30秒でわかるまとめ

結論：尊属殺の重罰規定（旧刑法200条）は、死刑または無期懲役「のみ」という刑罰の重さが著しく不合理であり、憲法14条1項に違反し違憲である。

本判決（最大判昭和48年4月4日）は、最高裁が法律の規定を違憲と判断した数少ない判例の一つであり、行政書士試験では憲法14条（法の下の平等）の最重要判例として繰り返し出題されています。

• 立法目的：尊属に対する尊重報恩という道徳的観点から重罰とすること自体は、合理的な根拠があり合憲
• 手段の相当性：死刑または無期懲役のみに限定する加重は極端であり、違憲
• 判断枠組み：目的は合理的でも、手段が著しく不合理なら違憲となる（目的・手段審査）

試験頻出ポイント：「重罰にすること自体は違憲ではない」が「加重の程度が極端で違憲」という二段階の論理構造が問われます。「尊属殺の規定＝即違憲」と誤解しないよう注意しましょう。

論点

1. 尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？
2. 刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

事案

Yは14歳のときから、実父から姦淫され、以後、10年以上夫婦同様の生活を強いられ、5人の子供まで生むという異常な境遇にあった。その後、Yが29歳のときに、当時Yが務めていた職場の同僚と結婚の機会があったが、実父は、Yを支配下において、10日あまりにわたり脅迫虐待を加えた。この境遇から逃れようとYは、実父を殺すに至った。

Yは、自首し、尊属殺人（刑法200条）の罪で起訴された。

判決

尊属殺を通常殺と比べて重罰に科する規定は憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反しない（違憲ではない）

憲法14条1項では、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されている。

憲法14条の平等の要請は、合理的な根拠に基づかない限り、差別的な取り扱いを禁止する趣旨である。

刑法200条では、『「自己または配偶者」の直系尊属を殺した者について、無期拘禁または死刑の刑に処される』とし、通常の殺人罪の刑罰規定よりも重いものになっていた。

この刑法200条の立法目的は、
尊属殺は通常殺と比べて、一般に高度の社会的道徳的非難に値するものとして、これを厳重に処罰して、特に強く禁圧しようとすることにあり、不合理とは言えない。

つまり、通常殺と比べて重罰にすること自体は違憲ではないとしている。

刑法200条は、憲法14条1項に違反するか？

→憲法に違反する（違憲である）

ただし、目的達成の手段として、死刑または無期拘禁のみに限っている点は、加重の程度が極端であり、著しく不合理な差別的取扱いをするものである。

したがって、刑法200条は合理的な差別とはいえず、憲法14条に反し、違憲である。

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論点

1. 謝罪広告は憲法19条（思想及び良心の自由）に違反しないか？

事案

Yは、衆議院議員総選挙に立候補し、その選挙運動中に、新聞およびラジオで、対立候補Xが副知事であった時に、某発電所の建設にあたり、業者から800万円の斡旋料を受け取った事実を公表した。そこで、Xは虚偽の事実の公表により名誉を棄損されたとして名誉回復のための謝罪文の放送および掲載を求める訴えを提起した。

判決

謝罪広告は憲法19条（思想及び良心の自由）に違反しないか？

→単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度において、違反しない

謝罪広告を強制することが債務者の人格を無視し、意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限することとなり、強制執行に適さない場合に該当することもありうる。

しかし、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、代替作為（謝罪の広告等への掲載）として強制執行もなしえるものと言わなければならない。

したがって、謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを命ずる判決は、Yの有する倫理的な意思、良心の自由を侵害することを要求するものとは解せられない。

つまり、単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものにあっては、謝罪広告の掲載を強制したとしても、Yの意思、良心の自由を侵害するものではない、ということです。

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論点

1. 前科等のある者は、前科等の事実を公表されない法的保護は与えられるか？
2. 前科等の公表規制と表現の自由との調整

事案

沖縄県がアメリカ合衆国の統治下にあったころ、Xら4名は米兵2名と殴り合いの喧嘩をし、米兵1名が死亡し、もう一方の米兵も負傷する事件が起きた。Xらはアメリカの高等裁判所により傷害罪について拘禁3年の実刑判決を受けた。

その後、Xは、仮出獄し、都内のバス運転会社に運転手として就職し、前科を隠して結婚もしており平穏な生活を送っていた。

Yは、上記裁判の陪審員として関与しており、その体験に基づき『逆転』と題する著作を執筆し、ノンフィクション賞という賞も受けた。

その後、Xは、無断で実名が使用されたため、前科に関わる事実が公表され、プライバシー権が侵害されたとして、Yに対して慰謝料300万円の支払いを請求する訴えを提起した。

判決

前科等のある者は、前科等の事実を公表されない法的保護は与えられるか？

→与えられる

前科等に関する事実は、その者の名誉あるいは信用に直接にかかわる事項であるから、その者は、みだりに前科等にかかわる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有するものというべきである

前科等の公表規制と表現の自由との調整

→当事者の生活状況、事件の歴史的又は社会的な意義、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するとき、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。

ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、

その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、

その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、

右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、

右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。

つまり、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益」が「これを公表する理由」に優越するとき、Ｘは、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる

論点

1. 大学での単位授与の認定に司法審査が及ぶか？

事案

富山大学経済学部の学生Ｘは、Ａ教官の講義の履修届を提出した上で、受講していた。

しかし、Ａ教官が成績原簿を偽造した疑いが生じ、それにより、経済学部長Ｙは、「Ａ教官の授業担当停止の措置」および「学生に対する代替科目の受講の指示」を行った。

ところが、Ａ教官は講義を続行し、Ｘもまた講義を受講し続け、Ａ教官の試験を受験し、合格判定の成績を受けた。

しかし、Ｙは、Ｘの単位取得を認めなかった。

そこで、ＸはＹを相手に単位不授与の決定の違法確認および単位取得認定の義務付けを求めて訴えを提起した。

判決

大学での単位授与の認定に司法審査が及ぶか？

→及ばない

自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の争訟は、それが一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的、自律的な解決に委ねるのを適当である。

そのため、特殊な部分社会である大学における法律上の係争について、当然に司法審査が及ぶわけではない。

そして、単位授与は当然に一般市民法秩序と直接の関係を有するものではないことは明らかである。

したがって、単位授与（認定）行為は、特段の事情のない限り、裁判所の司法審査の対象にはならない。

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判例理解については、個別指導で解説いたします！

論点

1. 普通教育における教師に対し、教授の自由は認められるか？
2. 国は、教育内容について、決定する権能を有するか？

事案

昭和36年の全国中学校一斉学力調査の実施に対する反対運動のため、Ｘらは、実力阻止行動を行い、旭川市立永山中学校の校長の制止にも関わらず、当該中学校に侵入し、市教育委員会職員および校長に暴力・脅迫を加えた。そこで、Ｘらは、建造物侵入、公務執行妨害、共同暴行の罪で起訴された。

判決

普通教育における教師に対し、教授の自由は認められるか？

→一定の範囲に限って、認められない

学問の自由は、教授の自由を含む

子どもの教育が、「教師」と「子ども」との間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行わなければならない、という本質的な要請に照らし、教授の具体的「内容」及び「方法」につき、普通教育における教師に対して、ある程度自由な裁量が認められなければならないという意味においては、一定の範囲における教授の自由が保障される。

しかし、大学教育の場合には、学生が一応教授内容を批判する能力を備えていると考えられるのに対し、

普通教育においては、①児童生徒に教授内容を批判する能力がなく、教師が児童生徒に対して強い影響力、支配力を有することを考え、
また、②普通教育においては、子どもの側に学校や教師を選択する余地が乏しく、教育の機会均等をはかる上からも全国的に一定の水準を確保すべき強い要請があることから

普通教育における教師に完全な教授の自由を認めることは、とうてい許されないところといわなければならない。

国は、教育内容について、決定する権能を有するか？

→必要かつ相当と認められる範囲において、決定する権能を有する

まず親は、子どもの教育に対する一定の支配権、すなわち子女の教育の自由を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、①主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるものと考えられるし、また、②私学教育における自由や教師の教授の自由も、それぞれ限られた一定の範囲においてこれを肯定するのが相当である

けれども、それ以外の領域においては、一般に社会公共的な問題について国民全体の意思を組織的に決定、実現すべき立場にある国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、あるいは子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有する。

もっとも、教育内容に対する国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される。

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論点

1. 内申書に「生徒が政治的行為をした旨」を記載することは、憲法19条（思想、良心の自由）に違反しないか？
2. 上記記載は、憲法21条（表現の自由）に違反しないか？
3. 上記記載は、憲法13条（プライバシー権の侵害）に違反しないか？

事案

Xは、東京都千代田区立麹町中学校を卒業し、高校受験をしたが、すべて不合格となった。

Xの調査書（内申書）の『行動および性格の記録』の欄には、C評価（最も悪い評価）が付されており、特記事項欄に「中学校在学中に政治活動をした旨（※）」の記載があった。

これに対しXは、高校受験不合格の原因は上記調査書の記載にあるとして、千代田区および東京都に対して、慰謝料の支払いを求める損害賠償請求を提起した。

※特記事項欄の詳細：「校内において麹町中学全共闘を名乗り、機関紙【砦】を発行した。学校文化祭の際、文化祭粉砕を叫んで、他校生徒とともに校内に乱入して、ビラ撒きを行った。大学生ML派（政治活動団体）の集会に参加している。学校側の指導説得を聞かず、ビラを配り、落書きをした。」

判決

内申書に「生徒が政治的行為をした旨」を記載することは、憲法19条（思想、良心の自由）に違反しないか？

→憲法19条に違反しない

本件調査書（内申書）の記載は、Xの思想信条そのものを記載したものではないことは明らかであり、記載に関する外部的行為（行動）によっては、Xの思想、信条を了知し得るものではない（はっきり知ることはできない）。

また、Xの思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができない。

したがって、本件調査書の記載は、憲法19条（思想・良心の自由）に反するとはいえない、とした。

上記記載は、憲法21条（表現の自由）に違反しないか？

→憲法21条に違反しない

「ビラの配布や落書き」は、中学校における学習とは全く関係ないものであり、「ビラの配布や落書き」を自由とすることは、中学校における教育環境に置く影響を及ぼす等、学習効果をあげる上において、放置できない弊害を発生させる相当の蓋然性（確実性・確かさ）があるものということができる。

そのため、このような弊害を未然に防止するために、①上記行為をしないよう指導説得することはもちろん、「②生徒会規則において、生徒の校内における文書の配布を学校当局の許可にかからしめ、その許可のない文書の配布を禁止すること」は、必要かつ合理的な範囲の制約であり、憲法21条（表現の自由）に違反しない。

上記記載は、憲法13条（プライバシー権の侵害）に違反しないか？

→憲法13条に違反しない

本件調査書による情報の開示は、入学選抜に関する特定小範囲の人に対するものであって、情報の公開には該当しない。

したがって、本件調査書による記載は、Xのプライバシー権を侵害せず、憲法13条後段（生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする）には反しない。

論点

1. 衆議院解散の効力について、司法審査が及ぶか？

事案

昭和27年、吉田内閣は、憲法7条に基づいて、衆議院の解散を強行した。この解散によって議員の資格を失った苫米地義三氏Ｘは、当該解散の無効を前提として、国Ｙを被告として、衆議院議員としての資格確認と任期満了までの歳費請求の訴えを提起した。

憲法第7条（天皇の国事行為）
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3号　衆議院を解散すること。

判決

衆議院解散の効力について、司法審査が及ぶか？

→及ばない

日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立の制度を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとし（憲法76条1項）、

また裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し（裁判所法3条1項）、

これによって、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せず、いわゆる概括的に司法裁判所の管轄に属するものとし、さらに憲法は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限（違憲審査権）を裁判所に与えた（憲法81条）

結果として、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めてすべて裁判所の裁判権に服することとなる。

しかし、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。

国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にある。

そして、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為の判断は、主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられている

ここで、衆議院の解散は、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為である。

したがって、裁判所の審査権の外にある（裁判所による司法審査は及ばない）。

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統治行為論が問題となった主要判例の比較

行政書士試験では、統治行為論に関連する判例の違いが問われます。苫米地事件と砂川事件を中心に、司法審査の及ぶ範囲の違いを整理しましょう。

試験対策：両判例の決定的な違い

• 苫米地事件＝統治行為論を正面から採用し、司法審査を完全に排除した
• 砂川事件＝「一見極めて明白に違憲無効」の場合は例外的に審査可能とする留保付きの判断（統治行為論の変形）
• 両判例とも、司法権の限界として三権分立の観点から判断している点は共通

択一式では「砂川事件は司法審査を完全に否定した」という誤りの選択肢が頻出します。砂川事件には例外の留保がある点を正確に押さえておきましょう。

論点

1. 薬事法距離制限は憲法22条1項（職業選択の自由）に違反しているか？

事案

Ｘは、薬局開設の許可申請を行ったが、広島県知事Ｙは、薬事法と県条例の定める薬局等の配置基準に適合しないとして、不許可処分をした。

そこで、Ｘは、距離制限を定める薬事法6条2項および県条例が、憲法22条1項に違反する等と主張して、不許可処分の取消訴訟を提起した。

※薬事法（改正前）では、「薬局の配置の場所が配置の適正を欠くと認められう場合は、許可を与えない。また、配置の基準は、住民に対し適正な調剤の確保と医薬品の適正な供給うを図ることができるように、都道府県が条例で定めるものとし、その制定にあたっては、人口、交通事情その他調剤および医薬品の需要に影響を与える各般の事情を考慮するものとする。」と規定されていた。

そして、広島県条例では、既存薬局からおおむね100ｍとの距離制限を設けていた。

規制目的二分論の比較表｜消極目的 vs 積極目的

薬事法距離制限事件を理解するうえで不可欠なのが、規制目的二分論です。最高裁は、職業の自由に対する規制を「消極目的規制」と「積極目的規制」に分類し、それぞれ異なる違憲審査基準を適用しています。試験では両者の比較が頻出するため、以下の表で整理しておきましょう。

試験対策のポイント：同じ「距離制限」でも、薬事法は消極目的として違憲、小売市場は積極目的として合憲と結論が分かれます。規制目的の分類が審査基準の選択を左右し、結論を決定づける点を押さえておきましょう。

判決

薬事法距離制限は憲法22条1項（職業選択の自由）に違反しているか？

→違反している（違憲）

一般に許可制は職業の自由に対する強力な制限であるから、合憲といえるためには、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、また、それが消極目的規制である場合には、より緩やかな制限である職業活動の内容および態様に対する規制によっては目的を十分に達成できないことを要する。

本件薬局の適正配置規制は、国民の生命および健康に対する危険の防止という消極目的のための規制措置であり、目的自体は重要な公共の利益といえる。

しかし、「薬局の偏在→競争激化→一部薬局等の経営の不安定→不良医薬品の供給の危険」という因果関係は、確実な根拠に基づく合理的な判断とは認めがたく、本適正配置規制の必要性と合理性を肯定するに足りない。

したがって、薬事法6条2項および県条例は、憲法22条1項に違反し、無効である。

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【図解】余目町個室付浴場事件の流れ

この事件は、適法に営業準備を進めた事業者に対し、行政が別の認可処分を利用して営業を阻止した点が争われました。まず時系列を押さえましょう。

• ①建築確認・営業許可の取得：有限会社Xが土地を購入し、建築確認を受けて個室付浴場の建物を完成。営業許可も取得済み。
• ②地元住民の反対運動：開業に反対する住民運動が発生。余目町と山形県Yが開業阻止策を検討。
• ③児童遊園の認可（阻止策の実行）：風営法の「児童福祉施設から200m以内は営業禁止」規定を利用し、近隣の無認可児童遊園に認可を付与。
• ④営業不能→業務停止処分：認可により風営法上の営業禁止区域となり、Xは開業できない状態に。それでも営業を開始したため業務停止処分を受けた。
• ⑤国家賠償請求へ：取消訴訟の係属中に停止期間が経過し、国家賠償請求訴訟に変更。

最高裁は、③の児童遊園認可が行政権の著しい濫用に当たり違法と判断しました。適法な許可を受けた事業者の信頼の保護と、行政による権利濫用の限界を示す重要判例です。

論点

1. 個室付き浴場の開業阻止のために、知事が行った児童園設置認可処分は国家賠償法上の違法となるか？

事案

有限会社Ｘは、個室付浴場業（ソープランドや風俗店）を営むために、山形県余目町（あまるめまち）に土地を購入し、個室付浴場業用の建物の建築確認の申請をし、建築確認を得た上で、建物の建築を完成させた。

また、個室付浴場業の営業許可についても、Ｘは受けていた。

ところが、当該個室付浴場業の建築に反対した地元住民から反対運動が起こったため、余目町と山形県Ｙは、個室付浴場業の開業を阻止するための方策を考えた。

その方策は、風俗営業等取締法（風営法）に「児童福祉施設から200ｍ以内では、個室付浴場業の営業を禁止する」という法律を利用することであった。

当該個室付浴場から200ｍ以内にある無認可の児童遊園があり、この児童遊園について、認可を与えた。

これにより、上記風営法により、Ｘは、当該個室付浴場業を開業できなくなった。

それにも関わらず、Ｘは個室付浴場業の営業を開始したため、Ｘは業務停止処分を受けた。

そこで、Ｘは、処分の取消訴訟を提起したが、訴訟係属中に、営業停止処分期間が経過したため、Ｙを被告として、国家賠償請求の訴えに変更した。

判決

個室付き浴場の開業阻止のために、知事が行った児童園設置認可処分は国家賠償法上の違法となるか？

→違法

本件児童遊園設置の認可処分は、行政権の著しい濫用によるものとして違法である。

関連する判例

最判昭53.6.16：余目町個室付浴場事件（行政権の濫用に相当する違法な行政処分に公定力はない）