憲法第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

表現の自由を支える価値

１．自己実現の価値

２．自己統治の価値

言論・出版の自由

集会・結社の自由

1. 団体を結成し、それに加入する自由
2. 団体が活動する自由
3. 団体を結成しない自由・加入しない事由、または、脱退する自由

知る権利（憲法で保障されている）

アクセス権（憲法で保障されていない）

アクセス権に関する重要判例

報道の自由（憲法で保障されている）

取材の自由（十分尊重に値する）

取材の自由に関する重要判例

• アメリカの原子力空母の佐世保港入港に反対する学生が、機動隊と衝突し、その映像をNHK福岡放送局等が撮影した。そして、福岡地裁は、放送局に対して、衝突の状況を撮影したテレビフィルムの提出を命令しました。これに対し、放送局は、憲法21条に反していると拒否して争われた。最高裁は、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。そのため、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにある。そして、このような報道機関の報道が正しい内容をもつために、報道のための取材の自由も、憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値するものといわなければならない。」として、取材に自由について、憲法で保障されているとまではいえないが、十分尊重に値するものとしています。（最大決昭和44.11.26：博多駅フィルム提出命令事件）
• 新聞記者Ｘは、沖縄返還交渉に関し、日米間の密約の存在を裏付ける秘密文書の写しを持ち出すことを、外務省事務官Ｙに執拗に迫り、そそのかして文書の写しを入手した。これに対して、Ｙは、国家公務員法111条等に違反するとして争われた。これに対して、最高裁は「報道機関が取材の目的で公務員に対し秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が推定されるものと解するのは相当ではなく、報道機関が公務員に対し根気強く執拗に説得ないし要請を続けることは、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。」として、手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、違法性はないとしました。（最決昭53.5.31：西山記者事件）

表現の自由に関するその他の重要判例

1. 税務署の職員が収賄容疑で夜中に逮捕されました。その翌朝に新聞朝刊で報道されました。あまりにも短時間で情報を得ていることから、裁判所か検察職員に、逮捕状執行前に新聞記者Ｘに情報を漏らした者がいるのではないかと、国家公務員法違反の容疑で捜査が開始されました。そして、この記事を書いたＸが証人喚問されました。しかし、Ｘは、取材源の秘匿を理由として宣誓証言を拒み、争われた。この点について最高裁は、刑事訴訟法149条に、証言拒絶できる者を列挙しているが、記者は含まず、刑事訴訟における証言拒絶の権利まで保障したものではないとした。（最大判昭27.8.6：石井記者事件）
2. 「夕刊和歌山時事」の経営者Ｘが、「夕刊和歌山時事」の中に、他社Ｙの「特だね新聞」の取材の仕方が恐喝まがいの取材の仕方をだと批判する記事を載せた。それに対して、Ｙは、Ｘの行為が名誉毀損にあたるとして争われた。この点について最高裁は、「刑法230の2の規定は、人格権としての個人の名誉の保護と、憲法21条による正当な言論の保障との調和をはかつたものというべきであり、これら両者間の調和と均衡を考慮するならば、たとい刑法230条ノ2第1項にいう事実が真実であることの証明がない場合でも、行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しないものと解するのが相当」とし、真実であることを証明できない場合でも、相当の理由があるときは、名誉棄損罪は成立しないとした。（最大判昭44.6.25：夕刊和歌山時事事件）
3. 雑誌「月刊ペン」の編集局長Ｘが、「大罪犯す創価学会」という記事を取り上げ、名誉棄損罪にあたるのではないかと争われた。この点について最高裁は、「私人の私生活上の行状であっても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、 刑法230条の2第1項にいう『公共の利害に関する事実』にあたる場合があると解すべきである」として、名誉棄損罪に当たるとされた。（最判昭56.4.16：月刊ペン事件）
4. アメリカ人弁護士Ｘは、事前に法廷でメモを取っていいか日本の裁判所に許可を求めたが、不許可となった。一方、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対しては許可していました。そのためＸは、自分に対する不許可措置は「知る権利（憲法21条）」を侵害しているとして争われた。これに対して最高裁は、「法廷で傍聴人がメモを取ることを権利として保障しているものではないが、法廷で傍聴人がメモを取ることは、その見聞する裁判を認識記憶するためにされるものである限り、憲法21条1項の精神に照らし尊重に値し、故なく妨げられてはならない。」とし、法廷での筆記行為は権利として保障されていないが、尊重に値するとした。（最大判平元.3.8：レペタ訴訟）
5. TBSの番組で、暴力団組長による債権取立ての場面が放映され、警視庁は当該組長を逮捕。その後、警視庁は、裁判所の許可を得て、関連ビデオテープをTBS本社内で差し押さえた。それに対し、TBSは、差押処分の取消しを求めて、争われた。これに対し、最高裁は、「差押の可否を決するに当たっては、捜査の対象である犯罪の性質、内容、軽重等及び差し押さえるべき取材結果の証拠としての価値、ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべきであることは、明らかである」とし、本件差押は、適正迅速な捜査の遂行のためやむを得ないものであり、TBSの受ける不利益は、受忍すべきものというべきということで、ビデオテープの押収は憲法21条1項に反しないとした。（最決平2.7.9：TBSビデオテープ押収事件）
6. 民事事件において証人となったNHK記者Ｘが、取材源については職業の秘密に当たることを理由に証言を拒絶して、取材源秘匿権について争われた。これに対して最高裁は、「秘密の公表によって生ずる不利益と証言の拒絶によって犠牲になる真実発見及び裁判の公正との比較衡量により決せられるというべき」として、報道関係者の取材源の秘密は、民事訴訟法197条1項3号の職業の秘密に当たるとし、証言を拒むことができるとした。（最決平18.10.3：NHK記者取材源秘匿事件）

憲法第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

思想および良心とは？

思想および良心の自由とは、心の中で何を考え、何を思うかは、他人から一切干渉されない自由を言い、思想および良心の自由は、憲法で保障されています。

そして、「思想及び良心」とは、「宗教上の信仰に準ずべき世界観・人生観等個人の人格形成上確信をなすもの」と解されています。

思想および良心の保障の意味

「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」の「侵してはならない」とは、下記2つの意味があります。

1. 国民がいかなる国家観、世界観、人生観をもとうとも、それが内心の領域にとどまる限りは絶対的に自由であり、国家権力は、①内心の思想を理由に不利益を課すことはできず、②特定の思想を禁止することもできない
2. 国民がいかなる思想を抱いているかについて、国家権力が、その思想がどのようなものかを表明するよう強制することはできない（沈黙の自由）
   例えば、江戸時代のキリスト教徒の弾圧の際に行われた「踏み絵」や、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査は認められません。

思想・良心の自由に関する重要判例

• 衆議院議員総選挙に立候補したＸと、その対立候補のＹがいました。
  Ｘは、選挙運動中に、ラジオや新聞を通じて、「Ｙが副知事在職中に汚職をした」事実を公表した。
  しかし、Ｙには、そのような汚職の事実はなく、名誉毀損を理由にＸを訴え、一審、二審とも、名誉毀損を認め、Ｘに対して新聞に謝罪広告を掲載することを命じた。
  これに対しＸは、「謝罪広告を強制することは、憲法19条の保障する良心の自由を侵害する」として、上告しました。
  最高裁は、「謝罪広告を新聞等に掲載することを命ずることは、債務者の人格を無視して、著しくその名誉を毀損して、意思決定ないし良心の自由を不当に制限するものとなる」ということは認めたうえで、「単に事態の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、これを強制したとしても、憲法19条に反するものではない」とした。（最大判昭31.7.4：謝罪広告事件）
• Ｘは麹町中学校に在籍中に、政治活動をしていた（麹町中全共闘と名乗り、文化祭紛争を叫んで学校内に乱入、ビラまきをしていた）。そのことが、高校受験における内申書に記載され、「基本的な生活習慣」「公共心」「自省心」の欄にＣ評価（三段階の最下位）を付けられた。
  その結果、Ｘは高校受験にすべて落ちた。これに対して、Ｘは、思想・良心を教育の評価対象とすることが、思想・良心の自由に反するのではないかと争われた。これに対して、
  最高裁は「内申書の記載は、Ｘの思想・信条そのものを記載したものでないことは明らかであり、ここに書かれた外部的行為によってＸの思想、信条を了知しうるものではないし、また、Ｘの思想、信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができないから、違憲の主張は前提を欠き、採用できない」とし、Ｘの請求を棄却した。つまり、「内申書に記載されていたことは単に外見的な行為にすぎず、思想信条を記載したものではない」とし、内申書に記載した内容は、思想・良心の自由に反するとはいえないとした。（最判昭63.7.15：麹町中学内申書事件）
• 市立小学校の教諭Ｘは、校長から「入学式の国歌斉唱の際に『君が代』のピアノ伴奏をするよう」職務命令を受けたが、Ｘは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Ｘは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してＸは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「Ｘに対して本件入学式の国歌斉唱の際にピアノ伴奏を求めることを内容とする本件職務命令が、直ちに上告人の有する上記の歴史観ないし世界観それ自体を否定するものと認めることはできないというべき」として、本件職務命令が憲法19条に違反しないとした。（最判平19.2.27：「君が代」ピアノ伴奏拒否訴訟）
• 市立小学校の教諭Ｘは、校長から「君が代斉唱時に起立するよう」職務命令を受けたが、Ｘは、職務命令に従わなかった。そのことが原因で、Ｘは、教育委員会から戒告処分を受けた。それに対してＸは、上記命令は思想・良心の自由を定めた日本国憲法第19条に違反するとして、上記処分の取消しを求めた。これに対して、最高裁は、「上記の起立斉唱行為は、学校の儀式的行事における慣例上の儀礼的な所作としての性質を有するものであり、『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義等との関係で一定の役割を果たしたとする当該教諭の歴史観ないし世界観を否定することと不可分に結び付くものではなく、上記職務命令は、その歴史観ないし世界観それ自体を否定するものとはいえない。」として、本件職務命令が憲法19条に違反しないとした。（最判平23.5.30：「君が代」起立斉唱拒否訴訟）

＜＜法の下の平等（憲法14条）　｜　表現の自由（憲法21条）＞＞

憲法第14条1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

法の下の平等とは？

上記条文の「法の下の平等」とは、法を執行し、適用する行政権・司法権が国民を差別してはならないというだけでなく、法の内容自体も平等原則に従い、定めなければならないことを意味します。例えば、法律で、「所得税は一律100万円」としたとします。一見すると平等に見えますが、「年収100万円のＡ」も「年収2000万円のＢ」も、所得税が100万円なので、Ａは生活ができなくなり、Ｂは1900万円も残ります。これでは、実質的に平等とは言えません。つまり、憲法上の「法の下の平等」とは、絶対的な平等（税額が同じ）ではなくて、性別や年齢、財産、職業、年収などの違いを前提とした平等（相対的な平等）を求めています。

また、恣意的（論理的でなく自分勝手）な差別は許されないですが、合理的な区別は許されます。例えば、「年収100万円の人は、所得税を免除して、年収2000万円の人は、所得税600万円」という風に異なる扱いをしても憲法違反になりません。

法の下の平等の重要判例

• 尊属殺人とは、目上の親族を殺害することを指します。そして、かつての刑法200条では、尊属殺人罪の場合には、死刑か無期拘禁しかありませんでした。一方、他人を殺害した場合は、死刑・無期拘禁のほか、有期の拘禁刑も定められており、場合によっては、執行猶予も可能でした。このように尊属殺人について、重く処罰される法律は、憲法14条の法の下の平等に違反するとして争われた。
  最高裁は、次のように述べた。「尊属の殺害は通常の殺人に比して一般に高度の社会的道義的非難を受けて然るべきであるとして、このことをその処罰に反映させても、あながち不合理であるとはいえない。」しかし、「尊属殺の法定刑が死刑または無期拘禁刑に限られている点においてあまりにも厳しいものであり、合理的根拠に基づく差別的取扱いとして正当化することはとうていできない。」したがって、かつての刑法200条は、憲法14条に違反するとして、違憲判決が下された。（最大判昭48.4.4：尊属殺重罰規定違憲判決）
• かつて国籍法3条1項では、「日本人の父」と「外国人の母」との間に出生した後に父から認知された子につき、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した場合に限り日本国籍の取得を認めていた。そして、結婚していない「日本人の父」と「フィリピン人の母」との間に出生したＸが、出生後に父から認知を受けたことを理由に法務大臣あてに国籍取得届を提出したところ、父母がその後、結婚していないため、上記3条1項の要件を満たしていないとして、日本国籍の取得を認められなかった。これに対して、Ｘは、父母の婚姻（嫡出子であること）を国籍取得の要件とする上記規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するなどと主張して、争った。この点について最高裁は、「日本国民である父から出生後に認知されたが、婚姻まではしていない場合（非嫡出子）の扱いについて、著しく不利益な差別的取扱いを生じさせているといわざるを得ず」かつての国籍法3条1項は、憲法14条に違反するとして、違憲判決が下された。（最大判平20.6.4：国籍法3条1項違憲判決）
• かつて民法900条4号ただし書きにおいて、法定相続人として嫡出子と非嫡出子がいる場合には、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の2分の1とするという規定が置かれていた。つまり、「婚姻した夫婦間で生まれた子」と 「婚姻外の男女間の子」では、相続分が2倍違うということです。これは、憲法14条の法の下の平等に違反するのではないかと争われた。最高裁は、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障すべきであるという考えが確立されてきている」として、上記民法900条4号ただし書きは、憲法14条1項に違反し無効であるとした。（最大決平25.9.4：非嫡出子相続分差別違憲決定）
• 再婚禁止期間を定めるかつての民法733条1項では、「女性は離婚や結婚取り消しから6ヶ月を経た後でなければ再婚できない」との規定されていました。男性には上記規定はなく、これは、平等違反ではないかと争われた。この点について、最高裁は、「再婚をする際の要件に関し男性と女性とを区別しているから、このような区別をすることが事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものと認められない場合には、本件規定は憲法14条１項に違反することになると解するのが相当である。そして、本件規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は、憲法14条１項に違反するものではない。これに対し、本件規定のうち100日超過部分については，民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない」として、100日を超える部分は違憲として無効と判断しました。（最大判平27.12.16：再婚禁止期間違憲訴訟）
• 民法750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と夫婦の姓は同じにするように規定しています。96％以上の夫婦において夫の氏を選択するという性差別を発生させ、ほとんど女性のみに不利益を負わせる効果を有する規定であるから、憲法14条1項に違反するのではないかと争われた。これに対して、最高裁は「本件規定は、夫婦が夫又は妻の氏を称するものとしており、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の間の協議に委ねているのであって，その文言上性別に基づく法的な差別的取扱いを定めているわけではなく、本件規定の定める夫婦同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」として、憲法14条1項に違反はしていないとした。（最大判平27.12.16：夫婦別姓訴訟）

衆議院議員定員不均衡訴訟

衆議院議員選挙と参議院議員選挙では、内容が異なるので別々に考えましょう。

そして、衆議院議員選挙についての議員定数不均衡訴訟は、いくつか判例があるのでそれぞれ覚えておきましょう。

• 一票の較差が最大4.99倍であった昭和47年の衆議院議員総選挙の定数配分が投票価値の平等に反していないか争われた。これに対し、最高裁は、「法の下の平等には投票価値の平等も含まれる。また、投票価値の不平等が合理性を有するとは到底考えられず、かつ合理的期間内に是正されない場合は違憲となる」とした。そして、「今回の昭和47年の衆議院議員総選挙については、約8年間是正されなかったので、合理的な期間を超えている」として、違憲とした。しかし、「違憲となる場合でも、事情判決の法理を適用して、選挙は無効とはならない」とした。（最大判昭51.4.14：衆議院議員定員不均衡訴訟①）
• 一票の較差が最大2.30倍であった平成21年の衆議院議員総選挙の定数配分が投票価値の平等に反していないか争われた。これに対し、最高裁は、「投票価値の不平等の要求に反する状態にあった」とした上で、「合理的期間内における是正がなされなかったとは言えない」として、憲法14条1項に違反しないとした。（最大判平23.3.23：衆議院議員定員不均衡訴訟②）
• 一票の較差が最大2.129倍であった平成26年の衆議院議員総選挙の定数配分が投票価値の平等に反していないか争われた。これに対し、最高裁は、「投票価値の平等の要求に反する状態にあった」とした上で、「一人別枠方式が廃止され、選挙制度の見直しの検討がされ続けており、合理的期間内における是正がなされなかったとは言えない」として、憲法14条1項に違反しないとした。（最大判平27.11.25：衆議院議員定員不均衡訴訟③）

参議院議員定員不均衡訴訟

• 一票の較差が最大4.86倍であった平成19年の参議院議員通常選挙の定数配分が投票価値の平等に反していないか争われた。これに対し、最高裁は、「投票価値の平等は，参議院の独自性など，国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。そして、選挙区間における投票価値の不均衡について、平成２４年に改正をしたものの、平成２５年７月２１日施行の参議院議員通常選挙当時において、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった。しかし、上記選挙までの間に、更にもう一度改正がされなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず（裁量の範囲内として仕方がないとして）、上記規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできない。 」として、配分規定が4.86：1であったとしても憲法14条1項に違反しないとした。（最大判平26.11.26：参議院議員定員不均衡訴訟）

＜＜幸福追求権（憲法13条）プライバシー権など　｜　思想・良心の自由（憲法19条）＞＞

係争処理手続

①国と地方公共団体との間に、または②都道府県と市町村との間に争いが生じた場合、公平・中立な第三者機関によって紛争の解決を図り、違法行為については、高等裁判所の判断によって解決を図ります。これが地方自治法における係争処理手続です。

そして、①国と地方公共団体との間での争いについては、国地方係争処理委員会が第三者機関として紛争解決に努め、②都道府県と市町村との間に争いについては自治紛争処理委員が第三者機関として紛争解決に努めます。

国地方係争処理委員会

1. 国が地方公共団体に関与します。
2. 国が地方公共団体に対して関与し、その関与に不服があるときは、関与の日から30日以内に、国地方係争処理委員会に対して、審査の申出をすることができます。
3. 申出を受けた国地方係争処理委員会は、審査の申出があった日から90日以内に、関与の妥当性と違法性を審査します。
4. 違法な関与にも関わらず、国地方係争処理委員会の判断に不服がある場合、高等裁判所に対し、違法な関与の取消し、または、不作為の違法確認の訴えを提起できます。（行政機関同士の争いなので、機関訴訟に該当）

国地方係争処理委員会が処理する対象

• 国による是正要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの
• 国の不作為
• 法令に基づく国との協議

国地方係争処理委員会の委員

• 国地方係争処理委員会は、委員5人で組織され、委員は、非常勤とする。
  ただし、そのうち2人以内は、常勤とすることができる。
• 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

自治紛争処理委員

1. 都道府県が市町村に関与します。
2. 都道府県が市町村に対して関与し、その関与に不服があるときは、関与の日から30日以内に、総務大臣に、審査の申出をすることができます。
3. 申出を受けた総務大臣は、自治紛争処理委員を任命します。
4. 自治紛争処理委員は、審査の申出があった日から90日以内に、関与の妥当性と違法性を審査します。
5. 違法な関与にも関わらず、自治紛争処理委員の判断に不服がある場合、高等裁判所に対し、違法な関与の取消し、または、不作為の違法確認の訴えを提起できます。（行政機関同士の争いなので、機関訴訟に該当）

自治紛争処理委員が処理する対象

• 都道府県による是正要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの
• 都道府県の不作為
• 法令に基づく都道府県との協議

自治紛争処理委員の委員

• 自治紛争処理委員は3人で組織され、委員は、非常勤とする。
• 委員は、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。
• 委員は、事件終了によって失職する。

まず、基本的な考え方として、国と地方公共団体は対等・協力の関係があります。

対等ではあるのですが、国の政策を行っていく上で、地方公共団体の事務についても、国の一定の関与が必要となることもあります。

しかし、どんな場合においても関与できるとなると、それは地方自治体の自主性や自立性を壊してしまうので、関与を行うには、法律又はこれに基づく政令の根拠が必要となります（法定主義）。

また、関与をする場合、その目的を達成するために必要最小限のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性および自立性に配慮しなければなりません（比例原則）。

また、その構成・透明性を確保するため、書面の交付、審査基準・標準処理期間の設定等、行政手続法に似た内容を義務付けています（公正・透明の原則）。

関与の形態

関与は、国が都道府県や市町村に関与したり、都道府県が市町村に関与したりします。

そして、関与の形態については、行政書士で重要なものは下記5つです。

1. 技術的な助言および勧告、資料の提出の要求
2. 是正の要求
3. 是正の勧告
4. 是正の指示
5. 代執行

1が一番緩い関与で、2、3、4の順に関与がきつくなり、5が一番きつい関与です。

技術的な助言および勧告、資料の提出の要求

各大臣は、都道府県・市町村に対して
都道府県は、市町村に対して
自治事務・法定受託事務の運営について適切と認める技術的な助言や勧告をすることができ、また、当該助言・勧告・情報提供をするため必要な資料の提出を求めることができます。

是正の要求

是正要求は、地方公共団体の処理が、「法令違反していると認めるとき」、又は「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」に行うことができます。

そして、各大臣は、都道府県・都道府県の執行機関・市町村に対して是正要求が行えますが、是正要求できる対象となる事務が異なります。

• 都道府県に対しては、都道府県の自治事務
• 都道府県の執行機関に対しては、市町村の自治事務および第2号法定受託事務
• 市町村に対しては、市町村の自治事務および第2号法定受託事務

そして、是正要求は、法的拘束力があるため、是正要求を受けた地方公共団体は、是正又は改善のための必要な措置を講じなければなりません。もし、是正要求に不服があれば、国地方係争処理委員会や自治紛争処理委員による係争処理手続きを行うことができます。

是正の勧告

是正勧告は、市町村の自治事務の処理が、「法令違反していると認めるとき」、又は「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」に都道府県の執行機関が、市町村に対して行う関与です。

この是正勧告は、法的拘束力がないので、国地方係争処理委員会や自治紛争処理委員による係争処理手続きを行うことができません。

是正の指示

是正指示は、地方公共団体の法定受託事務の処理が、「法令違反していると認めるとき」、又は「著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるとき」に行うことができます。

誰から誰に是正指示ができるかは下記の通りです。

1. 各大臣→都道府県
2. 都道府県の執行機関→市町村
3. 各大臣→都道府県の執行機関（第1号法定受託事務に限る）
4. 各大臣→市町村（第1号法定受託事務に限る）

代執行

代執行とは、地方公共団体の事務の処理が法令違反のとき、または事務の処理を怠っているときに、是正のための措置を、各大臣が都道府県や市町村に代わって行うことを言います。

そして、代執行の対象となるのは、長の法定受託事務に限られます。（自治事務については代執行できない）

代執行の流れ

1. 各大臣は、都道府県知事の法定受託事務の処理に違反がある場合、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正するよう勧告することができる。
   都道府県は、市町村長に対して、同様の勧告を行うことができる。
2. 各大臣は、都道府県知事が上記期限までに勧告に従わないときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。
   都道府県は、市町村長に対して、同様の指示を行うことができる。
3. 各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
   都道府県も同様、高等裁判所に請求できる。
4. 高等裁判所が、各大臣（都道府県）の請求を認めるときは、各大臣（都道府県）は代執行を行える。

地方公共団体の行う売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの方法により締結します。

原則、一般競争入札で、例外として、政令の定める場合に限って、それ以外の方法で行えます。（一般競争入札の原則）

会計年度

地方公共団体の会計年度は、毎年4月1日～翌年3月31日までを指し、原則、各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって充てなければなりません。分かりやすく言うと、会計年度の歳入（収入）の中で、その年度の歳出（支出）をしなければならないということです。これを会計年度独立の原則と言います。この原則は、翌年に渡って支出を認めると、その年度における財務関係が不明確になることを防ぐためにあります。

ただし、例外として、継続費、繰越明許費等は、翌年に渡ってもよいとしています。

会計の区分

地方公共団体の会計は、一般会計と特別会計に区分されます。

一般会計とは、一般会計は「特別会計に属さないすべての会計」ですが、分かりやすく言うと、一般的な行政にかかる歳入（収入）と歳出（支出）です。

特別会計とは、特定の事業に関する歳入（収入）と歳出（支出）で、例えば、市営バス事業や市立病院事業、水道事業等が挙げられます。そして、特別会計は条例で設置することができます。

予算

予算とは、一般会計年度内の歳入（収入）と歳出（支出）の見積もりです。分かりやすく言うと、どれくらいの収入があり、どれくらいの支出がありそうかということをまとめたものです。

そして、会計年度内の一切の収入および支出はすべて予算に編入しなければなりません。これを総計予算主義と言います。これは、収支のバランスを把握するためです。

予備費の計上と支出

また、地方公共団体の一般会計には、必ず予備費を計上しなければなりません。特別会計には予備費を計上しないこともできます。

予備費の支出は、議会の議決を必要とせず、長の権限で行うことができます。しかし、議会で否決したことに使うことはできません。

国の予算における予備費はこちら＞＞

予算の手続き（調整と執行）

普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければなりません。この場合において、普通地方公共団体の長は、年度開始前までに当該予算（予算案）を議会に提出するようにしなければなりません。

予算の提出を受けた議会は、予算案について、議会で修正することができます。
ただし、増額してこれを議決することはできますが、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできません。また、減額して議決することは、規定されていませんが可能とされています。

地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続きを定め、これに従って、予算を執行しなければなりません。

債務負担行為

債務負担行為とは、「歳出予算で計上した金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額」以外の将来にわたる債務を負担する行為を指します。分かりやすく言うと、将来に発生する見込みはあるけれど、今年中には支払う予定がない費用のことです。継続費と似ていますが、継続費は、各年度の支出がある程度確定している場合に使い、債務負担行為は、各年度の支出に変動が生じる可能性が高い場合に使います。例えば、大規模工事で、3年間で20億円の契約をしたとします。1年目に歳出5億円とした場合、債務負担行為15億円を計上します。2年目に歳出6億円とした場合、債務負担行為9億円（15-6億円）を計上します。3年目に歳出9億円とした場合、債務負担行為0円となります。

このように、債務負担行為も予算で定めなければなりません。

地方債と一時借入金

収入と支出

収入

普通地方公共団体の収入には、地方税、分担金、使用料、加入料、手数料、地方債があります。

分担金、使用料、加入料および手数料に関する事項は、条例で定めなければなりません。

一方、地方債については、予算で定めなければなりません。

支出

支出とは、歳出予算に基づいて、執行を命じる行為（お金を支払う行為）を支出と言います。支払いは、長の支出命令を受け、会計管理者がその適法性を確認した上で行います。

公金の収納・支払い

公金の収納とは、地方公共団体がお金を受け取ることを言い、公金の支払いは、地方公共団体が、お金を払うことを言います。

そして、地方公共団体は、公金の収納・支払いについて、都道府県と市町村で、金融機関の指定が必要かどうかが分かれます。

都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければなりません（義務）。一方、市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができます（任意）。

決算

決算とは、毎会計年度の歳入と歳出について、執行の結果の実績を示した計算書です。分かりやすく言うと、実際のどれだけの収入があって、どれだけ支出したかを表示したものです。

そして、決算の手続きの流れが行政書士の勉強では重要なので、その点をお伝えします。

1. 会計管理者は、毎会計年度、決算を調製し、出納の閉鎖後3か月以内に、一定の書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
2. 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
3. 普通地方公共団体の長は、上記監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
4. 普通地方公共団体の長は、議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。

条例と規則の大きな違いは、
条例は、地方公共団体（議会）が定めるルールで、
規則は、地方公共団体の長や委員会が定めるルールです。

条例

条例と国の法令との効力関係

国の法秩序は、憲法→法律→命令→条例の順に、階層構造を有しており、上位の法に抵触する下位の法は、その部分について無効となります。つまり、憲法や法令に違反する条例は無効となります。

都道府県の条例と市町村の条例の関係

都道府県と市町村は、原則として独立・対等な関係にあります。

ただし、都道府県と市町村の事務の配分上、市町村（特別区も含む）は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならず、違反して行った地方公共団体の行為は無効となります。

条例制定・改廃の流れ

1. 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
2. 普通地方公共団体の長は、上記条例の送付を受けた場合は、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。ただし、再議その他の措置を講じた場合は、この限りでない。
3. 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する。

条例案の発案

条例案は、①議員が発案と②長が発案と③住民による発案（直接請求）があります。

①議員による発案は、議員定数の12分の1以上の賛成が必要

③住民により条例制定を請求する場合、選挙権を有する者（外国人は除く）の総数の50分の1以上の連署が必要

条例案の議決

条例は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは議長が決めます（議会による議決：多数決の原則）。

また、例外的に、長の専決処分によって成立することもあります。

条例制定の限界

憲法94条では、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」としています。

そして、上記憲法を受けて、地方自治法14条1項では、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第2条第2項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定しています。

条例による財産権の規制

条例により財産権を規制することも許される（最大判昭38.6.26：奈良県ため池条例事件）

条例による罰則

相当な程度に具合的であり、限定されていれば、条例で罰則を設けることもできる（最大判昭37.5.30：大阪市売春取締条例事件）

そして、地方自治法14条3項で「普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、2年以下の拘禁刑、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は5万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる」と規定しています。

上乗せ条例

国の法令が規定している事項と同じ事項について、同一目的で、法令よりも厳しい規制にする条例を上乗せ条例と言います。

例えば、ある化学物質の排出基準について、法律で、10ppm以下とされている場合に、条例で、5ppm以下とする場合、法律よりも条例が厳しい規制になっています。

横出し条例

国の法令が規定している事項よりも、対象範囲を広げる条例を横出し条例と言います。

例えば、法律で、有害物質のホルムアルデヒドのみを対象としている場合に、条例で、ホルムアルデヒドのみならず、トルエンやキシレンといった物質も対象する場合、条例により規制対象が広がっています。

横出し条例の判例

河川法は、普通河川（比較的小さい河川）は、適用河川や準適用河川（比較的大きい河川）に対する管理よりも強力な河川管理は行わない趣旨の定めです。そのため、地方公共団体の条例で、普通河川の管理に関する定めをする場合、適用河川の管理の定め以上に
強力な河川管理の定めをすることは、河川法に違反し、許されない。（最判昭53.12.21）

規則

普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができます。

普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、5万円以下の過料（行政罰：秩序罰）を科する旨の規定を設けることができます。

上記の通り、過料を定めることができるが、刑罰を定めることはできません。

規則は、施行期日の定めがあるものを除き、公布の日から起算して10日を経過した日から施行されます。

公の施設とは？

公の施設とは、普通地方公共団体が設置する住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を言います。

例えば、道路、公園、上下水道、体育館、図書館、公立高校、公営住宅等です。

公の施設の設置

普通地方公共団体は、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければなりません。（公の施設の設置については、法律等で定められている場合もあります。）

区域外の設置

普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができます（区域外にも公の施設を設置できる）。

普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる（他の地方公共団体の施設を自己住民も使うことができる）。

上記協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。

公の施設の管理

上記設置でもあったように、普通地方公共団体は、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例で定めなければなりません。（公の施設の設置については、法律等で定められている場合もあります。）

指定管理者

行政書士の試験における指定管理者のポイントは以下の通りです。

1. 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（＝指定管理者）に、当該公の施設の管理を行わせることができます。
2. 条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めます。
3. 指定管理者の指定は、期間を定めて行います。
4. 指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければなりません。
5. 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければなりません。
6. 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（利用料金）を当該指定管理者の収入として収受させることができます。分かりやすく言うと、普通地方公共団体は、「公の施設の利用料」を「指定管理者の収入」と認めることができるということです。
7. 上記利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。

公の施設の利用権

正当な理由のない利用拒否の禁止

普通地方公共団体（指定管理者も含む）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではなりません。

不当な差別的取扱いの禁止

普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはなりません。

条例で定める特に重要な施設の廃止と独占的利用

普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければなりません。

＞＞議会の権限（議決権）はこちら

公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（不服申立て）

• 普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してしなければなりません。
  ※最上級行政庁でない点に注意しましょう！
  ＞＞行政不服審査法における審査請求の請求先はこちら
• 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければなりません。
• 議会は、前項の規定による諮問を受けた日から20日以内に意見を述べなければなりません。
• 普通地方公共団体の長は、上記諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

住民訴訟は、住民監査請求をしたにも関わらず、①その監査結果に不服あるときや、②監査委員が勧告したが、議会や長等がその勧告に従わない場合に、裁判所に訴えを提起するものです。

この訴えは、「自己の法律上の利益に関わらないことで訴えを提起する」ことから客観訴訟（民衆訴訟）に当たります。

例えば、地方公共団体の長が、違法に公金を使っていて、裁判の結果、認容判決（勝訴）を得たとしても、住民訴訟をする住民自身の法律上の利益は何もありません。
そのため主観訴訟（抗告訴訟等）ではないことが分かります。

住民監査請求と住民訴訟の違い

住民訴訟の対象

住民訴訟は、「訴訟」なので、法律に違反したこと（違法なこと）しか対象になりません。

そのため、住民監査請求の対象となり、かつ違法であることが要件となるため、地方公共団体の執行機関における財務会計上の違法な行為または怠る事実があるときに住民訴訟を提起できます。

住民訴訟の出訴権者

住民訴訟を提起できるのは、住民監査請求をした住民に限られます。

したがって、その住民であることが要件ですし、また、事前に住民監査請求を行っている必要があります（住民監査請求前置主義）。

住民訴訟の出訴先

住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属します。つまり、地方裁判所に訴訟提起します。

そして、ある事件で、住民訴訟が係属している場合、別訴をもって、同一の請求をすることはできません（別訴禁止）。分かりやすく言うと、ある事件で住民訴訟手続きが進んでいる場合、同じ事件について、同じ請求（訴訟）を重ねて行うことはできないということです。

住民訴訟の出訴期間

住民訴訟は、下記期間内に提起しなければなりません。

1. 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内
2. 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内
3. 監査委員が請求をした日から60日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該60日を経過した日から30日以内
4. 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内

住民訴訟の請求内容（類型）

住民訴訟の請求内容は、下記4つに限られます。それ以外の請求はできません。

1. 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
2. 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
3. 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
4. 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求

住民訴訟に関する判例

1. 贈収賄容疑で逮捕・起訴され、有罪判決が確定した場合において、懲戒免職処分をせずに、分限免職処分により退職手当の支給をしたとしても、違法な公金の支出に当たるということはできない。なぜなら、職員に懲戒事由が存する場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分をするときにいかなる処分を選ぶかは、任命権者の裁量にゆだねられており、このことから考えて、収賄事実のみが判明していた段階において、懲戒免職処分に付さなかったことが違法であるとまで認めることは困難だから。（最判昭60.9.12）
2. 教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職を承認する処分をした場合（1日だけ校長に昇給させ、翌日退職承認の処分をした場合）において、右処分が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものといえないときは、知事がした右の者の昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定は、財務会計法規上の義務に違反する違法なものとはいえない。（最判平4.12.15）
3. 県議会議長が、野球大会に参加する議員に出した旅行命令が違法の場合に、その命令を前提として知事の補助職員がした、議員への旅費の支出負担行為と支出命令は、財務会計法規上の義務に違反する違法なものではない。なぜなら、県議会議長が行った議員に対する旅行命令は違法なものではあるが、旅行命令の経緯等に関する事実関係の下において、県議会議長が行った旅行命令が、著しく合理性を欠き、そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵があるとまでいうことはできないから。（最判平15.1.17）