処分性とは、取消訴訟の対象となる行政庁の処分とはどんな処分か？ということです。

取消訴訟の対象となる行政庁の処分であれば、「処分性あり」として処分性の要件を満たします。

一方、取消訴訟の対象外の行政庁の処分であれば、「処分性なし」として、処分性の要件を満たさず、却下判決が下されます。

取消訴訟の対象となるのは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を指します。

行政庁の処分・公権力の行使に当たる行為とは？

結論からいうと、①公権力であること、②個別・具体的な法的地位の変動（特定の者に対して権利義務が生じる）の２つを満たすと処分性を有することとなります。難しい感じがしますが、申請に対する処分や不利益処分等の行政処分が、処分性を有する処分とイメージできれば大丈夫です。

行政書士の試験で重要な部分は、処分性を有するか否かの判例です。

処分性を有するとされた判例

1. 輸入禁止の製品に該当する旨の通知（最判昭54.12.25）
2. 第二種市街地再開発事業計画（最判平4.11.26）
3. 二項道路の一括指定の告示（最判平14.1.17）
4. 労災就学援護費の支給決定（最判平15.9.4）
5. 食品衛生法に基づく違反通知（最判平16.4.26）
6. 病院開設の中止勧告（最判平17.7.15）
7. 土地区画整理事業計画の決定（最判平20.9.10）
8. 保育所廃止条例の制定行為（最判平21.11.26）

輸入禁止の製品に該当する旨の通知（最判昭54.12.25）

「Ａさんが輸入しようとしている書籍は輸入禁制品にあたりますよ」という税関長の通知に対して、取消訴訟を行えるか？という点について、判例では、上記通知を行うことにより、Ａさんは適法に輸入できなくなるという個別具体的な法律上の効果を及ぼすため、上記通知は処分性があるとされました。

「最判昭54.12.25：輸入禁止の製品に該当する旨の通知」の詳細はこちら＞＞。

第二種市街地再開発事業計画（最判平4.11.26）

第2種市街地再開発事業計画は、事業計画が決まり、公告された段階で、事業認定と同じ法律効果が生じます。そのため、その地域に住んでいる人たちは立ち退きなどを求められる可能性が大きい（所有者等の法的地位に直接的な影響を及ぼす）ので、計画自体が住民の権利義務に大きな影響を及ぼします。そのため、処分性があって抗告訴訟の対象になります。

「最判平4.11.26：第二種市街地再開発事業計画の決定」の詳細はこちら＞＞

二項道路の一括指定の告示（最判平14.1.17）

２項道路の指定の告示によって、２項道路が前面道路となる敷地所有者は、その道路内の建築等が制限され（建築基準法44条）、私道の変更又は廃止が制限される（建築基準法45条）等の具体的な私権の制限を受けることになります。そうすると，特定行政庁による２項道路の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地について、具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものです。そのため、２項道路の指定の告示は処分性があり、抗告訴訟の対象になります。

「最判平14.1.17：二項道路の一括指定の告示」の詳細はこちら＞＞

労災就学援護費の支給決定（最判平15.9.4）

被災労働者又はその遺族が、労災就学援護費の支給を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。そして、その要件は、「労災就学等援護費支給要綱」において規定されており、労災就学援護費の支給を受けようとする者は、労災就学等援護費支給申請書を業務災害に係る事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならず、同署長は、同申請書を受け取ったときは、支給、不支給等を決定し、その旨を申請者に通知しなければならないこととされています。

つまり、具体的に支給を受けるためには、労働基準監督署長に申請し、所定の支給要件を具備していることの確認を受けなければならず、労働基準監督署長の支給決定によって初めて、具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するものといわなければならないです。

よって、労働基準監督署長の行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、法を根拠とする優越的地位に基づいて一方的に行う公権力の行使であり、被災労働者又はその遺族の上記権利に直接影響を及ぼす法的効果を有するものであるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる（処分性を有する）ものと解するのが相当。

「最判平15.9.4：労災就学援護費の支給決定」の詳細はこちら＞＞

食品衛生法に基づく違反通知（最判平16.4.26）

ある食品が食品衛生法違反である旨の通知によって、①関税法上の確認および輸入の許可も受けられなくなり（税関の「検査完了確認」を受けられなくなり）、②輸入申告書を提出しても受理されないという法的効力を有し、処分性が認められるとしています。

病院開設の中止勧告（最判平17.7.15）

病院開設中止の勧告は、医療法上は当該勧告を受けた者が任意にこれに従うことを期待してされる行政指導ではあるけれども、この勧告に従わない場合には、ほとんどの場合、病院を開設しても保険医療機関の指定を受けることができなくなるという結果をもたらすものということができる。

そして、日本では、国民皆保険制度が採用されていて、健康保険、国民健康保険等を利用しないで病院で受診する者はほとんどなく、保険医療機関の指定を受けずに診療行為を行う病院がほとんど存在せず、保険医療機関の指定を受けることができない場合には、実際上病院の開設自体を断念せざるを得ないことになる。

そのため、病院開設中止の勧告は、行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当である。（＝処分性を有する）

「最判平17.7.15：病院開設の中止勧告」の詳細はこちら＞＞

土地区画整理事業計画の決定（最判平20.9.10）

市町村は、土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定めなければならず、事業計画が定められた場合においては、市町村長は、遅滞なく、施行者の名称、事業施行期間、施行地区等の一定事項を公告しなければならない。

そして、この公告がされると、換地処分の公告がある日まで、施行地区内において、建築制限が課せられるなど、施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって、抗告訴訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ、実効的な権利救済を図るという観点から見ても、これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合理的である。

つまり、土地区画整理事業の決定は、処分性があるとされています。

「最判平20.9.10：土地区画整理事業計画の決定」の詳細はこちら＞＞

保育所廃止条例の制定行為（最判平21.11.26）

市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為は、現に保育を受けている児童及びその保護者は当該保育所において保育の実施期間が満了するまでの間保育を受けることを期待し得る法的地位（保育を受けることができること）を有すること、同条例が、他に行政庁の処分を待つことなくその施行により当該保育所廃止の効果を発生させ、入所中の児童及びその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、上記法的地位を奪う（保育を受けることができなくなる）結果を生じさせるものであることなど判示の事情の下では、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。（処分性を有する）

「最判平21.11.26：保育所廃止条例の制定行為」の詳細はこちら＞＞

処分性を有さないとされた判例

1. 墓地・埋葬に関する通達（最判昭43.12.24）
2. 日本鉄道建設公団の実施計画に対する認可（最判昭53.12.8）
3. 簡易水道事業条例の制定（最判平18.7.14）
4. 工業地域指定の決定（最判昭57.4.22）

墓地・埋葬に関する通達（最判昭43.12.24）

通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は行政機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあっても、一般の国民は直接これに拘束されるものではない。
そのため、通達は、処分性を有しないため、取消訴訟の対象にはならない。

日本鉄道建設公団の実施計画に対する認可（最判昭53.12.8）

新幹線を作るために、日本鉄道建設公団が工事実施計画を作成した。
この工事実施計画に対して行う国土交通大臣の認可は、いわば「日本鉄道建設公団の上級行政機関（国土交通大臣）」が、「下級行政機関（日本鉄道建設公団）」に対し、一定の審査をするという監督手段としての承認の性質を有するもので、行政機関相互の行為と同視すべきものであり、行政行為として外部に対する効力を有するものではなく、また、これによって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する効果を伴うものではないから、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらない（処分性を有しない）。

簡易水道事業条例の制定（最判平18.7.14）

普通地方公共団体が営む水道事業に係る条例所定の水道料金を改定する条例の制定行為は、同条例が上記水道料金を一般的に改定するものであって、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく、同条例の制定行為をもって行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視することはできないという事情の下では、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

＝限られた特定の者ではないので、個別・具体的な法的地位の変動（特定の者に対して権利義務が生じる）とは言えないから処分性はないということ

「最判平18.7.14：水道料金を改訂する条例制定行為」の詳細はこちら＞＞

工業地域指定の決定（最判昭57.4.22）

工業地域の指定の決定による効果は、当該地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なそれにすぎず、このような効果を生ずるということだけから直ちに右地域内の個人に対する具体的な権利侵害を伴う処分があったとは言えない。

したがって、「当該工業地域の指定の決定」は、抗告訴訟の対象となる行政処分とは言えない。（個別具体的な処分とは言えないので、処分性を有しない）

「最判昭57.4.22：工業地域指定の決定」の詳細はこちら＞＞

＜＜取消訴訟の訴訟要件　｜　取消訴訟の原告適格＞＞

原告適格とは、取消訴訟を提起した者が「処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」であるかどうか？ということです。

処分の相手方は、もちろん取消訴訟を行えますが、「処分の相手方以外の第三者」についても、取消訴訟を行うことができます。この「処分の相手方以外の第三者」が法律上の利益を有していれば、原告適格の要件を満たします。

一方、「処分の相手方以外の第三者」が法律上の利益を有していないのであれば、原告適格の要件を満たさず、却下判決が下されます。

法律上の利益を有する者とは？

「法律上の利益を有する者」とは、「処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害されるおそれのある者」と判例では言っています。

そして、「法律上保護された利益」とは、行政法規（法令）で私人の個人的利益が保護されているものを言います。

反射的な利益をもつに過ぎない者は、「法律上保護された利益」を持つとは言えず、原告適格を有する者と認められません。

この点については、下記「主婦連ジュース不当表示事件」で詳しく解説します。

主婦連ジュース不当表示事件（最判昭53.3.14）

商品の表示方法に問題があったとして、消費者（主婦連合会）が訴えたが、景表法はあくまでも一般的抽象的な｢公益｣を保護しているのであって、「個々人の具体的利益｣を保護しているわけではありません。もちろん、公益保護を目的として商品の表示方法について制限を加えた結果、消費者も利益を受けることとなるが、それは、反射的利益でなので、「法律上保護された利益」とは言えないということです。

つまり、個別の法令で
・公益利益のみを保護している場合、原告適格なし
・個人の個別的利益も保護している場合、原告適格あり
ということです。

「最判昭53.3.14：主婦連ジュース事件」の詳細はこちら＞＞」

原告適格を肯定した判例

1. 公衆浴場法に基づく営業許可処分（最判昭37.1.19）
2. 森林法に基づく保安林指定解除処分（最判昭57.9.9）
3. 航空法に基づく定期航空運送事業免許処分（最判平元.2.17）
4. 原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可処分（最判平4.9.22）
5. 都市計画法29条に基づく開発許可処分（最判平9.1.28）
6. 場外車券発売施設設置許可処分における「医療施設の開設者」（最判平21.10.15）

公衆浴場法に基づく営業許可処分（最判昭37.1.19）

公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要不可欠な公共性を伴う厚生施設です。
そして、公衆浴場の設立を業者の自由に委せて、濫立することにより、浴場経営に無用の競争を生じさせ
結果として「浴場の衛生設備の低下」等の影響をきたすことも考えられます。
公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及び環境衛生の上から、濫立を防止することが望まく、
公衆浴場法では、公衆浴場を設置する場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があるとしています。
つまり、公衆浴場法では、①「国民保健及び環境衛生」という公共の福祉と、②既存業者の経営の不合理化を防止することを目的としているわけです。
したがって、既存業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず公衆浴場法によって保護せられる法的利益と解するのが相当なので、既存業者は、原告適格の要件を満たします。
よって、ある業者に対する公衆浴場の営業許可処分に対して、既存の業者が営業許可の取消訴訟を提起することができます。

「最判昭37.1.19：公衆浴場既存経営者の原告適格」の詳細はこちら＞＞

森林法に基づく保安林指定解除処分（最判昭57.9.9）

森林法における保安林は、農業用水の確保や、洪水の予防・飲料水の確保を目的としたものです。そして、この保安林によって利益は、公益だけでなく、一定範囲の者の利益（個別的利益）も保護すべき利益と捉えています。
そのため、保安林が指定を解除されたことで、洪水の緩和や水不足の予防に関して直接影響を受ける一定範囲の地域住民は、森林法の「直接の利害関係を有する者」として、保安林の指定解除処分に関する取消訴訟の原告適格があります。

航空法に基づく定期航空運送事業免許処分（最判平元.2.17）

定期航空運送事業の免許により、周辺住民は騒音被害を受けることになります。
そして、定期航空運送事業免許の審査において、航空機の騒音による障害の防止の観点から、
航空機の航行による騒音障害の有無及び程度も審査基準とされています。
これは、単に飛行場周辺の環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、
「飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益」を周辺住民の個別的利益としても保護すべきとする趣旨を含むものと解することができるので、騒音による障害が著しい程度に至った周辺住民については、原告適格があるとしています。

「最判平元.2.17：航空法に基づく定期航空運送事業免許処分」の詳細はこちら＞＞

原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可処分（最判平4.9.22）

原子炉等規制法は、単に公衆の生命、身体の安全、環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきとあります。
つまり、原子炉の設置により重大な被害を受けることが想定される範囲の周辺住民について、原告適格を認めています。

「最判平4.9.22：原子炉設置許可処分と原告適格」の詳細はこちら＞＞

都市計画法29条に基づく開発許可処分（最判平9.1.28）

大規模な土地の工事を行う許可が開発許可です。そして、都市計画法33条1項7号は、この開発許可によって、がけ崩れなどによる被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の住民の生命、身体の安全等を、個々人の個別具体的な利益として保護する趣旨を含みます。
よって、近隣住民は、法律上の利益を有する者として、原告適格を認めています。

場外車券発売施設設置許可処分における「医療施設の開設者」（最判平21.10.15）

位置基準は、一般的公益を保護する趣旨に加えて、上記のような業務上の支障が具体的に生ずるおそれのある医療施設等の開設者において、健全で静穏な環境の下で円滑に業務を行うことのできる利益を、個々の開設者の個別的利益として保護する趣旨をも含む規定であるというべきである。

したがって、当該場外施設の設置、運営に伴い著しい業務上の支障が生ずるおそれがあると位置的に認められる区域に医療施設等を開設する者は、位置基準を根拠として当該場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有するものと解される。

「最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分」の詳細はこちら＞＞

原告適格を否定した判例

1. 主婦連ジュース不当表示事件（最判昭53.3.14）
2. 町名変更決定（最判昭48.1.19）
3. 特急料金決定認可処分（最判平元.4.13）
4. 場外車券発売施設設置許可処分における周辺住民、事業者、医療施設の利用者（最判平21.10.15）

町名変更決定（最判昭48.1.19）

町名は、住民の日常生活にとって密接な関係を持つものであるが、利益・不利益は事実上のものであるにすぎず、「現在の町名をみだりに変更されない」という利益が法的に保障されているわけではないので、当該区域内の住民に原告適格は認められない。

特急料金決定認可処分（最判平元.4.13）

地方鉄道法21条では、地方鉄道における運賃、料金の定め、変更につき監督官庁の認可を受けさせることとしているが、同条の趣旨は公共の利益を確保することにあるのであって、当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することにあるのではなく、他に同条が当該地方鉄道の利用者の個別的な権利利益を保護することを目的として認可権の行使に制約を課していると解すべき根拠はない。
そのため、地方鉄道の路線の周辺に居住し、通勤定期券を購入するなどして日常的に特急列車を利用している者であっても、特急料金の改定（値上げ）の認可処分について、その取消しを求める原告適格は認められない。

「最判平元.4.13：特急料金改定の認可処分」の詳細はこちら＞＞

場外車券発売施設設置許可処分における周辺住民、事業者、医療施設の利用者（最判平21.10.15）

自転車競技法及び規則が位置基準によって保護しようとしているのは、第一次的には、上記のような不特定多数者の利益であるところ、それは、性質上、一般的公益に属する利益であって、原告適格を基礎付けるには足りないものであるといわざるを得ない。

したがって、場外施設の周辺において居住し又は事業（医療施設等に係る事業を除く。）を営むにすぎない者や、医療施設等の利用者は、位置基準を根拠として場外施設の設置許可の取消しを求める原告適格を有しないものと解される。

「最判平21.10.15：場外車券発売施設設置許可処分」の詳細はこちら＞＞

＜＜取消訴訟の処分性　｜　取消訴訟の訴えの利益（狭義）＞＞

行政書士の試験でよく出題される部分です。なので、しっかり一つ一つを覚えていきましょう！

行政事件訴訟法は、条文だけでなく、判例も頻出です。そのため、条文を解説するというよりは、キーワードごとに解説していきます！

取消訴訟の訴訟要件

訴訟要件とは、訴えが適法であるための要件を言います。言い換えると、訴訟要件を満たさない場合、不適法として、却下されます。（門前払いされる）

そして、取消訴訟の訴訟要件は下記６つです。

1. 処分性
2. 原告適格
3. （狭義の）訴えの利益
4. 被告適格
5. 出訴期間
6. 管轄裁判所

処分性

処分性とは、取消訴訟の対象となる行政庁の処分とはどんな処分か？ということです。

取消訴訟の対象となる行政庁の処分であれば、「処分性あり」として処分性の要件を満たします。

一方、取消訴訟の対象外の行政庁の処分であれば、「処分性なし」として、処分性の要件を満たさず、却下判決が下されます。

取消訴訟の対象となるのは「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」を指します。

処分性の詳細はこちら＞＞

原告適格

原告適格とは、取消訴訟を提起した者が「処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」であるかどうか？ということです。

法律上の利益を有していれば、原告適格の要件を満たします。

一方、法律上の利益を有していないのであれば、原告適格の要件を満たさず、却下判決が下されます。

原告適格の詳細はこちら＞＞

訴えの利益（狭義）

狭義の訴えの利益は、取消判決によって、現実に原告の権利救済を達することができるかどうかということです。

取消判決によって、侵害されていた権利や地位が回復される場合、訴えの利益があるとして、訴えの利益の要件を満たします。

一方、取消判決によって、侵害されていた権利や地位が回復されない場合、訴えの利益がないとして、却下判決が下されます。

訴えの利益の詳細はこちら＞＞

被告適格

被告適格とは、誰を被告として、取消訴訟を提起するのか？ということです。

被告適格となる行政庁を被告として、取消訴訟を提起した場合、被告適格の要件を満たします。

一方、被告適格に該当しない行政庁を被告として、取消訴訟を提起した場合、被告適格を満たさないため、却下判決が下されます。

被告適格の詳細はこちら＞＞

出訴期間

出訴期間とは、取消訴訟を提起できる期間のことです。

出訴期間内であれば、要件を満たしますが、出訴期間を経過した後に取消訴訟を提起しても、却下判決が下されます。

取消訴訟の出訴期間

下記いずれかの期間を経過すると、取消訴訟を提起することができなくなります。

出訴期間の詳細はこちら＞＞

管轄裁判所

管轄裁判所とは、取消訴訟を提起する場合、どこの裁判所に対して、訴訟を提起すればよいかということです。

管轄裁判所に取消訴訟を提起すれば、管轄裁判所の要件を満たし、管轄裁判所以外の裁判所に対して訴えを提起した場合、却下判決が下されます。

管轄裁判所の詳細はこちら＞＞

＜＜取消訴訟の概要｜原処分主義、裁決主義、審査請求前置主義　｜　取消訴訟の処分性＞＞

行政事件訴訟法とは？

行政事件訴訟法は、裁判によって、違法な行政活動によって権利利益を侵害された国民の救済を図るものです。

訴訟は、民事訴訟、刑事訴訟、行政事件訴訟に区別でき、行政事件訴訟法は、公権力の行使に関する争いを含む公法上の法律関係に関する紛争解決を目的としてます。

行政事件訴訟法の経緯

1945年（昭和20年）第二次世界大戦が終戦。

1946年（昭和21年）日本国憲法が公布。

1948年（昭和23年）に「行政事件訴訟特例法」が制定（戦後に制定）。

行政事件訴訟特例法は、民事訴訟法の特例を定めたものであり、全文でわずか12条のみの簡単なものでした。この法律は、制定が急がれたため、欠陥も多かったため、
1962年（昭和37年）に法改正され、現行の「行政事件訴訟法」が制定されました。

行政事件訴訟法の類型

行政事件訴訟法は大きく分けて主観訴訟と客観訴訟に分けることができます。

主観訴訟は、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指し、客観訴訟は、行政の適法性の確保を目的とし、自分には直接関係ない行政活動に対する訴訟を指します。

主観訴訟

主観訴訟とは、個人の権利利益の救済を目的とし、自分自身に直接関係する行政活動に対する訴訟を指し、大きく分けて、抗告訴訟と当事者訴訟に分けることができます。

主観訴訟は、個人の権利利益が侵害され、または侵害されそうになっている場合、その救済を求める訴えを指します。

抗告訴訟とは、行政庁の公権力の行使に関して違法でないかと不服がある場合の訴訟で、当事者訴訟は、当事者間の公法上の法律関係を争う訴訟です。

抗告訴訟

抗告訴訟には、下記５つがあります。詳細は下記リンク先で解説しています。

1. 取消訴訟（処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え）
2. 無効等確認の訴え
3. 不作為の違法確認の訴え
4. 義務付けの訴え
5. 差止めの訴え

当事者訴訟

当事者訴訟には、下記２つがあります。詳細は下記リンク先で解説しています。

1. 形式的当事者訴訟
2. 実質的当事者訴訟

客観訴訟

客観訴訟は、行政の適法性の確保を目的とし、自分には直接関係ない行政活動に対する訴訟を指し、民衆訴訟と機関訴訟があります。

この客観訴訟は、行政活動が法律に違反している場合に個人の利益に関係なく、違法状態を回復するための訴訟です。

＜＜行政不服審査法　｜　取消訴訟の概要｜原処分主義、裁決主義、審査請求前置主義＞＞

行政庁がすべき教示をしなかった場合

教示すべき事項を教示しなかった場合、処分を受けた者（処分に不服がある者）は処分庁に不服申立書を提出することができます。

当該処分が、「処分庁以外の行政庁」に対して、審査請求できる処分であるときは、処分庁は速やかに不服申立書を審査庁に送付しなければなりません。

送付されたときは、初めから「権限ある行政庁（審査庁等）」に不服申立てがされたものとみなされます。

行政庁が教示内容を誤った場合（行政不服審査法22条）＞＞

（教示をしなかった場合の不服申立て）
行政不服審査法第83条　行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。
２　第19条（第5項第1号及び第2号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。
３　第1項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。
４　前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。
５　第3項の場合を除くほか、第1項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。

＜＜行政不服審査法82条：不服申立てをすべき行政庁等の教示　｜　行政事件訴訟法＞＞

教示とは？

教示とは、処分を行う行政庁が、処分相手や利害関係人に対して、「不服がある場合は、こういう方法がありますよ！」と教えてくれる制度です。

行政不服審査法は、国民みんなが知っている法律ではないので、国民の権利利益の救済の方法を教えるルールを定めています。

教示しなければならない場合

教示をしなければならないのは、下記２つの場合です。

審査請求、再調査請求等をすることができる処分について

1. 相手方に対して書面で処分を行う場合
2. 利害関係人から教示を求められた場合

教示すべき内容

教示すべき内容は下記３つです。

1. 不服申立てをすることができる旨
2. 不服申立てをすべき行政庁
3. 不服申立てをすることができる期間

教示すべき相手方と教示の方法

（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
行政不服審査法第82条　行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
２　行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
３　前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。

＜＜行政不服審査法66条：審査請求に関する規定の準用　｜　行政不服審査法83条：教示をしなかった場合の不服申立て

再審査請求の認容裁決（原裁決の取消し）

再審査請求の認容とは、再審査請求に理由がある（再審査請求を認める）ということです。例えば、免許取消処分について、それはおかしいと思って審査請求をし、結果として棄却された。その棄却裁決にも不服があり、再審査請求をして、再審査請求が認められるということです。この場合、再審査庁は、裁決で当該原裁決の「全部もしくは一部」の「取消し」をすることができます。

再審査請求については、変更裁決はできないので注意しましょう！

事実上の行為についての再審査請求の認容裁決（事実上の行為の撤廃）

事実行為とは？

事実上の行為とは、「行政がする、国民の権利や義務が発生しない行為」です。

事実行為の例としては、行政指導や即時強制があります。

例えば、「勧告（注意といったイメージ）」は行政指導の一つです。勧告を受けたからと言って、勧告に従う必要はありません。従わなかったとしても、罰則などはないです。

しかし、勧告に従わないと、「この会社は勧告に従いませんでした」と公表されたりします。

事実上の行為の撤廃

そして、上記勧告（事実上の行為）について、不服があり、審査請求を行い、結果として棄却された。その棄却裁決にも不服があり、再審査請求をして、再審査請求が認められるということです。この場合、再審査庁は、裁決で当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命じます。

（再審査請求の認容の裁決）
行政不服審査法第65条　原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第3項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。
２　事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。

行政不服審査法64条：再審査請求の却下又は棄却の裁決　｜　行政不服審査法66条：審査請求に関する規定の準用＞＞

再審査を行う行政庁は、再審査請求について、審理をするために、「原裁決をした行政庁」に対し原裁決に関する裁決書の送付を求めます。

つまり、審査請求について、行政庁Ａが裁決し、再審査請求について行政庁Ｂが行う場合、行政庁Ｂが行政庁Ａに対して、裁決書を送付してください！と求めます。

これは、行政庁Ａがどのような審査をしたのかを、再審査請求を行う行政庁Ｂが確認するためです。

（裁決書の送付）
行政不服審査法第63条　第66条第1項において読み替えて準用する第11条第2項に規定する審理員又は第66条第1項において準用する第9条第1項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第66条第1項において読み替えて準用する第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。

＜＜行政不服審査法62条：再審査請求期間　｜　行政不服審査法64条：再審査請求の却下又は棄却の裁決＞＞

再審査請求期間（1か月もしくは1年）が過ぎた場合（不適法である場合）、審査庁は、裁決で却下します。

再審査請求について、理由がない場合、審査庁は、裁決で棄却します。

却下と棄却の違い

この２つの違いについてよく行政書士試験で出題されるので必ず頭に入れておきましょう！

再審査請求の棄却裁決

再審査請求に係る原裁決（審査請求について却下もしくは棄却した裁決）が違法又は不当な場合で、かつ、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却します。

どういうことかというと、下記場合において、④が違法で②が適法の場合、⑤の再審査請求について棄却裁決します。なぜなら、審査庁Ｂの判断は間違っていても、処分庁Ａの処分が正しいから、処分庁Ａの処分内容を尊重して、Ｘからの再審査請求を棄却するということです。

①Ｘが許可申請した。

②処分庁Ａが却下処分or拒否処分（審査請求に係る処分）がした。（←これは違法でも不当でもない＝適法）

③Ｘが審査請求（不服申立て）をした。

④審査庁Ｂが却下裁決or棄却裁決（原裁決）をした。（←これが違法または不当）

⑤Ｘが再審査請求した。

再審査請求における事情裁決

再審査請求に係る原裁決が違法又は不当ではあるけど、処分を取り消し、又は撤廃してしまうと、公の利益に著しい障害を生ずる場合、諸事情を考慮した上で、公共の福祉に適合しないと認めるときは、例外的に、再審査庁は裁決で棄却することができます。

つまり、審査庁の裁決は違法・不当だけど、公の利益を優先して、再審査請求を棄却することができるということです。

この場合、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決が違法又は不当であることを宣言しなければなりません。

（再審査請求の却下又は棄却の裁決）
行政不服審査法第64条　再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。
２　再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
３　再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。
４　前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。この場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。

＜＜行政不服審査法63条：裁決書の送付　｜　行政不服審査法65条：再審査請求の認容の裁決＞＞

再審査請求の請求期間

再審査請求は下記期間内に請求しないといけません。下記期間を過ぎて再調査請求をしても不適法として却下されてしまいます。

下記主観的期間と客観的期間である1か月または1年のどちらか一方でも経過してしまうと再審査請求ができなくなります。

原裁決とは？

原裁決とは、再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決を言います。

例えば、Ａ市長から、営業停止処分を受けたＸが、Ｂ知事に審査請求し、Ｂ知事が棄却裁決をした。この棄却裁決について、Ｘが再審査請求をした場合、当該棄却裁決が原裁決です。

対比して覚えていただきたいのは下記部分です！

審査請求の期間制限＞＞

再調査請求の期間制限＞＞

（再審査請求期間）
行政不服審査法第62条　再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して1月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２　再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。

＜＜行政不服審査法61条：審査請求に関する規定の準用　｜　行政不服審査法63条：裁決書の送付＞＞