ア・・・公法上の法律関係

本件地位確認の訴えおよび本件違法確認の訴えはいずれも、公法上の法律関係に関する確認の訴えと位置づけられます。これは行政事件訴訟法4条後段に定める実質的当事者訴訟の一類型です。抗告訴訟（処分の取消しなど）ではなく、国民審査に関する公法上の権利関係の確認を求める訴えである点が重要です。よって、アには「公法上の法律関係」が入ります。

イ・・・棄却すべきもの

本件地位確認の訴えは訴訟要件（訴えの適法性）を満たしており、却下（訴え自体を門前払いすること）ではありません。しかし、現行の国民審査法の規定上、在外国民に審査権の行使を認める解釈ができないため、請求の実体に理由がなく、棄却（請求を認めないこと）すべきという判断です。「却下」と「棄却」の区別が問われる重要ポイントです。よって、イには「棄却すべきもの」が入ります。

ウ・・・確認判決

本件違法確認の訴えは確認の訴えですから、認容された場合の判決は確認判決です。最高裁は、この確認判決が確定することで国会が違憲判断を尊重し立法措置を講じることが期待されるとして、本訴えの実効性を認めました。形成判決（法律関係を変動させる）や取消判決とは異なる点を押さえておきましょう。よって、ウには「確認判決」が入ります。

エ・・・有効適切

確認訴訟が適法とされるためには、その訴えが紛争解決のために有効かつ適切な手段でなければならないという要件（確認の利益）が必要です。最高裁は、本件違法確認の訴えが、在外国民の審査権をめぐる根本的な争いを解決するために有効適切な手段であると認め、適法な訴えとして認容しました。よって、エには「有効適切」が入ります。

1．妥当でない

市町村合併の当否をめぐる住民投票は多くの事例があります。「事例はない」という記述は誤りです。平成の大合併（1999〜2010年）の際には、全国各地で合併の賛否を問う住民投票が実施されました。

※「平成の大合併」とは、1999年〜2010年にかけて国の主導で行われた大規模な市町村合併のことです。全国の市町村数は約3,200から約1,700へと大幅に減少しました。

2．妥当である

住民投票条例には大きく2つの形式があります。個別設置型は、特定の課題が生じた際にその都度、議会の議決により住民投票条例を制定して実施する方式です。一方、常設型は、将来の住民投票に備えてあらかじめ手続きや要件を条例で定めておき、要件を満たした際に実施する方式です。近年は常設型を採用する自治体が増えています。

※「住民投票条例」とは、地方自治法に定める住民投票（リコールなど）とは別に、地方公共団体が独自に住民の意思を問うために制定する条例です。法的拘束力を持たない諮問型が多数を占めます。

3．妥当でない

公共施設の建設の当否をめぐる住民投票も多くの事例があります。産業廃棄物処理施設・ごみ焼却場・ダム建設などについて、全国各地で住民投票が実施されてきました。「事例はない」という記述は明らかな誤りです。

4．妥当でない

原子力発電所の設置に関する住民投票は複数の事例があります。1996年に新潟県巻町（現・新潟市）で最初の住民投票が実施され、その後も新潟県刈羽村、三重県海山町などで同様の住民投票が行われています。巻町の住民投票は日本初の原発に関する住民投票として歴史的に重要な事例です。

5．妥当でない

大阪都構想をめぐる住民投票は国会決議ではなく、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）に基づいて実施されました。2015年と2020年の2度にわたって住民投票が行われましたが、いずれも反対多数で否決され、事実上廃案となっています。

※「大阪都構想」とは、大阪府・大阪市・堺市を再編し、東京23区のような複数の特別区で構成される「大阪都」を新設する構想です。府と市の二重行政の解消による行政効率化を目的としていました。
※「大都市法（大都市地域における特別区の設置に関する法律）」とは、政令指定都市を廃止して特別区を設置する手続きを定めた法律です。住民投票で過半数の賛成が必要とされています。

ア．妥当でない

政党交付金の交付対象となるのは法人格を取得した政党に限られます。法人格を取得していない政党は政党交付金の交付を受けることができません。「法人格のない政党も含まれる」という記述は誤りです。

※「政党交付金」とは、政党助成法に基づき、国が政党に対して交付する資金のことです。国民一人あたり250円を基準に算出した総額を、議席数・得票数に応じて各政党に配分します。

イ．妥当である

政治資金規正法は、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています（政治資金規正法1条）。政治団体の届出義務、政治資金の収支公開、政治資金の授受規制などを定めており、国民の不断の監視と批判の下に政治活動が行われるようにすることがその趣旨です。

※「政治資金規正法」とは、政治団体の届出・収支報告や政治献金のルールを定めた法律です。「規制」ではなく「規正」（正しく規律する）という字を使う点に注意しましょう。

ウ．妥当でない

田中角栄内閣は自民党単独政権です。日本新党や日本社会党などによる非自民・非共産連立政権を率いたのは細川護熙内閣（1993年）です。田中角栄と細川護熙を混同させるひっかけパターンですので、各内閣の政権構成を整理して覚えておきましょう。

エ．妥当である

鳩山由紀夫内閣（2009年）は、民主党・社会民主党・国民新党の3党による連立政権でした。2009年の衆議院選挙で民主党が圧勝し、自民党から政権交代が実現した際に発足した内閣です。3党の組み合わせを正確に覚えておきましょう。

オ．妥当である

マニフェストは「政権公約」と訳され、政策の具体的な数値目標・実施時期・財源などを明示した政策文書です。もともとイギリスの主要政党が選挙の際に公表するものであり、日本では2003年の統一地方選挙・衆議院選挙から本格的に使われるようになりました。

※「マニフェスト」とは、選挙の際に政党・候補者が有権者に示す政権公約のことで、単なるスローガンではなく数値目標や財源を明記した具体的な政策文書を指します。

1．妥当でない

「米公方」と呼ばれ、米価の安定のために大阪の堂島米市場を公認したのは、徳川綱吉ではなく第8代将軍・徳川吉宗です。吉宗は新田開発や年貢増産によって米の増産を図りましたが、米に依存しすぎたことで米の収穫量が社会全体に影響する不安定な構造を生んでしまったという側面もありました。なお、生類憐みの令で知られる綱吉は第5代将軍です。

※「堂島米市場」とは、大阪・堂島に設けられた米の先物取引市場で、世界最古の先物取引市場の一つとされています。

2．妥当でない

米騒動が起きたのは米価の急落ではなく急騰が原因です。大正7年（1918年）、政府がシベリア出兵の方針を固めたことを背景に投機目的の米買い占めが横行して米価が高騰し、富山県の漁民・主婦らが米の移出禁止と安売りを求めて立ち上がったことが全国に波及しました。テロ・政府機関への襲撃という記述も不正確です。

※「米騒動」とは、1918年（大正7年）に富山県を発端として全国に広がった米価高騰への民衆抗議運動です。当時の寺内正毅内閣が退陣に追い込まれ、原敬による初の本格的政党内閣誕生につながりました。

3．妥当である

食糧管理制度は1942年に制定され、当初は食糧不足対策として機能しました。しかし1967年以降は米の過剰生産（コメ余り）が社会問題となり、政府は減反（生産調整）と自主流通米制度を柱とした改革を実施しました。価格規制と生産抑制を同時に行ったという点が本肢のポイントです。

※「食糧管理制度」とは、食糧管理法に基づき、米・麦などの主要食糧の需給・価格を国家が管理する制度です。1995年の食糧法施行により廃止されました。
※「減反（生産調整）」とは、米の過剰生産を防ぐために政府が農家に作付け面積を減らすよう求めた政策です。

4．妥当でない

1995年施行の新食糧法では、米価を原則として公定価格で定めるという制度は採用されていません。農林水産大臣が基本方針を定めるとされているものの、価格は原則として市場に委ねられる方向へと転換されました。「原則的に公定価格による」という記述が誤りです。

※「新食糧法」とは、1995年施行の「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の通称です。旧食糧管理法を廃止し、米の流通規制を大幅に緩和しました。
※「公定価格」とは、政府が法令によって定める価格のことで、生産者が政府に売る価格（生産者米価）と消費者が政府から買う価格（消費者米価）の2種類がありました。

5．妥当でない

2024年〜2025年の記録的な米価高騰・品薄状態を受けて備蓄米を放出したのは、米国政府国際開発庁（USAID）ではなく日本政府です。USAIDは米国の対外援助機関であり、日本の国内米価対策に関与するものではありません。「対日支援」という表現も誤りです。

※「USAID（米国政府国際開発庁）」とは、アメリカの政府機関で、開発途上国への経済・人道支援を行う機関です。日本の食糧政策とは無関係です。
※「備蓄米」とは、不作や災害など不測の事態に備えて政府が保管している米のことです。