1・・・誤り

贈与契約のような無償行為が無効である場合、民法121条の2第2項が適用されます。

つまり、受贈者が贈与契約が無効であることを知らず、善意であった場合には、目的物が滅失していたり、すでに使ってしまって手元に残っていなければ、現存利益がない部分についての返還義務は免れることになります。

この規定は、「善意の受贈者に過度な不利益を与えない」ことを目的としており、現に得ている利益の範囲で返還すれば足りるという立場です。
したがって、記述のように「現存利益の返還では足りない」とするのは誤りです。

2・・・正しい

売買契約は有償契約であるため、民法121条の2第1項が適用されます。

つまり、契約が無効であった場合、たとえ受領した者（ここでは売主）がその給付を善意で使ってしまっていたとしても、その金銭は全額返還しなければならないということになります。

これは、有償契約では当事者双方が対価的な給付を受けているため、不当利得が明確に生じるからであり、受領者が善意であったかどうかは返還義務の有無に影響しません。

なお、買主側が目的物をすでに消費または滅失させていた場合には、その価値に見合う金銭の支払義務（価額償還義務）を負うことになります。

3・・・正しい

秘密証書遺言は、民法970条に定められた厳格な方式に従わなければなりません。
たとえば封印や、公証人・証人の立会い、封紙への記載といった手続きが必要です。

しかし、仮に秘密証書遺言としての方式（民法970条）を欠いていた場合であっても、その遺言書が自筆証書遺言の方式（民法968条）を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります（民法971条）。

✅ 具体的には

• 全文・日付・氏名を遺言者が自書している
• 押印がある

といった自筆証書遺言としての基本的要件を満たしていれば、秘密証書遺言としては無効でも、自筆証書遺言として有効になるというわけです。

これは、遺言者の最終意思をできる限り尊重し、形式的な不備だけで無効とするのを避けるための規定です。

4・・・正しい

未成年者が、法定代理人（＝親権者）の同意を得ないで契約をした場合、その契約は取り消すことができます（民法5条2項）。

この取消権は、法定代理人だけでなく、未成年者本人も行使できます（民法120条1項）。

そして、取り消すという行為自体は、もともとの契約をなかったことにする行為（＝未成年者を保護するための制度）なので、取消しの際に親権者の同意は必要ありません。

つまり、「未成年者が同意を得ないで契約してしまった。でもそれを本人が取り消したい」っといった場合、本人の意思だけで有効に取り消せるのです。

5・・・正しい

取り消すことができる契約は、追認されると、もはや取り消すことはできなくなります（民法122条）。

そして、追認には「明示の追認」だけでなく、行為や態度から黙示的に追認とみなされる場合（法定追認）もあります。
この「法定追認」にあたる行為の一つが、異議をとどめずに履行を請求することです（民法125条2号）。

つまり、取消権者が「この契約には取消事由がある」とわかっていながら、それに対して何の異議も出さずに履行を求めた場合、追認したものとみなされ、取消権を失うことになります。

1・・・正しい

本肢は正しいです。

公文書管理法第2条第4項では、「行政文書」について、以下のように定義されています。

つまり、以下の3つの条件を満たすものが「行政文書」です。

1. 職務上作成・取得した文書であること
2. 組織として利用する目的で作成・取得されたこと
3. 行政機関が実際に保有していること

【ただし、行政文書に該当しないもの】

次のようなものは、たとえ行政機関が保有していても「行政文書」には該当しません（除外されます）。

つまり、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成・取得し、組織的に用いるために保有している文書のことです。
ただし、一般向けに発行される出版物や、歴史的・文化的資料などは除かれます。

2・・・誤り

本肢は誤りです。

確かに、公文書管理法では、行政機関の職員に対して文書作成義務があると定められています。しかし、違反した場合の罰則は定められていません。

公文書管理法第4条第1項では、次のように定められています。

つまり、単なる事務記録ではなく、意思決定や実績の記録性・検証可能性が求められているという点が重要です。

【文書作成義務の例外（除外される事項）】

以下のような事項については、文書作成義務の対象外となります。

1. 法令の制定・改廃およびその経緯
2. 閣議、省議、各種会議の決定または了解とその経緯
3. 複数の行政機関による申合せや、基準の設定等とその経緯
4. 個人・法人の権利義務に関する得喪とその経緯
5. 職員の人事に関する事項

これらは政策形成や内部運用に関するもので、すべてについて文書を義務づけると行政運営に過度な負担となるため、除外されています。

3・・・正しい

この記述は正しいです。

公文書管理法第5条第1項では、行政文書の作成・取得後の適切な管理のため、行政機関の長に次のような義務が課されています。

この条文の趣旨は、行政文書を後から正確に探し出し、適切に保存・廃棄できるようにするためのルールを定めている点にあります。

4・・・正しい

公文書管理法第10条第1項では、行政機関の長に対して、行政文書の管理を適正に行うためのルール（＝行政文書管理規則）を策定する義務が課されています。

よって、本肢は正しいです。

✅「行政文書管理規則」とは？

これは、各行政機関ごとに作成する内部ルールです。
つまり、公文書管理法の内容を踏まえて、各機関が独自に運用できるように整備したルールのことです。

✅なぜ必要なのか？

行政文書の管理は、公文書の信頼性・保存性・検証可能性を確保するために重要です。
そのため、各機関の実情に即した明確なルールづくりが求められます。

5・・・正しい

公文書管理法第9条第1項では、行政機関の長に対し、行政文書の管理状況に関する年次報告義務が定められています。

よって本肢は正しいです。

✅「行政文書ファイル管理簿」とは？

これは、各行政機関が保有する行政文書ファイルの一覧表のようなもので、

• 文書の名称
• 作成年月日
• 保存期間
• 管理部署

などの情報が記録されています。

これを適切に記載・更新しているかどうかが、行政文書管理の透明性を担保する鍵となります。

✅「その他の管理の状況」とは？

• 文書の分類・保存・廃棄の手続きが適切に行われているか
• 保存期間の設定が正確か
• 移管や廃棄がルールに従って処理されているか

などを指します。

✅ なぜ内閣総理大臣に報告？

報告先が「内閣総理大臣」であるのは、政府全体としての文書管理の統一性と透明性を保つためです。
内閣総理大臣はこの情報をもとに、行政文書管理の実態を把握し、必要に応じて改善措置をとることができます。

ア・・・妥当でない

本肢は、いわゆる「エホバの証人剣道受講拒否事件」（最判平成8年3月8日）に関連するものです。

この事件では、宗教上の理由で剣道の授業を拒否した学生に対して、高等専門学校の校長が原級留置の処分を行ったことが争われました。

この判例で、最高裁は次のように述べています。

つまり、裁判所は、校長の判断と「同じ目線」で処分の当否を再評価するわけではなく、裁量権が逸脱・濫用されたかどうかを限定的に審査するにとどまります。

したがって、本肢のように「裁判所が校長と同一の立場に立って判断すべき」とする見解は、判例に反しており妥当でないといえます。

イ・・・妥当である

この選択肢は、最判平成4年12月15日の判例（いわゆる「1日校長事件」）に基づく正しい記述です。

よって、地方公共団体の長が校長としての退職手当を支給したとしても、その支出決定が財務会計法規上の義務に違反して違法なものとまではいえない。

したがって、本肢は判例に即した正しい記述であり、妥当であると評価できます。

ポイント整理については個別指導で解説します。

ウ・・・妥当である

この設問は、最判平成18年2月7日の判例（いわゆる「学校施設使用不許可処分事件」）に基づいたものです。

【判例の背景】

公立小中学校の教職員で構成される職員団体が、教育研究集会の開催のために学校施設を使いたいと申請したところ、市教育委員会はこれを不許可としました。

この不許可処分の適法性が争われたのが本件です。

【裁判所の判断】

最高裁は次のような判断基準を示しました。

✅ 原則：学校施設の目的外使用の許可・不許可は、当該施設の管理者の裁量に委ねられる。

✅ 許可を拒むことができる場合：学校教育上支障があると判断される場合には、許可をしないことができる。

ここでいう「支障」には、以下のような内容も含まれます。

単なる物理的な支障だけでなく、「教育的配慮（例：児童・生徒に精神的悪影響が及ぶおそれ）」「将来の教育上の支障が明白に予見される場合」も含む。

そして本件では、市教育委員会が「妨害行動があるかもしれない」という理由で不許可にしましたが、そのおそれが具体的とはいえなかったこと、他に考慮すべき重要な事実を十分に見ていなかったことなどから、最高裁はこの不許可処分を「裁量権の逸脱・濫用で違法」としました。

したがって、本肢の内容は妥当であり、正しいです。

エ・・・妥当でない

この設問は、最判平成24年2月9日（国旗・国歌訴訟）に関するものです。

【事案の概要】
東京都立学校の教員が、校長の職務命令に反して卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったとして懲戒処分を受ける可能性があることに対し、処分の差止めを求めた事件です。

問題となったのは、差止訴訟に必要な訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」があるかどうかです。

【裁判所の判断】
最高裁は、以下の点を重視して「重大な損害を生ずるおそれ」があると判断しました。

したがって、

「処分がされる前に差止めを命ずる方法でなければ救済を受けることが困難なもの」といえる
として、「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められるとしました。

オ・・・妥当でない

この問題は、最判昭和61年10月23日（教員の転任処分取消訴訟）に基づいています。

【事案の概要】
ある市立中学校の教員が、市内の別の中学校に転任するよう命じられたことに対し、その処分の取消しを求めて訴えを提起しました。

争点は、「このような転任処分について取消訴訟を起こす法律上の利益（訴えの利益）」があるかどうかです。

【最高裁の判断】
最高裁は、原則として次のように判断しました。

つまり、裁判所は「絶対に認められない」とは言っておらず、状況によっては取消訴訟が可能になる余地を残しているのです。

1・・・妥当でない

この選択肢は、「普通地方公共団体の長が規則を定めるには、法律または条例による個別の委任が必要だ」としていますが、それは誤りです。

地方自治法第15条第1項では、次のように定められています。

つまり、法律や条例の個別の委任がなくても、その長の権限に属する事務については、法令に反しない範囲で自由に規則を定めることができるのです。

2・・・妥当でない

確かに、普通地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができます（地方自治法第14条第1項）。
しかし、この選択肢の後半「罰則を定めるには個別の法令の委任が必要である」という部分が誤りです。

【罰則付き条例は、個別の委任がなくてもOK】

地方自治法第14条第3項では、次のように定められています。

普通地方公共団体は、法令に特別の定めがある場合を除いて、その条例中に、違反者に対して一定の刑罰または過料を科す旨の規定を設けることができる。

つまり、個別の法令による委任がなくても、条例の中に罰則を設けることが可能です（包括的授権）。

【設定できる罰則の範囲】

3・・・妥当でない

選択肢の前半部分「普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務について手数料を徴収することができる」という部分は正しいです。

しかし、後半部分「長の定める規則によらなければならない」は誤りであり、正しくは「条例」によって定めなければなりません。

つまり、手数料の徴収については、個別の規則ではなく、議会の議決を経た条例による定めが必要です。

【特例：政令による標準手数料】

なお、次のような特例もあります。

たとえば「旅券事務」など、全国一律の取扱いが求められるケースが該当します。

【「特定の者のためにする事務」とは？】

具体例としては次のような事務が該当します。

これらはすべて、申請者個人の利益のために行われる行政サービスであり、費用の一部を手数料として負担してもらうことが正当とされます。

4・・・妥当である

普通地方公共団体には、長（知事・市町村長）だけでなく、委員会形式の執行機関が設けられていることがあります。たとえば、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などがそれに該当します。

こうした委員会は、独立した合議制の機関として、地方自治法等の定めに基づき、一定の事務を執行します。

地方自治法第138条の4第2項では、次のように規定されています。

この規定により、委員会も法律の委任を受けて、自己の権限に関する範囲で規則を定めることができるのです。
ただし、「法令等に違反しないこと」が前提です。

5・・・妥当でない

この選択肢の誤りは、「過料（行政上の秩序罰）は規則でしか定められない」としている点にあります。
実際には、過料は条例にも規則にも規定することができます。

つまり、条例においても過料を含めた罰則規定が可能です。

規則に違反した者に対して、5万円以下の過料を科すことができる。

つまり、長の定める規則においても過料の規定が可能です。

1・・・妥当である

住民監査請求とは、地方自治法第242条第1項に基づき、普通地方公共団体（市区町村や都道府県）の住民が、当該団体の監査委員に対して行う請求です。

この請求では、住民は次のような目的で監査を求めることができます：

• 違法・不当な財務会計上の行為の防止
• すでに行われた違法・不当な行為の是正
• 義務を怠っている事実の是正（履行）
• 上記行為・不作為によって生じた損害の補填措置

【ポイント】

• 住民監査請求は監査委員に対して行う。
• 請求できるのは「住民」であればよく、次のような要件は不要。
  ・日本国籍
  ・選挙権の有無
  ・納税義務の有無
• 法律上の行為能力を有する自然人・法人を問わず請求可能。
• 住民1人でも請求可能であり、複数人による共同請求である必要はない。

よって、本肢は妥当である。

2・・・妥当である

住民訴訟は、住民が地方公共団体の違法な公金支出や財産の管理などに対して、司法の場で是正を求める制度です。
しかし、住民訴訟を提起するには、原則として事前に住民監査請求を行っておく必要があります。
この要件を「住民監査請求前置主義」といいます。

つまり、住民監査請求をしないまま住民訴訟を起こしても、それは不適法となります。

本肢は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します！

3・・・妥当である

住民訴訟で争うことができるのは、地方自治法第242条第1項に規定された住民監査請求の対象となる財務会計上の行為や不作為に限られます。
つまり、住民訴訟で裁判所に訴えることができるのは、住民監査請求と同じ範囲の問題に限られています。よって、本肢は妥当です。

【住民監査請求・住民訴訟の対象となる行為】

たとえば、以下のような行為や不作為です。

• 違法な公金の支出
• 違法な契約の締結
• 財産の不当な管理・処分
• 本来行うべき義務の不履行（怠る事実）

これらはすべて、地方公共団体の財務会計上の行為や不作為に該当します。

対象外となる行為については、個別指導で解説します！

4・・・妥当である

住民訴訟において住民（原告）が提起できる訴訟の内容は、地方自治法第242条の2第1項で明確に類型化されており、その4類型に限定されています。
つまり、住民訴訟で行える請求は、法律で定められた範囲内でしか認められていません。

5・・・妥当でない

住民訴訟のうち、4号訴訟（損害賠償・不当利得返還を求める訴訟）では、住民（原告）が「地方公共団体の長などに対して、第三者（加害者）に損害賠償請求を行うよう求める」内容の訴訟です。
この訴訟で住民が勝訴しても、損害賠償金や返還金は、原告住民に支払われるわけではありません。よって、本肢は妥当ではありません。

【判決確定後の流れ】

地方自治法第242条の3に基づき、以下のような手続が取られます。

1. 判決が確定した場合、
   　➡ 普通地方公共団体の長は、加害者に対して60日以内に請求をしなければならない（同法第242条の3第1項）。
2. その請求に対して、加害者が支払わなかった場合、
   　➡ 地方公共団体は、損害賠償請求訴訟を起こす義務がある（同法第242条の3第2項）。
3. 実際に賠償金や返還金が支払われた場合、
   　➡ それは地方公共団体の財政に戻ることになる。

1・・・妥当である

地方自治法第2条第2項：
普通地方公共団体は、地域における事務及び法令により処理することとされる事務を処理する。

つまり、本肢は、地方公共団体の事務の分類と根拠条文に即した正しい内容であるため、妥当です。

普通地方公共団体（都道府県や市町村など）が処理する事務には、大きく分けて以下の2種類があります。

2・・・妥当でない

法定受託事務は、国の事務を地方公共団体が法令に基づいて処理するものです。
しかし、それを国の「機関」として処理するわけではありません。
よって、「都道府県知事が国の機関として処理することとされている」という記述は誤りであり、妥当でないです。

法定受託事務とは、本来は国や都道府県などが行うべき事務を、法律や政令によって地方公共団体に処理させるものです。
地方公共団体が国などの機関として処理するのではなく、「あくまでも地方公共団体の事務として処理する」ことになります。

本肢は「都道府県知事が国の機関として処理することとされている」この部分が誤りです。

都道府県の法定受託事務であっても、都道府県知事が“国の機関”として処理するわけではありません。
地方自治法においても、そのような規定はありません。

■ 法定受託事務の分類（地方自治法第2条第9項）

法定受託事務は、以下のように大きく2つに分類されます。

※都道府県知事が「国の機関」として行うとは規定されていない。

3・・・妥当でない

市町村が行う法定受託事務には、以下のようなものがあります。

本肢は、「これにつき市町村が条例を定めることはできない」という部分が誤りです。

たとえ法定受託事務であっても、法令に違反しない限り、市町村はその事務に関して条例を制定することができます。
これは、地方自治法が保障する自治権の一部として認められています。

4・・・妥当でない

問題文では、「法定受託事務は…地方自治法上の自治事務に含まれる」
とありますが、これは明確な誤りです。
地方自治法第2条第8項では、自治事務について「法定受託事務以外の事務」と定義しており、法定受託事務は含まれないと明記されています。

5・・・妥当でない

かつての地方自治法には、「機関委任事務」という制度が存在していました。
これは、国の事務を地方公共団体の長（知事や市町村長など）に国の「機関」として処理させる仕組みです。

しかし、この制度は中央集権的であり、「地方自治の本旨」に反するとの批判が強かったため、
1999年の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度は廃止されました。

■ 現行制度：事務の二元分類

機関委任事務制度の廃止後、地方公共団体が処理する事務は「自治事務」と「法定受託事務」の2つの分類に再編されました（地方自治法第2条第8項・第9項）。

問題文では、「普通地方公共団体が処理する事務は、その全てが自治事務である」
と述べていますが、これは誤りです。

確かに、機関委任事務制度は廃止されましたが、その代わりに法定受託事務という制度が導入され、現在も地方公共団体が処理しています。
したがって、地方公共団体が処理する事務はすべてが自治事務ではありません。

1・・・妥当でない

指定確認検査機関とは、国や地方公共団体に代わって、建築確認などを行うことができる民間の機関です。
一見すると「民間の機関だから、何かミスをしても行政（国や地方公共団体）は責任を負わないのでは？」と思うかもしれません。

しかし、最高裁判例（平成17年6月24日）は以下のように判断しています。

■ 国家賠償法との関係

国家賠償法1条1項は、次のように定めています。

この「公務員」の職務には、民間に委託された行政事務も含まれると解されています。したがって、指定確認検査機関による違法な建築確認により損害が生じた場合、その損害賠償責任は、確認権限を有する地方公共団体が負うことになります。

したがって、「地方公共団体は責任を負わない」とする本肢は誤りであり、妥当ではないと判断されます。

2・・・妥当でない

本肢は「故意や重過失の場合は公務員個人が責任を負う」としていますが、これは誤りです。

国家賠償法1条1項は、以下のように定めています。

この条文のポイントは、「故意または過失」のどちらであっても、被害者に対する賠償責任はあくまで国または公共団体が負うという点です。

■ 公務員個人は責任を負うのか？

結論から言うと、被害者に対しては、原則として責任を負いません。

最高裁判例（昭和30年4月19日）では次のように述べられています。

つまり、たとえそれが故意や重過失であっても、公務員個人が直接、被害者に賠償する義務はないということです。

■ 民法の使用者責任との違い

民法709条や715条では、加害者本人（被用者）とその使用者（会社など）は「不真正連帯債務」の関係になります。つまり、被害者はどちらにも請求できます。

しかし、国家賠償法では、そうはなりません。国や公共団体が一義的に賠償責任を負い、公務員個人には請求できないという点で異なります。

※なお、国や公共団体が賠償した後に、内部的にその職員に対して求償（お金の返還を求めること）することはありますが、それはあくまで内部的な関係であり、被害者との関係ではありません。

よって、「故意または重過失の場合には公務員個人が被害者に直接賠償責任を負う」とする本肢は誤り（妥当でない）です。

3・・・妥当である

国家賠償法1条2項は、次のように定めています。

この条文により、たとえ国や公共団体が被害者に損害賠償をしたとしても、加害行為に故意や重過失がある場合には、その職員に弁償を求める（求償する）ことができるとされています。

■ 連帯債務になるのか？

令和2年7月14日の最高裁判例が明確に述べています。

つまり、加害行為を共同で行った以上、公務員同士は「一体として責任を負うべき」だとされたのです。

■ なぜ連帯債務なのか？

連帯債務と解される理由は以下の通りです。

公務員らが共同で行為した結果、国が一括して賠償責任を負った以上、その責任の分配リスク（例えば一部の公務員が無資力の場合など）を国が背負うのではなく、加害者同士でリスクを分担するのが公平であると考えられるからです。

実務上も、国は誰からいくら取り戻すかを選ぶことができ、公務員側は内部的に精算することになります。

したがって、複数の公務員が共同して故意に損害を与えた場合、国または公共団体に対する求償債務は連帯債務となるとする本肢は、妥当であると判断されます。

4・・・妥当でない

本肢では「主観的に権限行使の意思がない場合には該当しない」と述べていますが、これは誤りです。
国家賠償法上は、客観的に職務執行の外形を備えていれば足りるため、本肢は 妥当でないです。

国家賠償法1条1項の要件の一つである「公務員が、その職務を行うについて」という文言は、公務員の行為が職務と関係しているかどうかを問う要件です。

■ 判断基準：「客観的外形説」が通説・判例

この要件については、判例・通説ともに「客観的外形説」を採用しています。

すなわち、
「たとえ本人に職務を果たす意思がなかったとしても、客観的に見て職務行為のように見える外形を備えていれば、職務執行中とみなされる」
という考え方です。

■ 判例：昭和31年11月30日 最高裁判決（川崎駅非番警察官強盗殺人事件）

この考え方を明確に示したのが、次の有名な判例です。

【事件の概要】
非番の警察官（巡査）が制服を着て、職務質問を装い、被害者から金品を取り上げようとした。

被害者に騒がれたため、所持していたピストルで射殺した。

【最高裁の判断】
「巡査は、自己の利を図る目的で制服を着用し、警察官としての職務執行を装った行為である」

よって「国家賠償法1条1項にいう『その職務を行うについて』に該当する」

つまり、公務員に主観的な職務意思がなかったとしても、外見上、職務として行っているように見える行為であれば、それは国家賠償法の適用対象になるということです。

5・・・妥当でない

国家賠償法1条1項の適用において、「どの行政主体（国か地方公共団体か）」が賠償責任を負うかは、損害を与えた公務員の職務が、どの行政主体の事務に属するかによって決まります。

警察官というと「国家の公務員」のようなイメージがありますが、通常、警察官は都道府県に所属する地方公務員です。
（例外として警察庁職員などは国家公務員ですが、現場で捜査を行うのは通常、都道府県警察官です）

■ 判例の立場（最判昭和54年7月10日）

この問題に関して、最高裁は次のように判断しています。

つまり、交通犯罪の捜査など、通常の警察活動に関しては、都道府県が責任を負うのが原則です。

■ 例外もある

例外的に、たとえば次のような場合には国が責任を負うことになります。

• 検察官が指揮して行った捜査（刑事訴訟法193条3項による）
• 国家公安委員会や警察庁職員が直接関与していた場合 など

よって、「国が責任を負い、都道府県は責任を負わない」とする本肢は誤りです。
通常の交通犯罪捜査における損害賠償責任は、都道府県が負うのが原則なので、本肢は 妥当ではありません。

ア・・・誤り

本肢では「検定意見はすべて合否に直接影響を及ぼさない」と断定していますが、
これは明らかに 修正意見の存在を無視している点で誤りです。

この問題は、教科書検定制度において文部大臣（当時）が行う「検定意見」が、
国家賠償法上違法となるか否かについて争われた 最高裁平成9年8月29日判決 をもとにしています。

当時の検定意見には、主に2種類がありました。

イ・・・誤り

本肢は、「判断を誤ったり措置が適切を欠いた場合に、国家賠償法上の損害賠償責任が生ずる」としていますが、
それはあくまで政治的に責任を問われる範囲であり、
法律上の義務違反とまではいえないというのが最高裁の判断です。

この問題は、政府の経済政策などの高度な政策判断が、
国家賠償法上の「違法な公権力の行使」となりうるかを問うものです。

これに対して、最高裁昭和57年7月15日判決（郵便貯金インフレ損失訴訟）は次のように明言しています。

ポイント整理が重要なので、個別指導で解説します。

ウ・・・正しい

本肢は、課外活動での事故について、予見可能性がなければ顧問教諭の不在による過失は否定されるとする最高裁判例の考え方に基づいています。よって、正しいです。

この問題は、学校活動中の事故における教諭の監督義務と過失責任について問うものです。
特に、課外活動（放課後のクラブ活動）において事故が起きた場合に、顧問教諭がその場にいなかったことが直ちに過失となるかが争点となります。

判例：最高裁昭和58年2月18日判決（クラブ活動失明事件）

本件は、町立中学校の生徒が放課後のクラブ活動中に、トランポリンを使用していたところ、
別の運動部員から顔面を殴打されて失明したという事故について、
顧問教諭の不在に過失があるかどうかが争われた国家賠償請求事件です。

最高裁は、次のように判断しました。

エ・・・正しい

本肢は正しいです。法律上の管理権限がなくても、事実上管理している地方公共団体であれば、国家賠償法2条1項に基づく責任を負うとした判例に基づいています。

この問題は、公共施設（河川）の管理に関する国家賠償法第2条第1項の適用について問うものです。
争点は、「法律上の管理権がない地方公共団体であっても、事実上の管理をしている場合に国家賠償責任を負うのか？」という点です。

◆ 国家賠償法第2条第1項の趣旨

ここでのポイントは、「管理している」という事実です。
必ずしも法律上の管理権限がなければならないわけではなく、
実際に管理行為を行っているかどうか（＝事実上の管理）が重視されます。

◆ 判例：最判昭和59年11月29日

1・・・誤り

◆ 前半部分：機関訴訟の定義
「機関訴訟は、国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟である」
→ これは 正しい 内容です。

この定義は、行政事件訴訟法第6条に基づいており、
国や地方公共団体内部の機関（例：国の大臣同士、市町村と都道府県など）の間で、
「どちらに権限があるのか」などの争いがあるときに提起されます。

◆ 後半部分の誤り：「個別の法律の定めがなくとも訴えを提起できる」
→ これは 誤り。

機関訴訟は、どの行政機関でも自由に提起できるわけではなく、
「法律に定めがある場合」に限って、その定められた者のみが提起できるとされています。

これは、行政事件訴訟法第42条に明確に規定されています：

「機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。」

つまり、機関たる資格があるだけでは足りず、「誰が提起できるのか」を明確に定めた法律の根拠が必要なのです。

2・・・誤り

民衆訴訟とは、国や地方公共団体の機関の行為が法令に適合していないと考えられる場合に、特定の地位や資格を有する者が、その是正を裁判所に求める訴訟です。

この訴訟の特徴は、原告が自己の「法律上の利益」に基づいて訴えるわけではない点にあります。

行政事件訴訟法第5条は、以下のように規定しています。

本肢は「何人も提起することができる」となっているので誤りです。

民衆訴訟は、あくまで特別法により、特定の資格を有する者にのみ認められている訴訟類型です。
つまり、誰でも自由に提起できるわけではありません。

この点、行政事件訴訟法第42条にも明記されています。

■ 民衆訴訟の具体例

ア・・・正しい

これは、行政事件訴訟法第31条第2項に基づく制度で、
いわゆる「中間判決による違法宣言」（中間違法確認判決）に関する内容です。

条文では次のように規定されています。

この制度は、取消訴訟の中でまず違法性の有無だけを先に確定させておきたい場合に利用され、
たとえばその後の損害賠償請求や和解などに向けた判断材料とするために設けられています。

違法性が確定すれば、訴訟当事者の間で損害賠償や補償についての話し合いや和解の促進が期待されるため、
紛争の迅速・円満な解決を図る制度的意義があります。

イ・・・誤り

この問題のポイントは、判決によって申請拒否処分が取り消された場合に、行政庁が必ず「申請を認める処分」をしなければならないのか？という点です。

結論から言えば、必ず申請を認めなければならないわけではありません。

行政事件訴訟法第33条第2項では、次のように定められています。

つまり、裁判所の判断（例：手続違反や理由不備など）に従って再度適法な手続きをとり、
改めて審査・判断したうえで処分をする義務があるのであって、
直ちに申請を「認める」義務があるとは限らないのです。

よって、本肢は妥当ではありません。

ウ・・・正しい

本肢は、行政事件訴訟法第34条第1項に基づいています。
この条文は、いわゆる「第三者のための再審請求制度」を定めたものです。

行政訴訟では、処分の取消判決によって直接訴訟の当事者ではない第三者の権利・利益が害されることもあります。
しかし、その第三者が正当な理由で訴訟に関与できなかった場合には、不利益を一方的に受けることになってしまいます。

そこで、次の3つの要件を満たす第三者には、確定した判決に対して再審請求が認められています。

1. 処分や裁決の取消判決によって自己の権利を害されたこと
2. 自己の責めに帰すべき理由なく訴訟に参加できなかったこと
3. 判決に影響を及ぼしうる主張・立証ができなかったこと

この制度は、いわば第三者の「手続保障」を確保するための制度であり、
予期せぬ不利益を被った者に対して例外的に再審の道を開くものです。

エ・・・正しい

この選択肢は、「義務付け訴訟（行政事件訴訟法37条の2）」に関するものです。
義務付け訴訟には大きく2種類あり、本問は「直接型（非申請型）」の義務付け訴訟に関する内容です。

◆ 義務付け訴訟とは
行政庁が法律上義務づけられている処分をしない場合に、裁判所がその処分をすべき旨を命じる判決を出すことを求める訴訟です。

◆ 直接型（非申請型）とは？
申請に対する拒否処分がない場合（申請前または未処理のまま）でも、一定の条件を満たせば、行政庁に処分を命じることを裁判所に求めることができます。

この条件が揃えば、裁判所は義務付け判決（～をせよ）を出すことができます。

オ・・・誤り

行政事件訴訟法では、処分または裁決を取り消す判決の効力について、
それを行った行政庁や関係行政庁を法的に拘束すると定められています。

これは、取消判決の実効性を確保し、行政庁が再び同様の違法処分を繰り返すことを防ぐためです。

この点、行政事件訴訟法第33条第1項は次のように規定しています。

そして、これが取消訴訟以外の抗告訴訟（たとえば不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟）についても準用されることが、
行政事件訴訟法第38条第1項で明記されています。

したがって、「取消訴訟以外には準用されない」という選択肢の記述は誤りです。