ア．妥当でない

国家賠償法1条の「公権力の行使」は、行政事件訴訟法における「公権力の行使」より広い概念です。判例（東京高判昭和56年11月13日）は、国・公共団体の作用のうち純粋な私経済作用と国家賠償法2条の営造物管理作用を除くすべての作用がここにいう公権力の行使にあたるとしており、立法権の行使や司法権の行使も含まれます。「国会議員の立法行為は含まれない」という記述が誤りです。

イ．妥当である

行政指導は権力的作用ではありませんが、国家賠償法1条における「公権力の行使」には非権力的行政作用も含まれます。判例（最判平成5年2月18日）は、指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求める行政指導について、給水拒否などの制裁措置を背景に事実上強制する場合には行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使にあたると判示しています。任意性が確保されているかどうかが適法性の分岐点となります。

ウ．妥当でない

判例は外形標準説を採用しており、公務員が職務執行の意思を持たず私的目的でなした行為であっても、外形上職務行為と認められる場合には国家賠償法1条の「職務を行うについて」に該当し、行政主体の賠償責任が成立しうるとされています。「外形のいかんにかかわらず責任が成立しない」という記述は外形標準説を否定するものであり、判例と反対の結論です。

※「外形標準説」とは、職務行為かどうかの判断を公務員の主観的意図ではなく行為の外形（外観）によって判断する考え方です。被害者保護の観点から重要な法理です。

エ．妥当である

ある法律解釈について対立する複数の見解があり、いずれにも相当の根拠が認められる場合、公務員がその一方の見解に従って職務を行ったとしても、後にその解釈が違法と判断されたからといって直ちに公務員に過失があったとはいえません（最判昭和46年6月24日）。国家賠償責任における「過失」の判断は当時の状況や法的知識の水準を踏まえた客観的な注意義務違反の有無によるものであり、解釈が複数ありうる場面での合理的な判断は過失を構成しません。

1．妥当でない

判例（最判昭和53年7月17日）は、消防署職員の消火活動が不十分で残り火が再燃した場合も「失火」に該当し、失火責任法が適用されると判示しています。また、国家賠償法4条の「民法」には失火責任法が含まれるため、公務員の失火による国・公共団体の賠償責任にも失火責任法が適用されます。「失火責任法の適用はない」という記述が誤りです。

※「失火責任法」とは、失火による損害賠償責任について、失火者に重大な過失がある場合に限り責任を負うとする法律です。通常の過失（軽過失）では責任を負わない点が民法の一般原則（709条）と異なります。

2．妥当でない

複数の公務員が共同して故意により損害を与えた場合、国・公共団体が賠償した後の求償関係については、各公務員は連帯して求償債務を負います。「各自の責任の度合いや資力に応じて分割された求償債務を負う」という記述は誤りで、故意による共同加害行為の場合は分割債務ではなく連帯債務として求償義務を負います。不法行為における連帯責任の原則（民法719条）が基礎となっています。

3．妥当でない

市町村立学校の教諭がその職務上で生徒に損害を与えた場合、設置主体である市町村と給与を負担する都道府県の双方が国家賠償責任を負います（国家賠償法1条1項・3条1項）。給与を負担する都道府県が賠償した場合は、設置主体である市町村に対して全額を求償できます（最判平成21年10月23日）。「市町村は損害賠償責任を負わない」という記述が誤りです。

4．妥当である

国家賠償法3条1項の「設置費用の負担者」には、法律上の負担義務者のみならず、これと同等またはこれに近い設置費用を負担し、実質的に事業を共同して執行していると認められる者も含まれます（最判昭和50年11月28日）。例えば、国が設置できる営造物を地方公共団体に設置させ、国が同等額の経済的補助をしつつ危険防止措置を請求できる立場にある場合、国も設置費用の負担者に含まれます。単なる贈与に過ぎない者は含まれません。

※「国家賠償法3条1項」とは、公の営造物の設置・管理者とその費用負担者が異なる場合に、費用負担者も損害賠償責任を負うとする規定です。複数の主体が関わる場合の責任分担を定めています。

5．妥当でない

一連の職務行為により損害が生じた場合、判例は被害者が特定の加害行為およびその行為者を特定しなくても、国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が認められるとしています。一連の行為を組成する各行為がいずれも同一の国または公共団体の公務員の職務行為である場合、全体として国または公共団体の責任を問えば足ります。被害者に過大な立証負担を課さないための法的扱いです。

1．妥当である

ため池の堤とうを使用してため池を破損等させる行為は、そもそも憲法・民法が保障する財産権の行使の範囲外にあるとされています（最大判昭和38年6月26日）。ため池の安全を守ることは地域住民の生命・財産を守るためのものであり、そのような危険行為を条例で禁止・処罰しても財産権の侵害にはあたらず、憲法および法律に抵触しません。条例による財産権規制の合憲性を認めた重要判例です。

2．妥当である

法律による罰則のみが許されるという厳格な解釈を採れば条例罰則は違憲となりますが、最高裁（最大判昭和37年5月30日）は、地方自治法の定める相当に具体的な事項について、同法が限定した刑罰の範囲内で条例が罰則を定めることは憲法31条に違反しないと判示しました。民主的に選出された議会で制定される条例も、法律に準じた民主的正統性を持つとされています。

※「憲法31条」は罪刑法定主義の根拠規定とされ、刑罰を科すには法律の定める手続によることを要求しています。条例罰則はその委任関係の明確性が問われます。

3．妥当である

暴走族追放条例の文言は広く解釈すると集会の自由（憲法21条1項）や罪刑法定主義（憲法31条）に抵触する可能性がありますが、最高裁（最判平成19年9月18日）は、条例の規制対象を本来的な意味における暴走族およびその類似集団に限定して解釈すれば、憲法21条1項・31条に違反しないと判示しました。限定解釈によって合憲性を維持した事例として重要な判例です。

4．妥当である

国民健康保険料は税ではありませんが、強制徴収される公的負担として租税類似の性格を持ちます。最高裁（最判平成18年3月1日）は、国民健康保険条例が市長に条例の基準に基づいた保険料率の決定・公示を委任しても、憲法84条の趣旨に違反しないと判示しました。条例に基準が定められた上での委任であれば、租税法律主義（憲法84条）の趣旨を満たすとされています。

※「憲法84条」（租税法律主義）は、新たな課税や租税の変更には法律または法律の定める条件が必要とする原則です。保険料など税以外の公的負担にも類推適用されることがあります。

5．妥当でない

集団行進等を規制する条例が道路交通法と同一行為を対象とする場合でも、両者の目的・規制の趣旨が異なる場合には条例が国法と矛盾抵触するとはいえず、憲法31条違反にもなりません（最大判昭和29年11月24日）。道路交通法が道路交通秩序全般を目的とするのに対し、集団行進取締条例は集団デモ等の特有の秩序維持を目的としており、目的・規制内容が異なるため両立が認められます。「道路交通法と同一行為を処罰するだけで違憲」という断定が誤りです。

1．妥当でない

議会の権限に属する事項のうち、軽易な事項については、議会の議決により特に指定した場合に限り、知事（長）が専決処分をすることができます（地方自治法180条1項）。「軽易か否かにかかわらず委ねることができない」という記述は誤りです。軽易な事項への専決処分委任は「議会の指定」が要件であり、知事が独断で行えるものではありません。

※「専決処分」とは、議会の議決・決定によらずに知事（長）が単独で処分を行うことをいいます。地方自治法179条（緊急時等の専決処分）と180条（軽易事項の委任による専決処分）の2種類があります。

2．妥当である

知事には、議会の議決に異議があるときに再議に付すことができる一般的拒否権が認められています（地方自治法176条1項）。この一般的拒否権は、当該議決が法令に違反するか否かにかかわらず、知事が異議を有するだけで発動できます。再議に付された議決が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決されると、その議決は確定します（同条3項）。法令違反を要件とする特別拒否権（同条5項）と区別して覚えておきましょう。

3．妥当でない

再議の結果、議決がなお法令に違反すると認める場合の申立先は、内閣総理大臣ではなく総務大臣です（地方自治法176条7項）。都道府県の長は総務大臣に、市町村の長は都道府県知事に申し立てます。国の監督機関として内閣総理大臣ではなく総務大臣が地方自治を所管している点を正確に押さえておきましょう。

4．妥当でない

緊急時の専決処分（地方自治法179条）は、議会が事後に不承認とした場合でも専決処分自体は無効になりません。不承認の場合、知事は速やかに必要と認める措置を講じなければならないとされているに過ぎません（同条3項）。専決処分の効力は議会の承認の有無に左右されず維持されます。「承認がなければ無効」という記述が誤りです。

5．妥当でない

不信任議決を受けた知事が議会を解散した後、解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときに、議長からの通知を受けた日に知事は失職します（地方自治法178条2項）。「解散後初めて議会が招集された時に自動的に失職する」という記述は誤りで、再度の不信任議決が条件です。再選挙で民意を受けた議会が再び不信任を可決した場合に初めて失職する仕組みです。

ア．妥当である

各大臣は、担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正の要求をすることができます（地方自治法245条の5第1項）。是正の要求を受けた地方公共団体は、必要な措置を講じる義務を負う点も合わせて押さえておきましょう。

※「是正の要求」とは、国が地方公共団体の自治事務の処理について、違反の是正・改善のための措置を求める関与の手段です（地方自治法245条の5）。法的拘束力があり、受けた地方公共団体は対応義務を負います。

イ．妥当でない

各大臣が市町村の自治事務の処理の適正化を求める場合、市町村に対して直接指示するのではなく、都道府県知事に対して「市町村への是正の要求をするよう指示する」という手続をとります（地方自治法245条の5第3項）。都道府県知事はその指示を受けて、市町村に対し是正の要求をしなければなりません（同条4項）。「直接市町村に指示できる」という記述が誤りで、国→都道府県→市町村という段階的な関与の仕組みが採られています。

ウ．妥当でない

都道府県知事が市町村の自治事務について是正の要求を行うためには、各大臣の指示があることが必要です（地方自治法245条の5第3項・4項）。都道府県知事が独自の判断で是正の要求をすることはできません。「各大臣の指示によることなく」という記述が誤りです。国→都道府県知事→市町村という指示の流れが法定されており、都道府県知事の独自の是正要求は認められていません。

エ．妥当である

各大臣は、所管する法律またはこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令に違反していると認めるとき、または著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対して是正の指示をすることができます（地方自治法245条の7第1項）。自治事務への「是正の要求」と法定受託事務への「是正の指示」の違いを整理しておきましょう。

※「是正の指示」とは、国または都道府県が地方公共団体の法定受託事務の処理について具体的な行為を命ずる関与手段です（地方自治法245条の7）。「是正の要求」（自治事務）と異なり、指示を受けた側は具体的行為を行う義務を負います。

1．妥当でない

先行処分である安全認定に違法がある場合、建築確認取消訴訟においてその違法を主張できるかという「違法性の承継」の問題です。判例（最判平成21年12月17日）は、安全認定と建築確認は同一目的を達成するための一連の手続であるとして、安全認定の違法性を建築確認取消訴訟において主張できるとしました。審査は「重大かつ明白な瑕疵による無効」に限定されるわけではなく、通常の取消事由としての違法性も含めて判断されます。

※「違法性の承継」とは、先行処分の違法を後行処分の取消訴訟で主張できるかという問題です。原則として承継されませんが、両処分が一連一体の関係にある場合は例外的に承継が認められます。

2．妥当でない

建築基準法は建築主事に対して一定期間内に確認済証を交付する義務を課していますが、期間経過後も交付しないことが適法となる例外は「申請者が明確に同意した場合に限られる」わけではありません。判例は申請者の同意がある場合のほか、申請書の補正など手続上の合理的な理由がある場合なども考慮するとしており、「明確な同意に限定」という記述は例外を過度に狭く捉えています。

3．妥当である

建築確認は建築工事開始前に計画の法適合性を判断する工事着手の前提条件となる処分にすぎません。そのため、建築確認の取消訴訟係属中に建築工事が完了してしまうと、建築確認を取り消してもそれ以上工事を阻止する実益がなくなるため、訴えの利益は消滅します（最判昭和59年10月26日）。工事完了前に仮の差止め等を求めることが重要となる場面です。

※「訴えの利益」とは、取消訴訟において処分を取り消すことで回復すべき法律上の利益のことです。訴えの利益が失われると、本案審理を行う実益がないため却下されます。

4．妥当でない

指定確認検査機関は民間法人ですが、建築確認という公権力の行使を行う機関として位置づけられています。取消訴訟から損害賠償請求訴訟への変更の場面では、国家賠償責任を負うのは指定確認検査機関を指定・監督する国または地方公共団体であり、民間法人である指定確認検査機関自体が被告となるわけではありません（国家賠償法1条）。「変更後の被告が民間法人たる指定確認検査機関」という記述が誤りです。

※「指定確認検査機関」とは、建築基準法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が指定した民間機関で、建築確認・完了検査等の業務を行います（建築基準法77条の18）。

5．妥当でない

一級建築士による構造計算書の偽装があったとしても、建築主事がその偽装を見抜けなかったことに過失があれば、国家賠償法上の違法となる余地があります。建築主事には建築確認の審査義務があり、高度な偽装であっても審査の過程でどの程度の注意義務が求められるかは個別の事情に応じて判断されます。「違法となる余地はない」という絶対的な否定は誤りであり、国家賠償請求が認められる可能性は排除されません。

1．妥当でない

行政機関情報公開法は、あくまで現に存在する行政文書の開示を請求できる制度であり、新たな文書を作成して交付することまでは求めていません。個人情報を加工した新たな文書の作成・交付は、個人情報保護法における匿名加工情報の仕組み（個人情報保護法2条6項等）の問題であり、情報公開法の枠組みとは別の話です。情報公開法と個人情報保護法を混同しないよう注意しましょう。

2．妥当でない

情報公開法における「行政文書」の定義（情報公開法2条2項）は、「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書・図画・電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして当該行政機関が保有しているもの」とされています。「事案処理手続における決裁・縦覧を経た上で」という要件は定められておらず、この記述は要件を過剰に限定するものです。「組織的に用いるもの」として保有していれば足り、決裁・縦覧の有無は問いません。

3．妥当でない

情報公開法3条は「何人も」行政文書の開示を請求することができると定めており、日本国民・外国人・在住者・非在住者を問いません。外国に住む外国人も開示請求権を有します。「国民主権の理念にのっとり」と目的規定に書かれていますが、だからといって請求権者を日本国民に限定しているわけではない点が重要です。

4．妥当である

情報公開法5条1号は、特定の個人を識別することができる個人情報を不開示情報としており、その情報が「他人に知られたくない情報かどうか」という本人の意思や情報の性質には関係なく、特定の個人を識別できるか否かのみを基準としています。また、他の情報と照合することで特定個人が識別できるものや、識別はできなくても公開により個人の権利利益を害するおそれがあるものも不開示情報に含まれます。

※「不開示情報」とは、情報公開法5条各号に列挙された開示することが適切でない情報のことです。個人情報・法人情報・安全保障情報・審議検討情報・事務事業情報などが定められています。

5．妥当でない

一部開示（情報公開法6条）とは、行政文書の一部に不開示情報が含まれる場合に、不開示部分を除いた既存の行政文書をそのまま開示する制度です。肢1・肢5のいずれも「新たな別の文書を作成して交付する」としている点が誤りです。情報公開法は既存文書の開示を求める制度であり、新たな文書の作成義務は課していません。「概要を記載した別文書の作成・交付」は法が求めていない要件です。

1．正しい

補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意しない場合、家庭裁判所は被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができます（民法17条3項）。これは補助人が不当に同意を拒絶することから被補助人を保護する規定です。同様の規定は保佐人の同意に代わる許可（民法13条3項）にも存在します。

※「補助」とは、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な者を対象とする後見制度の一類型で、後見・保佐より支援の程度が軽いものです（民法15条）。補助人の同意権の対象は、保佐人の同意権の対象の一部に限られます。

2．正しい

後見・保佐・補助は支援の程度が異なる段階的な制度です。後見開始の審判を受ける場合、本人がすでに被保佐人または被補助人であるときは、より軽い制度である保佐開始・補助開始の審判は家庭裁判所が職権で取り消さなければなりません（民法19条1項）。重複適用を排除し、適切な保護類型に一本化する趣旨です。

3．誤り

「被保佐人が遺産の分割をする場合に保佐人の同意が不要」という記述が誤りです。民法13条1項9号により、相続の承認もしくは放棄および遺産の分割はいずれも保佐人の同意が必要な行為として明示されています。遺産分割は財産的影響が大きく被保佐人を保護する必要があるため、相続の承認・放棄と並んで両方とも同意が必要です。「遺産分割は不要」という点が誤りです。

※「被保佐人」とは、精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分な者として保佐開始の審判を受けた者のことです（民法11条）。民法13条1項に列挙された重要な財産行為には保佐人の同意が必要です。

4．正しい

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。自ら相手方を騙した制限行為能力者を保護する必要はなく、むしろ善意で信頼した相手方を保護すべきという趣旨です。なお、単に黙秘しているだけでは詐術にあたりませんが、他の言動と相まって誤信を強めるような場合は詐術にあたると解されています。

5．正しい

制限行為能力者の相手方が、法定代理人・保佐人・補助人に対して1か月以上の期間を定めて追認するか否かの確答を催告した場合、期間内に確答がなければ追認したものとみなされます（民法20条1項・2項）。これは制限行為能力者の相手方を不確定な状態から解放する規定です。ただし、制限行為能力者本人に直接催告した場合、確答がなければ取り消したものとみなされる点（民法20条4項）と区別して覚えておきましょう。

※「追認」とは、取り消しうる行為を確定的に有効とする意思表示のことです（民法122条）。追認後は取り消すことができなくなります。

ア．妥当でない

家庭裁判所の審判により選任された後見人は、被後見人の財産に関するすべての法律行為について広範な代理権を持ちます（民法859条1項）。「家庭裁判所の審判において定められた特定の財産行為についてのみ代理権を持つ」という記述は誤りです。特定の行為に代理権が限定されるのは後見人ではなく、保佐人・補助人において家庭裁判所が代理権の範囲を定める場合（民法876条の4・876条の9）に当たります。

※「任意後見契約」とは、本人が将来の判断能力低下に備え、信頼できる者に財産管理等の代理権を付与する公正証書による契約です（任意後見契約法2条）。

イ．妥当である

法定代理人はいつでも自己の責任で復代理人を選任できます（民法105条本文）。ただし、やむを得ない事由がある場合は、選任と監督についての責任のみを負います（民法105条ただし書）。これに対して、任意代理人は本人の許諾またはやむを得ない事由がある場合のみ復代理人を選任できます（民法104条）。法定代理人は本人の指示なく広範な権限を持つため復代理人選任が自由である一方、責任範囲が重くなる仕組みです。

※「復代理人」とは、代理人が自己の権限内で本人を代理するために選任した代理人のことです。復代理人は本人を直接代理し、元の代理人の代理人ではありません（民法106条）。

ウ．妥当である

本人の死亡は原則として代理権を消滅させます（民法111条1項1号）。しかし、任意代理については本人死亡後も代理権を存続させる旨の合意がある場合、死亡後も代理権は存続します（最判昭和31年6月1日）。これは委任契約における特約として有効と解されており、遺産整理・事業継続などの実務上の必要性に対応するものです。法定代理と任意代理でルールが異なる点を押さえておきましょう。

エ．妥当でない

代理権消滅後の表見代理（民法112条）は任意代理には適用されますが、法定代理には原則として適用されません。法定代理は法律の規定または裁判所の審判によって生じるものであり、第三者が代理人の権限の外観を信頼することに合理的な根拠が乏しいためです。「任意代理人であったか法定代理人であったかを問わず」という記述が誤りです。

※「表見代理（民法112条）」とは、代理権が消滅した後もその代理権の範囲内でされた行為について、善意・無過失の第三者を保護するために本人がその責任を負う制度です。取引の安全を保護する趣旨です。

オ．妥当でない

民法102条本文は、代理人が制限行為能力者であっても代理行為を行為能力の制限を理由として取り消せないと定めています。しかし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでないとする例外があります（民法102条ただし書）。例えば、成年被後見人が未成年の子の親権者として代理行為をした場合には取り消すことができます。「法定代理人である場合でも同様」という記述は民法102条ただし書を無視した誤りです。

ア．妥当でない

即時取得が成立するためには、取引行為（法律行為）によって占有を取得することが必要です。相続は被相続人の権利義務を包括的に承継するものであり、取引行為にあたりません。Aがたとえ善意・無過失であっても、相続による承継には即時取得の規定は適用されないため、AはCの所有物である甲を即時取得しません。

※「即時取得」とは、動産を取引行為によって占有取得した者が、その動産についての占有者の処分権限を信頼した場合に所有権等を取得できる制度です（民法192条）。取引の安全を保護することを目的とします。

イ．妥当でない

即時取得は制限行為能力者の取消しには適用されません。未成年者制度・後見制度は制限行為能力者を保護するための特別制度であり、即時取得を認めてしまうと取消権が無意味になるからです。Aが未成年者であることにつき善意・無過失であっても、取消しによる契約の遡及的無効はAに及びます。制限行為能力者制度の趣旨と即時取得制度の趣旨が衝突する場面では、前者が優先されます。

ウ．妥当でない

自動車について即時取得の適否は登録の有無によって異なります。登録済みの自動車については登録制度が公示手段として機能するため即時取得は適用されませんが、未登録の自動車については登録制度による公示がなく、占有が権利の外観となるため即時取得が認められます。「登録済みか否かにかかわらず即時取得しない」という記述が誤りです。

エ．妥当である

指図による占有移転（民法184条）とは、占有代理人に対して以後第三者のために占有するよう命じ、その第三者が承諾することで占有を移転する方法です。判例はこの指図による占有移転によっても即時取得が成立することを認めています。Aが承諾の時点で善意・無過失であれば、その後に丁がBの所有物でないことを知ったとしても即時取得の効果は妨げられません。善意・無過失の判断時点は承諾時である点が重要です。

オ．妥当である

売買後にBがAのために占有するという合意（占有改定）の段階では外観上の変化がないため、占有改定による占有取得では即時取得は成立しません。しかし、その後に現実の引渡しが行われた時点でAが善意・無過失であれば即時取得が成立します（最判昭和35年2月11日）。善意・無過失の判断時点は占有改定時ではなく現実の引渡し時である点が本肢のポイントです。占有改定時に悪意であっても、現実の引渡しを受けた時点で善意・無過失であれば足ります。

※「占有改定」とは、売買後も売主がそのまま物を占有し続けるが、以後は買主のために占有する旨を合意することで観念的に引渡しを行う方法です（民法183条）。外観上の変化がないため即時取得の根拠となる公信力が生じません。