1・・・正しい

監査等委員会設置会社においては、取締役の報酬等（報酬、賞与、退職慰労金など）を決定する場合、
以下のように 取締役を2つの区分に分けて定める必要があります。

1. 監査等委員である取締役（監査等委員会のメンバー）
2. それ以外の取締役（業務執行を行う取締役など）

これは、監査等委員である取締役が、会社の監督機能を担う立場にあるため、
報酬の内容や決定方法についても、明確に分けることが求められるためです。

具体的には、会社法361条2項において、

と規定されています。

2・・・正しい

監査等委員である取締役は、自身の報酬等（報酬・賞与・退職慰労金など）について、株主総会で意見を述べることができます。

これは、会社法361条5項に明記されています。

この制度は、監査等委員が会社の業務執行を監督する立場にあることを踏まえ、その独立性と中立性を確保するために設けられています。

本肢は、周辺知識も重要なので、個別指導で解説します。

3・・・正しい

会社法361条6項により、監査等委員会があらかじめ選定した監査等委員は、
株主総会において、監査等委員でない取締役（＝業務執行を行う取締役など）の報酬等に関する議案に対し、
監査等委員会としての意見を述べることができます。

これは、監査等委員会設置会社において、取締役の報酬等に対しても監督機能を発揮できるようにするための制度です。

4・・・誤り

本肢は、「監査等委員である取締役の多数決によって定める」という部分が誤りです。

実際には、会社法361条3項により、
監査等委員である各取締役の報酬等について、定款や株主総会の決議で個別に定めがない場合は、監査等委員間の「協議」により決定するとされています。

本肢は理解すべき部分が重要なので、個別指導で解説します。

5・・・正しい

会社法361条7項により、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、以下のように定められています。

この方針の策定は、取締役の報酬が「お手盛り」にならないようにし、ガバナンス（企業統治）を強化する目的で導入されています。

本肢は関連ポイントが重要なので、個別指導で解説します。

ア・・・誤り

会社法では、株主総会における議決権を制限した種類株式を発行することが認められています。

具体的には、会社法第108条第1項第3号により、「株主総会における議決権の制限（全部または一部）」を内容とする種類株式を発行することができます。これは、たとえば配当目的で株式を保有しているだけで、会社運営に口を出す意思のない株主に対して、議決権を与えないようにする制度です。

また、会社法第105条により、種類株式を発行する場合には、定款にその内容を定める必要があります。したがって、「議決権の全部を与えない」種類株式を定款で定めることは、適法であり有効です。

注意点

イ・・・正しい

会社法第308条第2項により、株式会社は自己株式について議決権を行使することはできません。

また、株式会社においては「所有と経営の分離」が基本原則とされており、株主が会社経営に対して監督・意思決定を行うという仕組みになっています。自己株式に議決権を認めてしまうと、会社自身が経営に介入することになってしまい、この原則が形骸化することになります。

したがって、自己株式には議決権が認められず、その効力を持たないとされています。

ウ・・・誤り

会社法では、株主総会においては「特別の利害関係」を有する株主であっても、原則として議決権を行使することが認められています（会社法831条1項3号）。したがって、取締役に選任される予定の株主本人であっても、自らの選任に関する決議に議決権を行使することができます。

つまり、「自分を取締役にするかどうか」の決議に自分自身が加わっても違法ではありません。ただし、その議決が著しく不当である場合には、株主がその決議の取消しを請求できるにとどまります。

【混乱しやすい部分】

一方、混同しやすいのが取締役会における決議です。こちらでは、会社法第369条第2項により、特別の利害関係を有する取締役は、その議決に加わることができません。たとえば、取締役が会社と取引を行う場合や、利益相反のおそれがある場合などが該当します。

また、日本の中小企業では株主＝取締役であることが多く、このようなケースで「自分の選任について議決に加われない」とすると、現実的に株主総会の運営が成り立たなくなるため、法律上もそのような制限は設けられていません。

エ・・・誤り

この記述は監査役の「選任」については正しいですが、「解任」についての要件が誤っています。

✅【監査役の選任】

したがって、選任に関する記述は正確です。

❌【監査役の解任】

つまり、「出席株主の議決権の過半数」ではなく「3分の2以上」が要件であるため、本肢は誤りです。

関連ポイントが重要なので関連ポイントは個別指導で解説します。

オ・・・正しい

会社法第423条第1項により、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人）は、その任務を怠ったことによって株式会社に損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負います。

これは、会社の経営を担う者が法令や定款、善管注意義務に違反して損害を与えた場合に、その責任を明確にするためのルールです。

❗免除には「総株主の同意」が必要

この損害賠償責任は、会社法第424条により、総株主の同意がない限り、免除することができません。

ここでの「総株主」とは、議決権の有無にかかわらず、すべての株主を指します。つまり、議決権のない株主の同意も含まれるという点が非常に重要です。

本肢は理解すべき内容なので、個別指導で解説します。

1・・・妥当でない

このような遺産分割協議において、特定の相続人に不動産を取得させ、その代わりに介護の負担を義務づけることは、協議内容として可能です。しかし、その義務（介護）を履行しないからといって、遺産分割協議そのものを解除することはできません。

これは、次の最高裁判例（最判平成元年2月9日）に基づきます。

まず、遺産分割協議は、一度成立すれば、その効力は相続開始時に遡って確定（民法909条）します。

協議成立後は、債務を負担した相続人と、その履行を期待する他の相続人との債権債務関係が残るのみとなります。

もし解除を認めると、分割がなかったことになり、法的安定性を害する再分割が必要になってしまうため、解除は認められません。

したがって、介護義務を怠ったからといって、遺産分割協議そのものを解除することはできず、介護義務については別途債務不履行として損害賠償請求などの対応を検討することになります。

2・・・妥当である

この問題は、遺言によって特定の相続人に銀行預金などの可分債権を承継させる場合に、その承継の対外的効力（対抗要件）が必要かどうかが問われています。

つまり、被相続人が「○○銀行の預金を全部、長男に相続させる」といった内容の遺言をした場合でも、その金額が長男の法定相続分を超える部分については、他の共同相続人や第三者に対して預金の権利を主張するには、債権譲渡と同様の対抗要件（たとえば銀行への通知や承諾など）を備える必要があります。

■ 債権譲渡の対抗要件（民法467条）

が必要となります。

よって、預金債権の承継においてその価額が法定相続分を超える場合には、債権譲渡と同様の対抗要件を備えなければ、第三者に対してその承継を主張することはできません。

本肢は妥当であるといえます。

3・・・妥当でない

遺産分割の対象となる財産については、原則として「相続開始時に被相続人に属していた財産」が対象です（民法898条）。

ただし、相続開始後に相続人の1人が遺産（たとえば現金など）を処分してしまったとしても、その財産が「すでにない」からといって、絶対に分割の対象外になるわけではありません。

ここで重要になるのが、次の条文です。

つまり、他の相続人全員が同意すれば、処分された現金なども「あるもの」とみなして分割の対象にできるのです。

したがって、「遺産分割の対象は、現存する財産のみ」というのは妥当でないといえます。

このような制度があるのは、処分された財産についても相続人間で公平な分割がなされるようにするためです。

よって、処分された現金であっても、相続人全員の同意があれば遺産分割の対象とすることができるため、
「遺産分割の対象は現存する財産に限る」という本肢の内容は妥当でないといえます。

4・・・妥当でない

この問題は、遺産分割の申立てがいつまでできるのか、つまり「時効のような制限があるか？」という点を問うものです。

結論から言えば、遺産分割に申立期間の制限はありません。

■ 民法907条（遺産の分割）

• 共同相続人は、いつでも協議によって、遺産の全部または一部の分割をすることができる。
• 協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に対してその分割を請求することができる。

つまり、相続開始から10年、20年、あるいはそれ以上経っていても、遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることが可能です。

特に「法定の期限」や「時効」のような制限は設けられていません。

したがって、本肢の内容は妥当でないです。

本肢は、関連ポイントが重要なので、個別指導で解説します。

5・・・妥当でない

まず原則として、銀行預金（預貯金債権）は、可分債権であるにもかかわらず、遺産分割の対象とされます（最高裁平成28年12月19日判決など）。
そのため、遺産分割が完了するまでは、相続人が勝手に自分の法定相続分に応じた金額を引き出すことは原則としてできません。

しかし、例外として、相続人が単独で一定額まで引き出すことを可能とする制度が設けられています。

この制度は、葬儀費用や生活資金といった当面の資金需要に対応するために設けられたものです。

なお、具体的な上限額は法務省令により定められており、銀行ごとに150万円が上限（令和5年3月現在）とされています。

よって、預金は遺産分割の対象となるため、原則として相続人単独で引き出すことはできませんが、
一定の金額までは例外的に単独で引き出すことが可能です。
よって「目的・金額のいかんを問わず、単独で行うことは許されない」とする本肢の内容は妥当でないです。

1・・・妥当でない

民法711条は、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母・配偶者・子に対して、財産的損害がなくても慰謝料を支払う義務があると定めています（＝これが「近親者固有の慰謝料請求権」）。

しかし、それ以外の相続人（たとえば兄弟姉妹など）については、自動的にこの権利が認められるわけではありません。

判例（最判昭和33年8月5日）では、711条に書かれていない人でも、被害者と特に強い身分関係があり、深刻な精神的苦痛を受けた場合には、類推適用によって慰謝料請求が認められるとしています。

つまり、「相続人である」という理由だけで、常に固有の慰謝料請求権が認められるわけではないです。

2・・・妥当でない

たしかに法人には人間のような「感情」はありませんが、法人にも「名誉」はあります。名誉とは、その者が社会から受ける客観的評価のことであり、これは個人だけでなく法人にも認められます。したがって、法人が名誉毀損を受けた場合には、非財産的損害（無形の精神的損害）であっても、金銭で評価できる限り損害賠償の対象になります（最判昭和39年1月28日）。つまり、「感情がないから非財産的損害の賠償は認められない」というのは誤り（妥当ではない）です。

3・・・妥当である

交通事故などで、個人会社の代表者が負傷した場合、その会社の営業がストップして利益を失うことがあります。

このとき、次のような条件がそろっていれば、会社自身が加害者に対して損害賠償を請求できます（最判昭和43年11月15日）。

• 会社の代表者に代わりがいない（代替性がない）
• 会社と代表者が経済的に一体関係にある（≒個人会社である）

つまり、事故で代表者が働けず会社の営業が止まり利益を失った場合、会社の損害として加害者に請求できるということです。

4・・・妥当でない

被害者が後遺症により将来の収入（逸失利益）を失った場合、その損害は一括の一時金だけでなく、定期金による賠償も認められることがあります。

たとえば、最判令和2年7月9日では、交通事故により高次脳機能障害を負った被害者が、労働能力をすべて失い、長期間にわたって収入を得られないと見込まれる状況で、定期金による支払いが認められました。

つまり、事情によっては被害者側が定期金での賠償を求めることも可能であり、「一括しか求められない」というのは誤りです。

5・・・妥当である

逸失利益とは、後遺障害などで本来得られたはずの収入が得られなくなることによる損害のことです。

この逸失利益を計算する際には、「本来どれだけ働けたか（就労可能期間）」が重要になります。

判例（最判平成8年4月25日）では、交通事故の後に、全く別の原因で被害者が死亡したとしても、次のような特段の事情がなければ、その死亡は逸失利益の計算に影響しないとしました。

• 事故の時点で死亡の原因となる病気などがすでにあった
• 近い将来に死亡することが客観的に予測できた

つまり、事故のあとにたまたま別の理由で亡くなった場合でも、事故当時にそうした事情がなければ、「本来の就労可能年齢（たとえば70歳）」まで働けたものとして逸失利益を計算する、ということです。

1・・・誤り

民法670条2項では、組合の業務の「決定」および「執行」は、組合契約の定めにより、一人または数人の組合員に限らず、第三者にも委任することができると定められています。
したがって、組合の業務の決定を第三者に委任することも可能です。

2・・・誤り

民法670条2項により、組合の業務の「執行」についても、組合契約で定めれば、第三者に委任することが可能です。
したがって、「第三者に委任できない」とする本肢の記述は誤りです。

3・・・誤り

たしかに、組合財産は総組合員の共有に属する（民法668条）という点は正しいです。
しかし、「各組合員がいつでも分割を請求できる」というのは誤りです。

民法676条3項により、組合の清算前に組合財産の分割を請求することはできません。
なぜなら、組合財産は組合の目的を達成するための共通財産であり、途中で自由に分割されてしまうと、組合の運営に支障が出るためです。

4・・・誤り

「いつでも脱退することができる」というのは誤りです。
民法678条には、脱退が制限される場合が明確に定められています。

🔹 ①組合の存続期間を定めなかった場合（民法678条1項）

 原則、いつでも脱退できます。
ただし、組合に不利な時期には脱退できない（※やむを得ない事由があるときは除く）

🔹 ②組合の存続期間を定めた場合（民法678条2項）

 原則として、存続期間中の脱退はできません。
ただし、やむを得ない事由があるときは脱退が認められます。

5・・・正しい

民法672条2項により、業務の決定および執行を委任された組合員は、正当な事由がある場合に限って、他の組合員全員の一致によって解任することができます。
これは、業務を任されている組合員の地位を安定させ、軽率な解任によって組合運営が混乱することを防ぐためです。

また、委任された組合員自身も、正当な事由がなければ辞任できません（民法672条1項）。
したがって、「正当な事由があるときに限り解任できる」とする本肢の記述は正しいです。

1・・・妥当でない

本件契約は 有効 であり、「無効」とするのは妥当ではありません。

◆ 他人の物の売買は有効（民法561条）
民法561条では、他人の物を売買の目的とする契約も原則として有効とされており、売主はその目的物を取得して買主に引き渡す義務を負うとされています。
つまり、売主がその物の所有者でなくても、売買契約そのものは成立します。

◆ 原始的不能でも契約は有効（民法412条の2第2項）
契約締結時点ですでに履行が不能であっても（＝原始的不能）、
契約は原則として無効にはなりません。
履行不能により損害が発生した場合は、債務不履行責任として損害賠償請求が可能です。

◆ 判例（最判昭和25年10月26日）
目的物の真の所有者が、契約当初からその物を譲渡する意思がなくても、
売買契約は有効とし、売主は買主に対して担保責任を負うと判示しています。

つまり、Aが甲を他人に譲渡する意思が最初からなかったとしても、BとCとの間で成立した売買契約は有効です。
BはAから甲を取得してCに移転する義務を負います。
したがって、「本件契約が無効である」とする記述は妥当でないです。

2・・・妥当でない

Cは当然に甲の所有権を取得するわけではない。
したがって、「Cが当然に所有権を取得する」とする記述は妥当ではありません。

◆ 他人の物の売買は有効（民法561条）
まず前提として、BがAの所有物（甲）をCに売却した場合、
たとえBが甲の所有者でなくても、契約は有効であり、
BはAから甲を取得してCに移転する義務を負います。

◆ 売主の死亡と相続の効果
Bが死亡し、AがBを単独で相続した場合、AはBの売主としての地位（契約上の義務）を承継します。

しかし、ここで重要なのは、

A＝所有者（＝「権利者」）が、自身の所有権をCに移転する義務を当然に負うわけではない
という点です。

◆ 判例の考え方（最大判昭和49年9月4日）

この判例では次のように述べられています。

上記をまとめると、
Bの死亡後、AがBを相続しても、AがCに甲を当然に引き渡さなければならないわけではありません。
Aが売主の地位を承継しても、自己の所有物を引き渡す義務までは負わないというのが判例の立場です。
したがって、本件の「Cが当然に所有権を取得する」とする記述は、誤り＝妥当でないです。

3・・・妥当でない

Cは即時取得により甲の所有権を取得するとはいえないので本肢妥当ではないです。

◆ 無権代理行為の原則（民法113条）

BはAの代理人と偽って契約を締結しているため、これは無権代理行為です。

民法113条1項により、

無権代理人の行為は、本人が追認しなければ無効であり、
本人（＝A）に効果は帰属しません。

つまり、本件契約は原則として無効です。

◆ 即時取得（民法192条）の要件

即時取得とは、以下の条件をすべて満たしたときに成立します。

1. 動産の取引行為により
2. 平穏・公然に占有を開始し
3. 善意・無過失であること

ここで問題になるのが「1.取引行為」の要件です。

◆「取引行為」としての有効性が必要

つまり、契約自体が無効である場合には、「取引行為」に当たらず、
即時取得の要件を欠くことになります。

したがって、無権代理による売買契約は、本人の追認がない限り無効である以上、
そのような行為に基づく引渡しによってCが即時取得することはできません。

よって、
Bが無権代理人として契約をした場合、その契約はAの追認がない限り無効であり、
Cへの引渡しがあっても、「取引行為」による占有開始とは認められません。

したがって、Cは即時取得によって所有権を取得することはできず、記述は妥当でないといえます。

4・・・妥当でない

CはBに対して履行または損害賠償を請求することができる。
よって、「請求できない」とする設問の記述は妥当でない。

◆ 無権代理人の責任（民法117条1項）

無権代理人（＝B）は、次のいずれかを満たさない限り、相手方（＝C）に対して責任を負います。

• 代理権の存在を証明した場合
• 本人の追認を得た場合

これらを満たさない場合には、Cは、履行請求または損害賠償請求のいずれかを選べます（民法117条1項）。

◆ 例外規定（民法117条2項）

ただし、以下のケースでは、B（無権代理人）は責任を負いません。

• CがBに代理権がないことを知っていたとき
• Cが過失により知らなかったとき（＝過失による善意）

つまり、原則として「Cに過失があるとき」は、Bに責任はないことになります。

◆ ただし書の適用（民法117条2項2号ただし書）

しかし、今回のように、Bが自分に代理権がないことを知りつつ、Aの代理人であると偽って契約した場合にはどうなるでしょうか？

この場合は、民法117条2項2号ただし書が適用され、

Cに過失があっても、Bは責任を負う
とされます。

なぜなら、Bの行為は故意による「信頼侵害」といえるため、相手方であるCを保護する必要があるからです。

よって、

• Bは自分に代理権がないことを知っていた（＝故意に無権代理行為をした）
• Cはそれを知らず、たとえ過失があったとしても、
• Bは契約責任（履行または損害賠償）を負います。

したがって、「Cは請求できない」とする設問の記述は、誤り（妥当でない）です。

5・・・妥当である

◆ 法人の代表理事の権限と定款の制限

一般に、法人の代表理事には、対外的に広範な代表権があります。
ただし、定款で内部的に代表権が制限されていることもあり、
本件のように「重要な財産（甲）の売却には理事会の承認が必要」とされることがあります。

◆ 表見代理の類推適用（民法110条の趣旨）

問題は、理事会の承認がない場合でも、契約は有効か？という点。

この点に関して、判例（最判昭和60年11月29日）は、

と判示しています。

これは、民法110条（代理権の範囲を超えた表見代理）の趣旨を類推適用したものです。

◆ 本肢の場合の適用

本肢は、

• Cは定款で「理事会承認が必要」と知っていた
• しかし、理事会で承認されたと信じた
• その信頼に過失がなかった（＝信じたことに正当な理由がある）

という要件を満たしており、
判例に従えば、契約は有効に成立します。

したがって、
法人の内部規定である定款の制限があっても、
第三者（C）が承認があったと信じたことに正当な理由がある場合には、
表見代理の考え方が類推され、契約は有効になります。

よって、本肢は妥当です。

1・・・正しい

民法では、債務者が保証人を立てる義務を負っている場合、その保証人には一定の要件が求められます。

【本肢】

保証人Cは、債権者Bが指名しています。このような場合には、たとえCが後に資力を失っても、民法450条1項・2項の適用がないため、BはAに「新たな保証人を立てろ」と請求することはできません。

よって、本問の「Bは、Aに対し、Cに代えて資力を有する保証人を立てることを請求することはできない」という記述は正しいです。

2・・・誤り

保証人の条件について、民法は次のように定めています。

【本肢】

保証人Cは、債権者Bが指名しています。このような場合には、民法450条1項・2項の適用がなくなります。よって、Cは行為能力者である必要はないし、資力がなくても構いません。

よって、本肢は「債権者BがCを指名した場合でも、Cは行為能力者でなければならない」としていますが、これは民法450条3項により誤りです。

3・・・正しい

主たる債務者（この場合はA）に対する以下の行為によって、時効の完成猶予や更新が生じた場合、それは保証人（この場合はC）にも影響します（民法457条1項）。

たとえば…

• 債権者BがAに請求した
• Aが一部支払った
• Aが債務を承認した

こうした場合、保証人Cに対しても、時効の猶予や更新が生じます。

よって、本肢の「主たる債務者に対する時効の猶予・更新が保証人にも効力を生ずる」という記述は、民法457条1項に基づき正しいです。

本肢は周辺知識も重要なので、個別指導で解説します。

4・・・正しい

保証人は、原則として「主たる債務（＝Aの債務）」だけでなく、その債務に付随する利息・違約金・損害賠償なども一緒に負担することになります。

これは、民法447条1項に規定されています。

つまり、Cは単にAの元本だけでなく、それにかかる遅延利息や損害賠償金なども支払う義務を負うのです。

ただし、これは特約がない限りの原則です。
契約で「元本だけを保証する」と明記されていれば、そのような限定も可能です。

5・・・正しい

この問題のポイントは、保証人と債権者との間で「違約金」や「損害賠償の金額」を決めておくことができるか？という点です。

民法では、保証人が自分の保証債務に関して、債権者との間で特別に違約金や損害賠償の額を定める（＝約定する）ことができるとされています。

これは民法447条2項に規定されています。

つまり、主たる債務者（A）との契約とは別に、保証人（C）と債権者（B）との間で、

• 違約金はいくらにするか
• 損害賠償はどういう場合に発生し、いくらにするか

といった条件を独自に取り決めることができるということです。

1・・・妥当である

不在者の生死が 7年間不明 な場合、利害関係人（家族など）は、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます（民法30条1項）。

失踪宣告には2種類あります。

① 普通失踪

長期間（7年）生死がわからない場合。
→ 7年が満了した時に死亡したとみなされます。

② 特別失踪

戦争や災害など、生死に関わる危険（危難）に遭遇した場合。
→ その危難が去った時に死亡とみなされます。

この問題は①の「普通失踪」に関するものであり、内容は正しいです（民法31条）。

2・・・妥当でない

失踪の宣告を受けた者は、法律上「死亡したもの」とみなされます（民法31条）。
しかし、この「みなし死亡」は、相続など法律関係の清算を目的とした擬制にすぎず、失踪者の権利能力そのものを否定するものではありません。

したがって、失踪宣告後に本人が実際に生存していたことが判明し、たとえば第三者から不法行為による身体的被害を受けていた場合には、たとえ失踪の宣告がまだ取り消されていなかったとしても、本人は損害賠償請求権を有すると解されます。

つまり、損害賠償請求権の発生は、「失踪の宣告の有無」ではなく、実際に生存しており、被害を受けた事実に基づいて判断されるべきです。

3・・・妥当でない

失踪宣告の取消しは、必ずしも本人の請求に限られるものではなく、利害関係人も請求することができます（民法32条1項）。

つまり、たとえば失踪者の配偶者や相続人、関係する契約の相手方など、利害関係を有する第三者が、失踪者の生存または実際の死亡時期が失踪宣告によるみなし死亡時期と異なることを証明すれば、家庭裁判所に対して取消しの請求を行うことが可能です。

したがって、「必ず本人の請求によらなければならない」というのは誤りです。

4・・・妥当でない

失踪宣告により財産を取得した者は、その後に失踪宣告が取り消されると、原則としてその財産を返還する義務があります（民法32条2項）。
しかし、返還義務は 「現に利益を受けている限度」 にとどまります。つまり、受けた利益のすべてを返還しなければならないわけではありません。

この「現に利益を受けている限度」とは、たとえば受け取った財産がまだ手元にある、または形を変えて残っている場合などを指し、既に消費してしまっている部分には返還義務が生じないこともあります。

【判例の例】

このように、返還義務は「形式的に受け取った財産全額」ではなく、「実質的に残っている利益の範囲」で判断されるため、「全部を返還しなければならない」という記述は妥当ではありません。

5・・・妥当でない

民法32条1項では、失踪の宣告が取り消された場合であっても、その取消し前に善意でした行為の効力には影響しないとされています。
しかしこの「善意でした行為」として保護されるには、当事者双方（＝失踪者から財産を得た者と、譲り受けた第三者）が善意であることが必要です。

したがって、

• 相続人が失踪者の生存について善意でも、
• 売却先の第三者が悪意（＝失踪者が生きていることを知っていた）であれば、

その所有権移転の効果は否定される可能性があり、失踪者の本来の所有権が回復することになります。

このように、「第三者が悪意であっても効力に影響しない」とするのは誤りであり、両当事者が善意であることが保護の要件です（大判昭和13年2月7日）。

1・・・妥当でない

【事案の整理】

• Aが所有する甲建物に、Bのために抵当権が設定され、その抵当権設定登記も完了している。
• その後、Cが甲建物の賃借権を取得し、使用収益（占有）を開始している。
• このとき問題となるのは、「Cの賃借権は、Bに対抗できるか？」「Bは、Cに対して明渡しを求められるか？」という点です。

【解説】

たしかに、Cの賃借権は、Bの抵当権設定登記後に設定されたものなので、原則としてBに対抗できません（物権変動の対抗関係）。

しかし、B（抵当権者）が直ちにCに対して明渡しを請求できるわけではありません。

▼ 最判平成17年3月10日の趣旨

したがって、
Cの賃借権がBに対抗できないからといって、直ちに明渡しを請求できるわけではなく、
競売妨害や交換価値の毀損など、特段の事情がある場合に限り、明渡しなどの妨害排除請求が認められます。

よって、抵当権者が占有者（賃借人）に対して明渡しを請求するには、特段の事情が必要であり、「直ちに」明渡し請求できるわけではないから、本肢は妥当ではありません。

2・・・妥当でない

【事案の整理】

• Aが所有する甲建物に、Bの抵当権が設定・登記された。
• その後、Cが甲建物について賃借権を取得し、使用収益（占有）を開始。
• そして、Bの抵当権が実行され、甲建物が競売にかけられ、Dが買い受けた。
• このとき、D（買受人）がC（賃借人）に対して、直ちに明渡しを求められるか？が問われています。

【解説】

本件のCは、抵当権設定登記後に賃借権を取得した者であり、抵当権者には対抗できない立場にあります。

しかし、それにもかかわらず、Cには一定の保護期間が認められています。

▼ 民法395条1項1号（抜粋）

つまり、買受人Dは、たとえCの賃借権が対抗力を持たなかったとしても、Cが建物に居住していた、または営業のために使用していた場合には、買受けから6ヵ月間は明渡しを求めることができません。

したがって、民法395条1項1号により、Cが甲建物を居住または営業目的で使用している場合、Dは買受けの時から6ヵ月間は明渡し請求ができません。
したがって、「直ちに明渡し請求ができる」とする記述は妥当でありません。

3・・・妥当である

債権譲渡の対抗要件が具備された後であっても、Cがまだ弁済していなければ、Bが差押えをすることで物上代位が可能であり、CはBへの支払を拒めない（最判平成10年1月30日）ので、本肢は妥当です。

【事案の整理】

• Aが甲建物の所有者。
• BはAから抵当権を設定され、抵当権設定登記も済んでいる。
• その後、AはCに甲建物を賃貸し、Cは賃料を支払っている立場。
• AはCに対する賃料債権を第三者Eに譲渡し、その通知も内容証明郵便でなされている（対抗要件あり）。
• その後、Bが抵当権に基づく物上代位権の行使として、この賃料債権を差し押さえた。
• このとき、Cがまだ賃料をEに支払っていない状況。

【解説】

▼ 物上代位とは？

抵当権は、本来「不動産などの特定物」に効力が及びますが、その目的物が売却・賃貸・滅失等されたことで生じる「金銭債権」にも、抵当権者が差押えをすることで効力が及ぶ制度です（これを「物上代位」といいます）。

※　物上代位をするには「払渡し・引渡しの前に差押え」が必要。（民法304条1項）

▼ 問題のポイント

本問でのポイントは以下の通りです。

• A→Eへの債権譲渡は、通知により対抗要件も備えられている。
• にもかかわらず、Bはその後、差押えをして物上代位権を行使した。
• CはまだEに賃料を支払っていない（=債権の履行が済んでいない）。

▼ 判例の立場（最判平成10年1月30日）

このような状況について、判例は以下のように述べています。

つまり、たとえ賃料債権がEに譲渡されていても、Cがまだ支払っていないなら、Bが差押えすることで「物上代位」が成立し、Bがその債権を取得するということです。

よって、Cは、すでに支払い済みであれば、当然Bに対抗できますが、支払っていないなら、Bの差押えによって支払先がBに切り替わるということになります。

したがって、Cは、Bによる支払請求を拒むことができません。

4・・・妥当でない

「Aが甲を適切に維持管理できる」ときには、抵当権者Bは、Cに対して自己への直接明渡しを求めることはできない（最判平成17年3月10日）ので、本肢は妥当ではありません。

【事案の整理】

• A：甲建物の所有者
• B：甲に対する抵当権者（登記済み）
• C：Bの抵当権設定登記後に、Aから賃借権を設定され、甲を使用収益している

ここで、以下のような事実関係が加わっています。

• Cの占有目的が抵当権の実行を妨害する意図による
• Cの占有によって、甲の交換価値の実現が妨げられ、Bの優先弁済の行使が困難な状態

さらに、

• Aが甲を適切に維持管理できると期待できる状況

このとき、BがCに対して直接、甲の明渡しを求めることができるか？が問題となっています。

本肢のキーワードは「抵当権者は、直接明渡しを請求できるのはどんなときか？」にあります。

この点についての最高裁判例（平成17年3月10日）は、次のように判断しています。

【最判平成17年3月10日】

【本肢の状況との照合】

本肢は、Aは「抵当権侵害が生じないよう甲を適切に維持管理できると期待できる」と記述されています。よって、上記要件を満たしていないです。

したがって、BはCに対して直接明渡しを求めることはできないです。

5・・・妥当でない

転貸賃料債権は、抵当不動産の所有者（A）のものではなく、賃借人Cのものです。
そのため、賃借人は、抵当不動産に対して担保責任を負う立場にないため、抵当権者Bは物上代位権を行使できません（最判平成12年4月14日）。よって、本肢は妥当ではありません。

【事案の整理】

• A：甲建物の所有者
• B：甲に設定された抵当権者（登記済）
• C：Bの抵当権設定登記後に甲建物の賃借人となり、使用収益を開始
• Cは、Aの承諾を得て、甲建物をFに転貸し、Fから転貸賃料を受け取っている
• このとき、BがCのFに対する転貸賃料債権に物上代位できるか？が問われています。

【解説】

▼ 物上代位の基本（民法372条・304条）

抵当権は、本来不動産などの特定物に対する担保権ですが、それが売却・賃貸・滅失等されたことにより生じた「金銭その他の物」についても、差押えを条件として担保の効力が及ぶ（物上代位）とされています。

つまり、抵当不動産の賃料収入などは物上代位の対象となりえます。

【では、転貸賃料債権は？】

ここで問題となるのが、Cが受け取る「転貸賃料債権」です。

Cは、所有者Aから甲建物を借りているだけの第三者（賃借人）であり、抵当不動産の所有者ではありません。

▼ 判例の立場（最判平成12年4月14日）

この判例は、次のように明確に述べています。

つまり、物上代位の対象となるのは、あくまで抵当不動産の所有者（またはそれに準ずる地位にある者）が得る代替財産であって、賃借人が転貸で得た賃料収入には及ばないという立場です。

よって、本肢は、「抵当権者Bは、賃借人Cが転借人Fに対して有する転貸賃料債権につき、物上代位権を行使することができる」となっているので、妥当ではありません。

1・・・妥当である

この問題の核心は、「共同相続された不動産について、1人の相続人が単独で処分し、それを第三者が取得した場合、他の相続人は登記なしで権利を主張できるかどうか」です。

■ ① 共同相続と法定相続分

相続人が複数いる場合、相続開始と同時に相続財産は法定相続分に従って準共有状態となります。遺産分割が終わっていない限り、BとCはそれぞれ法定相続分に応じた持分権を有しています。

■ ② Bの単独登記の効果

Bが単独で相続登記をしたとしても、他の相続人Cの持分まで取得したことにはなりません。つまり、Bは「無権限でCの持分を処分した」にすぎないです。

■ ③ Dの地位（民法177条の第三者にあたるか？）

Dは登記を受けたが、Cの持分についてはBが無権限で処分したものです。このような無権限の譲渡において、Dは民法177条の「第三者」にはあたらず、登記の有無にかかわらずCの持分を取得できません。よって、Cは登記がなくても、Dに自己の持分を対抗できます。

したがって、本肢は妥当です。

2・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BとCが相続人となった。
• 遺産分割の結果、甲土地はCが単独で相続することに決まった。
• しかし、Cはまだ相続登記をしていない段階で、
• Bが「自分の法定相続分に基づく持分権」について登記をし、さらにその持分をEに売却・移転登記した。
• このとき、Cは、Eの持分は本来Cに帰属するものであると主張できるか？

【結論】

Cは、Eに対して「その持分は自分のものである」と主張できないので、本肢は妥当です。

【解説】

■ ① 遺産分割の効果

遺産分割が成立すると、相続開始時に遡って相続財産の権利が確定します（民法909条）。この場合、甲土地は相続開始時からCの単独所有となります。

■ ② ただし対抗要件が必要（＝登記）

ただし、その権利を第三者に主張するためには登記が必要です。

■ ③ 民法899条の2第1項（令和元年改正で新設）

相続によって権利を取得した者は、その権利を第三者に対抗するには登記等が必要であります。つまり、Cが登記をしていない場合、登記を信じて取引したEに対して、「それは私のものだ」と主張しても、民法上対抗できません。

3・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、相続人である子BとCに相続が開始。
• Aは生前にCに甲土地を遺贈していた（遺言に基づく遺贈）。
• しかし、Cはまだ遺贈による所有権移転登記をしていない段階で、
• Bが「自己の法定相続分に基づく持分権」について相続登記を行い、その後、Fに売却・移転登記がされた。
• このとき、Cは、Fに対して「その持分は自分のものだ」と主張できるか？

【結論】

Cは、Fに対してその持分が自己に帰属すると主張することができないです。よって、本肢は妥当です。

【解説】

■ ① 遺贈による権利取得も「登記が対抗要件」

不動産の遺贈による取得も、「物権の取得」にあたり、民法177条の適用対象です。そして、民法177条では、不動産の物権変動は「登記がなければ第三者に対抗できない」と規定しています。

▶ 判例（最判昭和39年3月6日）

つまり、遺言によってCに甲土地を遺贈する旨が定められていても、登記をしていない限り、その権利を第三者（F）に対抗することはできない。

■ ② Bによる売却とFの地位

Bは本来、甲土地を相続していません（遺贈によりCが取得するため）。しかし、登記簿上は、Bが持分を取得したように見えます。そのため、その登記に基づいてFが取引を行った場合、Fは「民法177条の第三者」に該当し、保護されます。

よって、CはFに対して持分の帰属を主張できない。

4・・・妥当でない

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BとCが相続人。
• Bは相続を放棄した。
• 結果として、甲土地はCが単独で相続することになった。
• しかし、Cがまだ登記をしていない段階で、
• Bの債権者Gが、Bの法定相続分に基づいて差押えを申し立てた。
• このとき、Cはその差押えが無効だと主張できるか？

【結論】

Cは、Gの差押えの無効を主張することができます。よって、本肢は妥当ではありません。

【解説】

■ ① 相続放棄の効果（民法939条）

つまり、Bは最初から相続人でなかったのと同じ扱いをします。よって、甲土地についてBには何の権利も発生しません。

■ ② 相続放棄の効力は「絶対的効力」

相続放棄は、相続開始時にさかのぼって効力を持ちます。

この効果は、登記の有無にかかわらず、誰に対しても主張できます（＝絶対的効力）。

よって、Bの債権者Gが、あたかもBが相続したかのように差押えしても無効です。

▶ 最判昭和42年1月20日

5・・・妥当である

【設問の状況整理】

• Aが死亡し、その子BおよびCが相続人となった。
• Aは遺言により「甲土地をCに相続させる」と指定していた（特定財産承継遺言）。
• しかし、Cはまだ相続登記をしていない。
• この間に、Bが甲土地について「自己の法定相続分に基づく相続登記」を行い、さらにその持分をHに売却・移転登記した。
• このとき、Cは、Hに対して「その持分は自分に帰属する」と主張できるか？

【結論】

Cは、Hに対して「その持分は自分のものである」と主張することができないので、本肢はだとうです。

【解説】

■ ① 「相続させる」旨の遺言の効果

「相続させる」旨の特定財産承継遺言は、遺贈ではなく相続分の指定と解されます（最判平成3年4月19日）。この場合、CはAの死亡により当然に甲土地の所有権を取得します。しかし、その権利を第三者に主張するには登記が必要です。

■ ② 民法899条の2第1項（令和元年改正）

相続によって権利を取得した者は、その権利を第三者に対抗するには登記等の対抗要件が必要です。

そして、相続による取得であっても、「法定相続分を超える部分」については登記がなければ第三者に対抗できません。

今回のように、Cが甲全部を取得するというのはBの法定相続分を超えるため、このルールが適用されます。

■ ③ Bの行動とHの地位

Bは登記簿上、法定相続分に基づく持分を取得したように見えます。Hはその登記に基づいて不動産を取得しているため、「民法177条の第三者」として保護されます。よって、Cは登記がない限り、Hに対して「その持分は自分のものだ」と主張することができないので、本肢は妥当です。