平成26年度(2014年度)過去問

平成26年・2014|問57|一般知識・個人情報保護

個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。

  1. 町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
  2. 著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
  3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
  4. 宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
  5. 政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

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【答え】:1

【解説】

個人情報取扱事業者等のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、個人情報取扱事業者の義務等の規定は、適用しません(個人情報保護法76条1項)。

  1. 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。):報道の用に供する目的
  2. 著述を業として行う者:著述の用に供する目的
  3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者:学術研究の用に供する目的
  4. 宗教団体:宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
  5. 政治団体:政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的

したがって、選択肢2~4は上記適用除外に含まれますが、
選択肢1の「町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合」は適用除外に含まれていません。

よって、1が適用除外として定められていないものです。

平成26年・2014|問56|一般知識・情報通信

住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
  2. 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本5情報(氏名、住所、生年月日、性別、本籍)を参照し合うシステムである。
  3. 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
  4. 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
  5. 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。

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【答え】:3

【解説】

1.住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
1・・・妥当ではない
住民基本台帳カードの発行手数料は、無料と決まっていません。
一般的には、500円です。
したがって、「住民基本台帳カードの発行手数料は無料」という記述は妥当ではありません。※2016年(平成28年)1月からは、個人番号カード(マイナンバーカード)が発行されることになったため、住民基本台帳カードは発行されなくなりました。

2.住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本5情報(氏名、住所、生年月日、性別、本籍)を参照し合うシステムである。
2・・・妥当ではない
住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の基本4情報(①氏名、②住所、③生年月日、④性別)を参照し合うシステムであり、「本籍」は、基本情報には含まれていません。
よって、本肢は妥当ではありません。
3.銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
3・・・妥当
銀行口座開設を行う際の本人確認書類として「写真付き住民基本台帳カード」を利用することは可能です。
したがって、本肢は妥当です。
4.住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
4・・・妥当ではない
住民基本台帳ネットワークシステムについて、判例によると「住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない」と合憲判決が下されました。
そして、全ての市町村町が住民基本台帳ネットワークシステムに加入しています。
したがって、本肢は妥当ではありません。

5.外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。
5・・・妥当ではない
2013年から、外国人住民も、住民基本台帳カードの交付がなされるようになりました。
したがって、本肢は妥当ではありません。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問55|一般知識・情報通信

現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
  2. 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を選挙期日当日に更新することは、可能である。
  3. 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
  4. 年齢満18年未満の者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
  5. 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。

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【答え】:1

【解説】

1.候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
1・・・妥当
何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって次に掲げる行為をすることができません(公職選挙法178条)。
下記行為は行えない内容です。

  1. 選挙人に対して戸別訪問をすること。
  2. 自筆の信書及び当選又は落選に関する祝辞、見舞等の答礼のためにする信書並びにインターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除くほか文書図画を頒布し又は掲示すること。
  3. 新聞紙又は雑誌を利用すること。
  4. 放送設備を利用して放送すること。
  5. 当選祝賀会その他の集会を開催すること。
  6. 自動車を連ね又は隊を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすること。
  7. 当選に関する答礼のため当選人の氏名又は政党その他の政治団体の名称を言い歩くこと。

2号をみると、「インターネット等を利用する方法により頒布される文書図画を除く」となっているので、ネット利用してのあいさつ等は行えることになります。
したがって、本肢の通り「候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能」です。

2.候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を選挙期日当日に更新することは、可能である。
2・・・妥当ではない
選挙運動は、各選挙につき、公職の候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの間しかできません公職選挙法129条)。そして、候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を更新することは選挙運動にあたるので、本肢「選挙期日当日に更新することができる」という記述は本肢は妥当でありません。

3.一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
3・・・妥当ではない
選挙においては、公職の候補者や届出政党等は、電子メールを利用する方法により、選挙運動のために使用する文書図画を頒布することができます公職選挙法142条の4)。
上記は、候補者や政党についてのルールで、一般有権者は適用されません。
そして、一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、認められていません。
したがって、「一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことはできない」ので、本肢は妥当ではありません。
4.年齢満18年未満の者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
4・・・妥当ではない
年齢満18年未満の者は、選挙運動をすることができません公職選挙法137条の2)。
よって、未成年者がホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことはできないので、本肢は妥当ではありません。
5.候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。
5・・・妥当ではない
選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号のいずれかに該当するもの以外は、掲示することができません(公職選挙法143条)。
言い換えると、下記は掲示できます

  1. 選挙事務所を表示するために、その場所において使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  2. 選挙運動のために使用される自動車又は船舶に取り付けて使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  3. 公職の候補者が使用するたすき、胸章及び腕章の類
  4. 演説会場においてその演説会の開催中使用するポスター、立札、ちようちん及び看板の類
  5. 屋内の演説会場内においてその演説会の開催中掲示する映写等の類
  6. 個人演説会告知用ポスター(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は都道府県知事の選挙の場合に限る。)
  7. 選挙運動のために使用するポスター(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、公職の候補者たる参議院名簿登載者が使用するものに限る。)

したがって、「候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは可能」です。
よって、本肢は妥当ではありません。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問54|一般知識・社会

難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

  1. 国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
  2. 難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
  3. シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
  4. 難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
  5. 日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。

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【答え】:4

【解説】

1.国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
1・・・正しい
国連難民高等弁務官事務所は、難民保護といった難民問題を解決するための国際連合の一機関です。
緒方貞子は、1990年~2000年の10年間、国連難民高等弁務官として、務めました。
2.難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
2・・・正しい
難民の地位に関する条約(難民条約)は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするための国際条約です。
1951年の「難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議」で、採択されました。
日本も加入しています。
3.シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
3・・・正しい
シリア内戦は、シリアで2011年3月15日に起きた一連の騒乱から続く、シリア政府軍(ロシア含む)とシリアの反体制派等(アメリカ含む)による内戦です。
2018年12月にアメリカ軍のシリア撤退したが、2019年に入ってもまだ終わっていない
4.難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
4・・・誤り
難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由で、時刻を逃れたあるいは強制的に追われた人々をいいます。
日本では1978年からインドシナ難民の受け入れを行っているが、
実際のところ、日本の難民認定制度の審査基準は、他国よりも厳しく受け入れ人数は少なく、1978年から約30年で約1万1千人です。
5.日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。
5・・・正しい
インドシナ難民とは、1975年にベトナム・ラオス・カンボジアが相次いで社会主義体制に移行した際に、新しい体制下で迫害を受けるおそれがあったり、体制に馴染めないなどの理由から自国外へ脱出した人々をいいます。
そして、1978年からインドシナ難民を受け入れる措置をとっています。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問53|一般知識・社会

人口構造に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 現在の世界の人口は70億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には90億人に達する見込みである。

イ 発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。

ウ アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。

エ 日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においても深刻な少子化を背景に、近年、人口が減少に転じた。

オ 中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】:4

【解説】

ア 現在の世界の人口は74億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には97億人をに達する見込みである。
ア・・・正しい
WHO(世界保健機関)の統計によると、2018年の世界の総人口は約74億3000万人で、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みです。
1位は中国、2位はインド、3位はアメリカです。
イ 発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
イ・・・正しい
発展途上国では人口爆発の状態(人口が急激に増える状態)にあります。
その原因は「①出生率(人口1,000人当たりにおける出生数)が高いから」「②医療・衛生面が改善されてきているから」です。
その結果、多産少死構造(たくさん生まれて、死亡する人が少ない構造)になっているためです。
ウ アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。
ウ・・・誤り
アメリカの人口は増加しており、減少していません。
よって、本肢は誤りです。
アメリカの出生率は2以下であり減少傾向にあるため(人口の維持には2.07以上の出生率が必要)、人口は減少するはずであるが、
アメリカが多くの移民を受け入れているため、結果として、増加しています。
エ 日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においても深刻な少子化を背景に、近年、人口が減少に転じた。
エ・・・誤り
日本は人口減少局面にあります。
そして、人口が減少しているのは地方圏です。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においては人口が増加しています。
近年、首都圏(東京周辺)への人口集中が起こっています。

オ 中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。
オ・・・正しい
中国では、1979年に、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限し、二人目からは罰金を科していました(一人っ子政策)。
しかし、一人っ子政策の結果、少子高齢化が急速に進んで、2012年に労働力人口が減少へと転じたため、2015年に一人っ子政策を廃止し、2016年から、夫婦の片方が一人っ子ならば、二人まで産めるように制度(二人っ子政策)を緩和しました。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問52|一般知識・経済

第二次世界大戦後の国際経済は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて設立された[ ア ]と[ イ ]、1947年に締結された[ ウ ]を中心に運営された。
[ イ ]は大戦後の経済復興と開発のための資金提供を目的としていた。日本は[ イ ]からの融資を受け、東海道新幹線や黒部ダムなどを建設している。その後、[ イ ]は発展途上国の経済発展のための融資機関となった。
また[ ウ ]のもとでは8回の関税引き下げ交渉がもたれたが、それは貿易拡大による国際経済発展に貢献するとともに、その後[ エ ]の設立をもたらした。[ エ ]では、[ ウ ]の基本精神を受け継ぎつつ、交渉を続けている。

  1. ア:IBRD イ:IMF ウ:GATT エ:WTO
  2. ア:GATT イ:IMF ウ:WTO エ:IBRD
  3. ア:IBRD イ:IMF ウ:WTO エ:GATT
  4. ア:IBRD イ:WTO ウ:IMF エ:GATT
  5. ア:IMF イ:IBRD ウ:GATT エ:WTO

>解答と解説はこちら


【答え】:5

【解説】

第二次世界大戦後の国際経済は、1944年のブレトンウッズ協定に基づいて設立された[ア:IMF]と[イ:IBRD]、1947年に締結された[ウ:GATT]を中心に運営された。
イ:IBRD]は大戦後の経済復興と開発のための資金提供を目的としていた。日本は[イ:IBRD]からの融資を受け、東海道新幹線や黒部ダムなどを建設している。その後、[イ:IBRD]は発展途上国の経済発展のための融資機関となった。
また[ウ:GATT]のもとでは8回の関税引き下げ交渉がもたれたが、それは貿易拡大による国際経済発展に貢献するとともに、その後[エ:WTO]の設立をもたらした。[エ:WTO]では、[ウ:GATT]の基本精神を受け継ぎつつ、交渉を続けている。

この問題については、第二次世界大戦後の国際経済について、きちんと理解する必要があります。
単に言葉を覚えるだけでは、頭に入らないので、理解して、流れを押さえた方が効率的です!

この点については行書塾で解説します!

1944年のブレトン・ウッズ体制の枠組みの一環として、設立・締結されのが、①国際通貨基金(IMF)、②国際復興開発銀行(IBRD)、③関税および貿易に関する一般協定(GATT)です。

国際通貨基金(IMF)は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関です。

国際復興開発銀行(IBRD)は、第二次世界大戦後の各国の経済面での復興を援助するために設立されました。

関税および貿易に関する一般協定(GATT)は、関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除き、多国間で自由貿易を維持・拡大するために締結された国際協定です。

そして、GATTが名称を変えて世界貿易機関(WTO)が設立されました。

平成26年・2014|問51|一般知識・社会

核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。

イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。

ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。

エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。

オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
ア・・・妥当ではない
包括的核実験禁止条約(CTBT)は、1996年に国連総会で採択されました。
そして、アメリカ・イスラエル・イラン・エジプト・中華人民共和国は署名のみで批准してません。また、インド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は署名・批准どちらもしていません
よって、本肢は妥当ではありません。

ちなみに、日本も批准しています。

イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
イ・・・妥当
東南アジアの地域については非核化を定めた非核地帯条約(東南アジア非核兵器地帯条約:バンコク条約)が締結されています。中南米地域については、兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する非核化条約(ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約:トラテロルコ条約)が締結されています。

アフリカ地域については、アフリカ大陸の非核化を定めた非核地帯条約(アフリカ非核兵器地帯条約:ペリンダバ条約)が締結されています。

したがって、本肢は妥当です。

ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。
ウ・・・妥当ではない
中距離核戦力全廃条約(INF)は、アメリカとソ連との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としており、条約締結に至っています
よって、本肢は妥当ではないです。
ただし、2019年2月1日に、アメリカは、ロシア(旧ソ連)に本条約の破棄を通告しており、これを受けてロシア連邦も条約義務履行の停止を宣言しました。
6ヶ月後に失効する予定です。
エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。
エ・・・妥当
核兵器の不拡散に関する条約(核拡散防止条約:NPT)は、核軍縮を目的に、「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国」の5か国以外核兵器の保有を禁止する条約です。
上記5か国以外の国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止しています。
よって本肢は正しい内容です。
オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。
オ・・・妥当
選択肢4にもある核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)査察を受ける義務を負います。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問50|一般知識・経済

日本の公債発行に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。

イ 東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。

ウ 東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。

エ 都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。

オ 地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア 財政法の規定では、赤字国債の発行は認められていないが、特例法の制定により、政府は赤字国債の発行をしている。
ア・・・妥当
財政法には「赤字国債が発行できる」という条文はありません。
しかし、「特例公債法」という法律で、赤字国債を発行することは認められています。この点については、整理して頭に入れた方がよいので、行書塾で整理の仕方を解説します!

イ 東日本大震災以降、政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行により調達されている。
イ・・・妥当
東日本大震災が発生した平成23年(2011年)以降、
政府一般会計当初予算では、歳入の4割以上が国債発行(政府の借金)により調達されています。
ウ 東日本大震災以降の新規国債発行額をみると、建設国債のほうが赤字国債よりも発行額が多い。
ウ・・・妥当ではない
東日本大震災が発生した平成23年(2011年)以降、新規国債発行額をみると、赤字国債のほうが建設国債よりも発行額が多いです。
よって、本肢は「赤字国債」と「建設国債」が逆になっているので妥当ではありません。
エ 都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。
エ・・・妥当ではない
地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければなりません(地方財政法5条の3の1項)。
つまり、地方債を発行する場合、「国の許可」は不要です。
総務大臣又は都道府県知事に協議」する必要があります。
オ 地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。
オ・・・妥当ではない
地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができます(地方財政法5条)。つまり、下記の財源とするために、地方債を発行してもよい(地方自治体は借金してもよい)ということです。

  1. 交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(公営企業)に要する経費の財源とする場合
  2. 出資金及び貸付金の財源とする場合
  3. 地方債の借換えのために要する経費の財源とする場合
  4. 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費の財源とする場合
  5. 学校その他の文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(の財源とする場合

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問49|一般知識・社会

世界の都市に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 19世紀にル・コルビュジェは田園都市構想を提唱し、20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えた。
  2. 住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
  3. 大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
  4. ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
  5. グローバル経済化の進展により、農村部から人口が流入して形成されたアフリカの巨大なスラム街を含む都市をグローバルシティという。

>解答と解説はこちら


【答え】:4

【解説】

1.19世紀にル・コルビュジェは田園都市構想を提唱し、20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えた。
1・・・妥当ではない
1898年にイギリスのハワードが提唱したのが「田園都市構想」です。
20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えました。ル・コルビュジェは、スイス生まれでフランスで活躍した建築家で、10スイス・フラン札に描かれています。

2.住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
2・・・妥当ではない
ストロー現象とは、大都市と地方都市間の交通網が整備され便利になることで、地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられる現象です。
本肢の内容は、スプロール現象です。
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行うことで、虫食い状態に宅地化が進みます
これがスプロール現象です。
3.大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
3・・・妥当ではない
「イントラシティ問題」という言葉はありません。
よって妥当ではありません。
本肢ような問題をインナーシティ問題と言います。
旧市街地が衰退、荒廃する現象を指します。
1970年代以降、欧米先進国の大都市中心部では、若者による郊外への人口流出が発生し、その結果、中心部は「高齢化、購買力の低下、住宅や施設の老朽化」に伴う居住環境の劣悪化などの諸問題がみられました。
4.ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
4・・・妥当
プライメイトシティとは、地域の中で最も大きく、規模において2番目の都市を大きく引き離している都市を指します。
1位と2位の差が格段に大きい場合の1位の都市がプライメイトシティです。
例えば、イギリスのロンドンや、タイのバンコク等です。
5.グローバル経済化の進展により、農村部から人口が流入して形成されたアフリカの巨大なスラム街を含む都市をグローバルシティという。
オ・・・妥当ではない
グローバルシティとは、金融業、企業向けサービス業といった中枢機能が集中する都市で、ニューヨーク、ロンドン、東京がその典型例です。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

平成26年・2014|問48|一般知識・政治

日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。

ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:2

【解説】

ア 環境庁を環境省に移行した。
ア・・・妥当
平成13年(2001年)の省庁再編により、環境庁が廃止され新たに環境省が設置されました。

イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
イ・・・妥当ではない
海上保安庁は、国土交通省の外局です。
したがって、防衛省ではありません。
よって、誤りです。2007年(平成19年)に防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁防衛省に改められました。

この点については、関連ポイントも併せて覚えていただきたいので、関連ポイントは行書塾で解説します!

ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
ウ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、①総理府、②沖縄開発庁、③経済企画庁の1府2庁が内閣府に統合されました。なお、「首相府」とは、具体的な名称ではなく、日本の場合、「内閣府」や「首相官邸」を指します。

エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
エ・・・妥当
平成13年(2001年)の省庁再編により、①運輸省、②建設省、③北海道開発庁、④国土庁の2省2庁が国土交通省に統合されました。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
オ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、

  • ①自治省②総務庁総務省に統合され
  • 金融庁内閣府に統合され、
  • 文化庁文部科学省に統合され、
  • 気象庁国土交通省に統合されました。

行政書士試験で一発合格を目指す!試験対策用の無料メルマガをお送りします!分かりやすい過去問解説が特徴です!

平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略