1. ア：品位を保持する　イ：身分保障　ウ：危険防止　エ：特別な社会的接触
2. ア：職務に専念すべき　イ：給与支払　ウ：安全配慮　エ：特別な社会的接触
3. ア：職務に専念すべき　イ：身分保障　ウ：安全配慮　エ：特別な権力
4. ア：品位を保持する　イ：給与支払　ウ：安全配慮　エ：特別な権力
5. ア：職務に専念すべき　イ：給与支払　ウ：危険防止　エ：特別な権力

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

公物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 自然公物については、自然のままにおいて公共の用に供されていると解されるので、公用開始という観念は成り立ちえない。
2. 公物の公用開始行為は、特定の私人を名あて人とするものではないが、行政法学でいう行政行為の一種である。
3. 公物の公用廃止については、明示的な廃止処分によることなく、黙示で廃止されたものとみなされることもある。
4. 私人所有の財産が公物として公用開始の対象に含まれていた場合、公用開始の効力は当該財産に関する部分について当然に無効となる。
5. 公用開始後の公物の供用行為が利用者との関係で適正であっても、第三者に対して損害を及ぼせば、当該公物の管理者は損害賠償責任を負う。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 指定管理者として公の施設を管理する法人の指定は、条例自体によってなさなければならないこととされている。
2. 公の施設の利用料金は、地方公共団体の収入とされ、指定管理者には普通地方公共団体から委託料が支払われることとされている。
3. 公の施設の利用料金は、地方公共団体が条例で定めることとされ、指定管理者が定めることはできない。
4. 公の施設の使用許可などの行政処分は、地方公共団体の長が行わなければならず、これを指定管理者が行うことは認められていない。
5. 指定管理者による公の施設の管理の基準及び業務の範囲その他の必要な事項は、条例で定めることとされている。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。
2. 地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。
3. 執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。
4. 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。
5. 執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

1. 差止めの請求
2. 「取消し」又は「無効確認」の請求
3. 「怠る事実の違法確認」の請求
4. 相手方に「損害賠償請求」又は「不当利得返還請求」をするよう求める請求

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

国家賠償法1条1項の要件をみたす場合の責任の主体に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・ウ
4. イ・エ
5. ウ・エ

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家賠償法2条にいう「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるから、両者は同じ意味であり、動産はここに含まれないと解されている。
2. 国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるが、無過失責任と結果責任とは異なるので、不可抗力ないし損害の回避可能性のない場合については、損害賠償責任を負うものとは解されない。
3. 外国人が被害者である場合、国家賠償法が、同法につき相互の保証があるときに限り適用されるとしているのは、公権力の行使に関する1条の責任についてのみであるから、2条の責任については、相互の保証がなくとも、被害者である外国人に対して国家賠償責任が生じる。
4. 国家賠償法2条が定める公の営造物の設置又は管理の瑕疵について、設置又は管理に当る者（設置管理者）とその費用を負担する者（費用負担者）とが異なるときは、費用負担者は、設置管理者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに限り、被害者に対する損害賠償責任を負う。
5. 国家賠償法2条は、無過失責任を定めたものであるから、公の営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたっての考慮要素は、事件当時における当該公の営造物の客観的状態に限られる。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

1. 実質的当事者訴訟は、行政主体と一般市民との間における対等当事者としての法律関係に関する訴訟のうち、公法上の法律関係に関する訴訟であり、私法上の法律関係に関する訴訟は民事訴訟となる。
2. 個別法の中に損失補償に関する規定がない場合であっても、憲法に直接基づいて損失補償を請求することが可能だと解されているが、この損失補償請求の訴訟は実質的当事者訴訟に該当する。
3. 国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、この確認の訴えは実質的当事者訴訟に該当する。
4. 実質的当事者訴訟における原告勝訴の判決は、その事件について、被告だけでなく、関係行政機関をも拘束する。
5. 実質的当事者訴訟の対象となる行政活動については、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、民事保全法に規定する仮処分をすることができない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

執行停止についての内閣総理大臣の異議についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 内閣総理大臣の異議は、裁判所による執行停止決定の後に述べなければならず、決定を妨げるために決定以前に述べることは許されない。
2. 内閣総理大臣の異議は、下級裁判所による執行停止決定に対するものでも、最高裁判所に対して述べることとされている。
3. 内閣総理大臣の異議が執行停止決定に対して述べられたときは、その理由の当否について裁判所に審査権限はなく、裁判所は、必ず決定を取り消さなければならない。
4. 内閣総理大臣が異議を述べたときは、国会に承認を求めなければならず、これが国会によって否決された場合には、異議を取り消さなければならない。
5. 内閣総理大臣の異議の制度については、違憲ではないかとの疑義もあり、実際にも用いられた例が少ないため、他の抗告訴訟における仮の救済手続には準用されていない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ａ県収用委員会は、起業者であるＢ市の申請に基づき、同市の市道の用地として、2,000万円の損失補償によってＸ所有の土地を収用する旨の収用裁決（権利取得裁決）をなした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. Ｘが土地の収用そのものを違法として争う場合には、収用裁決の取消しを求めることとなるが、この訴訟は、Ｂ市を被告とする形式的当事者訴訟となる。
2. 収用裁決が無効な場合には、Ｘは、その無効を前提として、Ｂ市を被告として土地の所有権の確認訴訟を提起できるが、この訴訟は、抗告訴訟である。
3. Ｘが収用裁決に示された損失補償の額に不服がある場合には、Ａ県を被告として、損失補償を増額する裁決を求める義務付け訴訟を提起すべきこととなる。
4. Ｘが収用裁決に示された損失補償の増額を求める訴訟を提起する場合については、裁決書が送達された日から法定の期間内に提起しなければならない。
5. 収用裁決に示された損失補償の額について、高額に過ぎるとしてＢ市が不服であるとしても、行政機関相互の争いで、法律上の争訟には当たらないから、Ｂ市が出訴することは許されない。

平成23年度(2011年度)｜行政書士試験の問題と解説