ア・・・正しい

剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、「当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の一を乗じて得た額」を「資本準備金又は利益準備金」として計上しなければなりません。（会社法445条4項）

よって、本問は正しいです。

イ・・・誤り

株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法454条1項）。

1. 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額
2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
3. 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

つまり、自社の株式を配当財産とすることはできないです。

一方、当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできるので、本問は「当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない」が誤りです。この部分だけ削除すれば、正しい記述となります。

ウ・・・正しい

第453条から457条までの規定（剰余金の配当に関する規定）は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、適用されません（会社法458条）。

エ・・・誤り

会計監査人設置会社は、定款で決めれば、配当についての決定を取締役会の権限にすることができます（会社法459条1項）。
よって、会社によっては、配当の決定を取締役会の権限にすることができるので、誤りです。

オ・・・誤り

剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはいけません（会社法461条1項8号）。

よって、「分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができない」ので誤りです。