日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。
ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
- ア・ウ
- ア・エ
- イ・ウ
- イ・オ
- エ・オ
【解説】
ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
イ・・・妥当ではない
海上保安庁は、国土交通省の外局です。
したがって、防衛省ではありません。
よって、誤りです。2007年(平成19年)に防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省に改められました。
海上保安庁は、国土交通省の外局です。
したがって、防衛省ではありません。
よって、誤りです。2007年(平成19年)に防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁は防衛省に改められました。
この点については、関連ポイントも併せて覚えていただきたいので、関連ポイントは個別指導で解説します!
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
ウ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、①総理府、②沖縄開発庁、③経済企画庁の1府2庁が内閣府に統合されました。なお、「首相府」とは、具体的な名称ではなく、日本の場合、「内閣府」や「首相官邸」を指します。
平成13年(2001年)の省庁再編により、①総理府、②沖縄開発庁、③経済企画庁の1府2庁が内閣府に統合されました。なお、「首相府」とは、具体的な名称ではなく、日本の場合、「内閣府」や「首相官邸」を指します。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
エ・・・妥当
平成13年(2001年)の省庁再編により、①運輸省、②建設省、③北海道開発庁、④国土庁の2省2庁が国土交通省に統合されました。
平成13年(2001年)の省庁再編により、①運輸省、②建設省、③北海道開発庁、④国土庁の2省2庁が国土交通省に統合されました。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
オ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、
平成13年(2001年)の省庁再編により、
- ①自治省と②総務庁は総務省に統合され
- 金融庁は内閣府に統合され、
- 文化庁は文部科学省に統合され、
- 気象庁は国土交通省に統合されました。
平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 幸福追求権など | 問33 | 民法:債権 |
問4 | 経済的自由 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 投票価値の平等 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 内閣 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政調査 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法等 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政事件訴訟法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 国家賠償法 | 問49 | 基礎知識・社会 |
問20 | 損失補償 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 地方自治法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・経済 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 行政法 | 問54 | 基礎知識・社会 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:債権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |