同じ知事が出す許可でも、法律に基づく許可と、県の条例に基づく許可があります。行政手続法のルールが使われるのは、どちらでしょうか。答えを決めるのは、行政手続法の「適用除外」の決まりです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第3回として、行政手続法が使われない場面を定めた3条と4条、そして地方公共団体に努力を求める46条を、裁判・学校・公務員・外国人・知事の許可などの身近な例と一緒に整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、条文の言葉を一つずつかみくだいて説明します。
この記事の結論
行政手続法の適用除外は、大きく3つに分けて考えます。1つ目の3条1項は、裁判・刑事事件・学校・刑務所・公務員・外国人の出入国や帰化・試験の結果など16の場面の処分と行政指導について、第2章から第4章の2までを使わないとしています。2つ目の3条3項は、地方公共団体の機関について、条例や規則に基づく処分と届出、そして根拠を問わず行政指導と命令等を定める行為に、第2章から第6章までを使わないとしています。3つ目の4条1項は、国や地方公共団体が「固有の資格」で処分の相手になる場合に、この法律の全部を使わないとしています。外された地方の手続については、46条が、必要な措置を講ずるよう努めることを求めています。冒頭の問題の答えは、法律に基づく許可のほうです。
なぜ行政手続法が使われない場面があるの?
裁判所が判決を出すとき、行政手続法の聴聞をしなければならないのでしょうか。もちろん、そんなことはありません。裁判には、裁判のためのしっかりした手続が、民事訴訟法や刑事訴訟法などに別に用意されているからです。このように、法律の規定を、ある場面には使わないと決めることを「適用除外」と言います。
行政手続法は、処分や行政指導などの手続について、共通のルールを定める法律です(1条1項)。しかし、すべての場面に同じルールを当てはめると、かえって不都合が生じる場面があります。そこで、3条と4条が、行政手続法を使わない場面をまとめて決めています。前回の第2回「言葉の意味」で確認した処分・行政指導・届出・命令等の定義を土台にすると、どの行為が、どの章から外されるのかが整理しやすくなります。
3条1項の16の場面は、どう覚えればいいの?
3条1項には、16もの場面が並んでいます。これを全部、丸暗記する必要はありません。外される理由で分けると、ぐっと覚えやすくなります。理由は大きく2つです。1つは、ほかの法律の手続で、すでに慎重に扱われているから。もう1つは、その場面の性質から、行政手続法の手続がなじまないからです。
もう1つ大切なのは、3条1項で外されるのは「処分と行政指導」で、使われなくなるのは「第2章から第4章の2まで」の規定だ、という点です。第2章は申請に対する処分、第3章は不利益処分、第4章は行政指導、第4章の2は処分等の求めのルールです。届出の第5章と、意見公募手続の第6章は、3条1項には入っていません。
ほかの手続がしっかりしている場面とは?
まず、国会や地方議会の議決によってされる処分です(1号)。たとえば、議会が議員を除名する場合です。議会の中で話し合って決めるので、行政手続法の手続はいりません。議会の議決や同意を経てされる処分(3号)も外されています。
次に、裁判所や裁判官の裁判によってされる処分や、裁判の執行としてされる処分です(2号)。そして、刑事事件に関する法令に基づいて、検察官、検察事務官、司法警察職員がする処分と行政指導です(5号)。司法警察職員とは、犯罪の捜査をする警察官などのことを言います。犯罪の捜査には、刑事訴訟法という別の手続があります。さらに、審査請求などの不服申立てに対する裁決や決定(15号)も、行政不服審査法などに別の手続があるので外されています。
学校・刑務所・公務員・試験の結果はどうなる?
学校や研修所などで、教育や研修の目的を達成するために、学生や生徒、その保護者などに対してされる処分と行政指導は、外されています(7号)。たとえば、県が設置した高校で、校則に違反した生徒に停学の処分をする場合です。教育の場では、先生と生徒の関係の中で、教育のための判断をします。聴聞のようなかたい手続は、なじまないのです。同じように、刑務所や少年院などで、収容の目的を達成するためにされる処分と行政指導も外されています(8号)。規律を乱した受刑者に懲罰を科す場合が、その例です。
公務員や、公務員だった人に対して、その職務や身分に関してされる処分と行政指導も外されています(9号)。懲戒免職のような処分には、国家公務員法や地方公務員法に、人事院や人事委員会などに審査を求める仕組みが別に用意されているからです。また、人の学識技能に関する試験や検定の結果についての処分も外されています(11号)。国家試験で不合格と判定される場合です。知識や技能があるかどうかの判定は、前もって言い分を聞いても結果が変わるものではないので、理由の提示のような手続はなじみません。
外国人に対する処分は、すべて適用除外なの?
ここは、ひっかけに使われやすい所です。3条1項10号で外されているのは、外国人の出入国、難民の認定、補完的保護対象者の認定、帰化に関する処分と行政指導です。外国人を国に入れるか、日本の国籍を与えるかといった判断は、国の主権や外交に深くかかわり、出入国管理及び難民認定法などに独自の手続があるからです。
大切なのは、外国人に対する処分が、全部外されているわけではないということです。たとえば、日本に住む外国人が、ラーメン屋さんを開くために営業の許可を申請した場合です。これは出入国や帰化に関する処分ではないので、行政手続法の申請に対する処分のルールが使われます。相手が外国人かどうかではなく、処分の中身が出入国や帰化に関するものかどうかで判断する、と覚えておきましょう。
現場の警察官の命令や、情報を集める処分は?
事故の現場で、警察官が命令をするとき、前もって相手の言い分を聞くひまはありません。そこで、公衆衛生、環境保全、防疫、保安などの公益にかかわることが起きている現場で、警察官や海上保安官などがする処分と行政指導は外されています(13号)。警察官が、集まった人に「ここから離れてください」と命じるような場面です。
また、報告や物件の提出を命ずる処分のように、情報を集めることを直接の目的としてされる処分と行政指導も外されています(14号)。役所が業者に「帳簿を出してください」と命じる場面です。なお、3条2項は、法律の施行期日を定める政令や恩赦に関する命令などを定める行為について、第6章の意見公募手続を使わないとしています。こちらは、意見公募手続の回で詳しく扱います。
県や市町村の仕事には、行政手続法は使われるの?
これを決めているのが3条3項です。地方公共団体の機関、つまり知事や市町村長、教育委員会などについて、次の4つに第2章から第6章までの規定を使わないとしています。1つ目は、地方公共団体の機関がする処分で、その根拠となる規定が条例や規則に置かれているもの。2つ目は、地方公共団体の機関に対する届出で、その根拠となる規定が条例や規則に置かれているもの。3つ目は、地方公共団体の機関がする行政指導。4つ目は、地方公共団体の機関が命令等を定める行為です。
大切なのは、処分と届出には「根拠が条例や規則に置かれているものに限る」という条件が付いていて、行政指導と命令等には、その条件が付いていないということです。整理すると、次のようになります。
| 地方公共団体の機関の行為 | 根拠が法律 | 根拠が条例・規則 |
|---|---|---|
| 処分 | 使われる(例:食品衛生法に基づく飲食店の営業許可) | 使われない(例:条例に基づく看板の許可) |
| 届出 | 使われる(例:住民基本台帳法に基づく転入届) | 使われない |
| 行政指導 | 使われない | 使われない |
| 命令等を定める行為 | 使われない | 使われない |
使われるのは、法律に基づく処分と届出の2か所だけ、と覚えておくと迷いにくくなります。
冒頭の問題の答えは?法律か条例かで分かれる
飲食店の営業の許可は、食品衛生法という国の法律に基づいて、知事などが出します。根拠が法律なので、行政手続法の申請に対する処分のルールが使われます。一方、お店の大きな看板を出すのに、県の条例で許可がいる場合があります。この許可は根拠が条例なので、行政手続法の第2章から第6章までは使われません。なので、冒頭の問題の答えは、法律に基づく許可のほうです。処分と届出では、誰がするのかではなく、根拠が法律なのか、条例や規則なのかで結論が分かれるのです。
一方、県の職員が法律に基づく場面で行政指導をしても、行政手続法の行政指導のルールは使われません。地方公共団体の機関がする行政指導は、根拠を問わず外されているからです。命令等も同じで、知事や市町村長が規則を作るときに、行政手続法の意見公募手続を行う義務はありません。なお、議会が作る条例は、そもそも命令等に入りません(2条8号は「内閣又は行政機関が定める」もので、行政機関から地方の議会は除かれています)。少し細かい点ですが、法律に基づく処分なら、知事が審査基準を定めるルールは使われます。ただ、その審査基準を定めるときの意見公募手続は使われません。こうした決まりは、地方の仕事は地方が自分で決める、という地方自治の考え方を大切にしているためです。3条の条文そのものは、行政手続法3条:適用除外でも確認できます。
条例に基づく処分には、手続のルールがないの?
そうならないように、46条があります。46条は、地方公共団体に対して、3条3項で外された処分、行政指導、届出、命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう「努めなければならない」としています。法的な義務ではなく、努力義務にとどまる点が大切です。
実際には、多くの地方公共団体が「行政手続条例」という条例を作って、審査基準や理由の提示、行政指導のルールなどを決めています。行政手続条例とは、行政手続法と同じような手続のルールを、地方公共団体が自分の条例として定めたもののことを言います。条文は、行政手続法46条:地方公共団体の措置でも確認できます。
国や地方公共団体が処分を受ける側になったら?
今度は反対の立場です。4条1項は、国の機関や地方公共団体などが「固有の資格」において処分の相手になる場合について、この法律の規定は適用しないとしています。行政指導と、これらがする届出(固有の資格においてすべきもの)も同じです。固有の資格とは、一般の人や会社は立つことがなく、国や地方公共団体だからこそ立つ立場のことを言います。たとえば、国が県に対して仕事のやり方を直すよう求める場面です。こうした国と地方の関係のルールは、地方自治法に別に置かれています。
一方、県がバスの事業を始めるために、民間のバス会社と同じ許可を受けるような場合は、固有の資格ではないので、行政手続法が使われます。そして、3条1項や3項は決まった章だけを外していましたが、4条1項は、この法律の全部を外している点が違います。なお、4条2項と3項は、特別な法律で作られた法人や、国から試験などの事務を任された指定機関に対する監督上の処分について、第2章と第3章を使わないとしています(解散を命じる処分などは除きます)。4条の条文は、行政手続法4条:国の機関等に対する処分等の適用除外でも確認できます。
| 条文 | 何が外される? | 使われなくなる規定 |
|---|---|---|
| 3条1項 | 裁判・刑事事件・学校・刑務所・公務員・出入国や帰化・試験の結果など16の場面の処分と行政指導 | 第2章から第4章の2まで |
| 3条2項 | 施行期日を定める政令など6つの命令等を定める行為 | 第6章(意見公募手続) |
| 3条3項 | 地方公共団体の機関の、条例・規則に基づく処分と届出、行政指導、命令等を定める行為 | 第2章から第6章まで |
| 4条1項 | 国や地方公共団体が固有の資格で相手になる処分・行政指導・届出 | この法律の全部 |
試験でのひっかけポイント
適用除外は、外される範囲を少しだけ広げた文で問われます。1つ目は、「外国人に対する処分には、行政手続法は適用されない」という文です。外されているのは出入国、難民の認定、帰化などに関する処分なので、誤りです。2つ目は、「地方公共団体の機関がする処分には、すべて行政手続法は適用されない」という文です。外されているのは根拠が条例や規則のものだけなので、誤りです。3つ目は、「地方公共団体の機関が法律に基づいてする行政指導には、行政手続法が適用される」という文です。行政指導は根拠を問わず外されているので、誤りです。4つ目は、「地方公共団体は、行政手続条例を定める義務がある」という文です。46条は努力義務にとどまるので、誤りです。どの条文が、何を、どの章から外しているのかをセットで覚えておくことが大切です。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回で法律の全体の地図を見て、第2回で言葉の意味を確認し、今回の第3回で行政手続法が使われない場面を整理しました。次回の第4回「審査基準と標準処理期間」からは、いよいよ申請に対する処分に入り、まずは審査基準と標準処理期間を勉強します。適用除外は、各章のルールを学ぶときに「そもそもこの場面に行政手続法は使われるのか」を確かめる入口になるので、迷ったらこの記事に戻ってください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政手続法の適用除外とは何ですか?
A. 法律の規定を、ある場面には使わないと決めることです。行政手続法では、3条1項が16の場面の処分と行政指導について第2章から第4章の2までを、3条2項が一部の命令等を定める行為について第6章を、3条3項が地方公共団体の機関の一定の行為について第2章から第6章までを、4条1項が国や地方公共団体が固有の資格で相手になる場合についてこの法律の全部を、使わないとしています。
Q. 外国人に対する処分には、行政手続法は使われませんか?
A. すべてが外されるわけではありません。3条1項10号で外されているのは、外国人の出入国、難民の認定、補完的保護対象者の認定、帰化に関する処分と行政指導です。外国人が営業の許可を申請した場合のように、出入国や帰化に関しない処分には、行政手続法が使われます。
Q. 知事が法律に基づいてする処分には、行政手続法が使われますか?
A. 使われます。3条3項で外されるのは、地方公共団体の機関がする処分のうち、根拠となる規定が条例や規則に置かれているものに限られます。食品衛生法に基づく飲食店の営業許可のように、根拠が法律の処分には、申請に対する処分などのルールが使われます。
Q. 地方公共団体の機関がする行政指導には、行政手続法が使われますか?
A. 使われません。3条3項は、地方公共団体の機関がする行政指導について、根拠が法律か条例かを問わず、第2章から第6章までの規定を使わないとしています。命令等を定める行為も同じです。
Q. 行政手続法46条は、どんな決まりですか?
A. 3条3項で外された処分、行政指導、届出、命令等を定める行為の手続について、地方公共団体が、この法律の趣旨にのっとり、公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない、という決まりです。努力義務なので、行政手続条例を定める法的な義務まではありません。
Q. 4条1項の「固有の資格」とは何ですか?
A. 一般の人や会社は立つことがなく、国や地方公共団体だからこそ立つ立場のことです。国が県に仕事のやり方を直すよう求める場面がその例で、この場合は行政手続法の全部が使われません。県が民間のバス会社と同じ許可を受ける場合は、固有の資格ではないので行政手続法が使われます。
Q. 3条1項で外されるのは、行政手続法のどの規定ですか?
A. 第2章(申請に対する処分)、第3章(不利益処分)、第4章(行政指導)、第4章の2(処分等の求め)の規定です。届出の第5章と意見公募手続の第6章は、3条1項には入っていません。命令等を定める行為の適用除外は、3条2項に別に定められています。


