A社がB社を子会社にしたいとき、B社の株主の全員から、株式を集めなければならないのでしょうか。前回の合併では、会社が消えて1つになりましたが、会社法には、会社が消えないまま、事業や株式を動かす仕組みもあります。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第41回として、会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の4つを、何が移るのかに注目して整理します。お菓子とパンの事業をしているA社、A社の事業や株式を受け取るB社、A社の株主の田中さん、B社の株主の佐藤さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で見ていきます。
この記事の結論
事業を移すのが会社分割、株式を移して親子会社を作るのが株式交換・株式移転・株式交付です。会社分割では分割会社は消えずに残り、株式などを受け取るのは分割会社そのものです(757条)。分割会社の側では、移す財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら簡易の仕組みで株主総会がいらず、新設分割でも使えます。分割会社の側で異議を述べられるのは、原則として分割会社に請求できなくなる債権者です。株式交換(767条)と株式移転では財産が動かないので、原則として債権者異議手続はいりません。株式移転には簡易も略式もありません。株式交付は、売りたい株主からだけ株式を手に入れて議決権の過半数を持ち、子会社にする仕組みで、子会社になる側では株主総会がいりません。ですから冒頭の問題の答えは「いいえ」です。4つとも、無効の主張は効力が生じた日から6か月以内の訴えによります(828条)。
4つの仕組みはどう分ける?事業を移すか・株式を移すか
4つの仕組みは、大きく2つに分けると整理しやすくなります。1つは、会社の事業をほかの会社に移す仕組みで、これが会社分割です。もう1つは、株式を移して親会社と子会社の関係を作る仕組みで、これが株式交換、株式移転、株式交付の3つです。
「親会社」とは、ほかの会社の議決権の過半数を持つなどして、その会社を支配している会社のことを言います。支配されている側の会社を「子会社」と言います。会社分割では工場や契約などの事業が動き、残りの3つでは株式だけが動きます。何が移るのかに注目すると、株主総会や債権者の扱いの違いも理解しやすくなります。
会社分割とは?吸収分割と新設分割
お菓子の事業とパンの事業をしているA社が、パンの事業をほかの会社に任せることにしたとします。このように、会社の事業に関する権利や義務の全部や一部を、ほかの会社に引き継がせることを「会社分割」と言います。
パンの事業を今あるB社に引き継がせる形を「吸収分割」、新しくD社を作ってD社に引き継がせる形を「新設分割」と言います。事業を出すA社を「分割会社」と呼びます。会社分割で分割会社になれるのは、株式会社と合同会社だけです。合名会社や合資会社は、分割会社になることはできません。
合併とどこが違う?分割会社は残る・対価を受け取るのは会社
合併では、消滅会社はなくなりました。これに対して、会社分割では、分割会社のA社はそのまま残ります。また、会社分割で移るのは、全部とは限らず、契約や計画で決めた権利や義務です。決めた範囲の権利や義務は、1つずつ移す手続をしなくても、まとめて移ります。
注意したいのは、パンの事業の代わりにB社の株式などを受け取るのが、A社の株主の田中さんではなく、A社そのものだという点です。合併では消滅会社の株主が対価を受け取りましたが、会社分割では分割会社が受け取ります。会社法757条は、吸収分割をするときは、吸収分割契約を締結しなければならない、としています。新設分割では相手の会社がまだないので、契約ではなく新設分割計画を作ります。効力が生じるのは、吸収分割は効力発生日、新設分割は新しい会社の設立の登記の日で、合併と同じです。
会社分割に株主総会はいる?簡易の仕組みと総資産額の5分の1
会社分割をするには、原則として、A社でもB社でも、株主総会の特別決議で契約や計画の承認を受けなければなりません。ただし、ここにも簡易の仕組みがあります。A社が移す財産の帳簿価額が、A社の会社の財産全体の額である総資産額の5分の1以下なら、A社の株主総会はいりません。引き継ぐB社の側でも、A社に渡す財産の額がB社の純資産額の5分の1以下なら、B社の株主総会はいりません。
分割会社の側では「総資産額」、引き継ぐ側では「純資産額」と比べる額が違う点に注意しましょう。そして、新設合併には簡易の仕組みがありませんでしたが、新設分割では、分割会社の側で簡易の仕組みが使えます。合併と同じように、反対の株主は、原則として株式の買い取りを求めることができます。
C銀行は異議を述べられる?分割会社の側は限られる
A社にお金を貸していたC銀行は、会社分割に異議を述べることができるのでしょうか。答えは、場合によります。会社分割のあとも、これまでどおりA社にお金を請求できるなら、C銀行の立場は変わらないので、原則として異議は述べられません。異議を述べることができるのは、原則として、借金がB社に移ったことで、会社分割のあとA社に請求できなくなる債権者です。
これに対して、引き継ぐB社の側では、合併と同じく、債権者の全員が異議を述べることができます。B社は、A社のパンの事業の借金も引き受けるので、B社の債権者全員に影響があるからです。分割会社の側では異議を述べられる人が限られる、という点が試験のポイントです。
借金だけを残したら?残された債権者を害する会社分割
A社が、もうかる事業と財産だけをB社に移して、借金をA社に残したらどうなるでしょうか。C銀行はA社に請求できるので、異議は述べられません。でも、A社に財産がほとんど残っていなければ、お金を返してもらえません。
そこで、会社法は、A社が、残されたC銀行などを害すると知って会社分割をしたときは、C銀行は、B社に対しても、払うよう求めることができる、としています(759条4項・764条4項)。ただし、求められるのは、B社が引き継いだ財産の価額までです。また、吸収分割で、B社がC銀行を害することを知らなかったときは、求めることはできません。第42回で学ぶ事業譲渡にも、同じ仕組みがあります。
完全子会社にするには?株式交換(767条)
ここからは、株式を移す仕組みです。A社が、B社を自分だけが株主の子会社にしたいときは、どうすればよいでしょうか。B社の株式の全部をA社が手に入れて、その代わりに、B社の株主の佐藤さんたちにA社の株式などを渡せばよいのです。これを「株式交換」と言います。このとき、B社の株式を100パーセント持つA社を「完全親会社」、B社を「完全子会社」と言います。
株式交換は今ある会社どうしで行い、会社法767条は、株式交換契約を締結しなければならない、としています。完全子会社になれるのは株式会社だけで、完全親会社になれるのは、株式会社と合同会社です。株主総会で決まれば、反対の株主の株式も含めて、B社の株式の全部がA社に移ります。
新しく親会社を作るには?株式移転とホールディングス
A社もB社も、相手の子会社になりたくないときは、どうすればよいのでしょうか。このときは、2つの会社が新しくH社を作り、A社とB社の株式の全部をH社に持たせることができます。A社とB社の株主は、その代わりにH社の株式などを受け取ります。これを「株式移転」と言います。「何々ホールディングス」という会社は、このように作られることが多いのです。
株式移転は、1つの会社だけでもできます。新しい親会社を作るので、契約ではなく株式移転計画を作り、H社の設立の登記の日に効力が生じます。株式移転は、株式会社だけの仕組みです。株式交換は「今ある会社どうし」、株式移転は「新しく親会社を作る」と区別しましょう。
株式交換・株式移転で財産は動く?債権者異議手続と簡易・略式
株式交換と株式移転で移るのは株式だけで、B社の工場やお金はB社に残ったままです。なので、原則として、債権者が異議を述べる手続はいりません。株主総会は、原則として特別決議が必要です。
ただし、株式交換では、完全親会社が渡す財産が純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みで親会社の株主総会がいりません。また、議決権の10分の9以上を持つ会社との株式交換なら、略式の仕組みで、支配されている側の株主総会が原則としていりません。これに対して、株式移転には、新設合併と同じく、簡易も略式もありません。
| 仕組み | 移るもの | 簡易・略式 | 債権者異議手続 |
|---|---|---|---|
| 吸収分割 | 事業(権利と義務) | 簡易・略式あり | 分割会社は請求できなくなる債権者・承継会社は全員 |
| 新設分割 | 事業(権利と義務) | 分割会社の側で簡易だけ | 請求できなくなる債権者 |
| 株式交換 | 株式の全部 | 簡易・略式あり | 原則いらない |
| 株式移転 | 株式の全部 | なし | 原則いらない |
| 株式交付 | 売りたい株主の株式 | 親会社の側で簡易だけ | 原則いらない |
株式を手放したくない株主がいたら?株式交付(令和元年改正)
株式交換では、株主総会で決まれば、反対の株主も含めてB社の株式の全部がA社に移ります。でも、A社にとっては、議決権の過半数があれば十分なこともあります。そこで、令和元年の会社法改正で作られたのが「株式交付」です。
株式交付では、A社が、B社の株主のうち売りたいと申し込んだ人からだけB社の株式を手に入れて、その代わりにA社の株式を渡します。B社を新しく子会社にする仕組みなので、手に入れた株式が議決権の過半数に届かなければ、株式交付はできません。また、すでに子会社になっている会社には使えず、A社もB社も株式会社でなければなりません。
冒頭の問題の答えは?株式交付の株主総会
株式交付は、A社とB社の株主1人ひとりとの株式のやりとりなので、B社では株主総会はいりません。これに対して、A社では、原則として株主総会の特別決議で株式交付計画の承認を受けます。渡す財産がA社の純資産額の5分の1以下なら、簡易の仕組みでA社の株主総会はいりません。なお、株式交付には略式の仕組みはありません。
ここで冒頭の問題に戻ります。A社がB社を子会社にしたいとき、B社の株主の全員から株式を集めなければならないか、という問題の答えは「いいえ」です。売りたい株主からだけ株式を集めて議決権の過半数を持てば、株式交付で子会社にできます。全部の株式を集めて完全子会社にしたいときに使うのが、株式交換です。
ミスがあったら?無効の訴えは6か月以内
手続にミスがあったら、いつまででも無効だと争えるのでしょうか。答えは「いいえ」です。合併と同じように、4つのどれも、無効だと主張するには訴えを起こさなければなりません(828条1項)。訴えを起こせるのは、効力が生じた日から6か月以内に限られます。たくさんの人が関わる会社の仕組みを、あとから簡単にくつがえさないための決まりです。
試験のひっかけはどこ?「誰が受け取るか」と「簡易が使える側」
まず、会社分割の対価を受け取るのは、分割会社の株主ではなく分割会社そのものです。「会社分割の対価は分割会社の株主に交付される」という文は誤りです。次に、簡易の仕組みです。新設合併と株式移転には簡易も略式もありませんが、新設分割は分割会社の側で簡易が使え、株式交付は親会社の側で簡易だけが使えます。さらに、「株式交換をするには、完全子会社となる会社の債権者全員について債権者異議手続が必要である」「株式交付をするには、子会社となる会社の株主総会の特別決議が必要である」という文も、原則としていずれも誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。会社分割・株式交換・株式移転・株式交付は、前回の第40回「合併」と並べて、簡易・略式の数字や債権者異議手続、無効の訴えの6か月を比べると、効率よく整理できます。債権者を守る手続は、第38回「計算書類と資本金・準備金」の資本金を減らすときの手続ともつながっています。次回の第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」では、事業を契約で売り買いする仕組みと、反対の株主を守る仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 会社分割と合併の違いは何ですか?
A. 合併では消滅会社がなくなりますが、会社分割では分割会社は消えずに残ります。また、会社分割で移るのは契約や計画で決めた権利や義務で、その対価を受け取るのは分割会社の株主ではなく分割会社そのものです。
Q. 会社分割ができるのは、どの種類の会社ですか?
A. 分割会社になれるのは、株式会社と合同会社だけです(757条)。合名会社や合資会社は分割会社になれません。
Q. 新設分割でも、簡易の仕組みは使えますか?
A. 使えます。分割会社が移す財産の帳簿価額が総資産額の5分の1以下なら、分割会社の株主総会はいりません。新設合併や株式移転には簡易の仕組みがないので、違いに注意しましょう。
Q. 分割会社の債権者は、全員が会社分割に異議を述べられますか?
A. いいえ。分割会社の側で異議を述べられるのは、原則として、会社分割のあと分割会社に請求できなくなる債権者です。引き継ぐ会社の側では、債権者の全員が異議を述べられます。
Q. 株式交換と株式移転の違いは何ですか?
A. 株式交換は、今ある会社どうしで、一方が他方の株式の全部を手に入れて完全親子会社を作る仕組みです(767条)。株式移転は、新しく完全親会社を作り、その会社に株式の全部を持たせる仕組みで、株式会社だけが使えます。
Q. 株式交換や株式移転に、債権者異議手続は必要ですか?
A. 原則として必要ありません。移るのは株式だけで、会社の財産は動かないからです。
Q. 株式交付とは、どのような仕組みですか?
A. 令和元年の改正で作られた仕組みで、親会社になる会社が、子会社にしたい会社の株主のうち売りたい人からだけ株式を手に入れ、代わりに自社の株式を渡して、議決権の過半数を持つ子会社にするものです。すでに子会社である会社には使えません。
Q. 株式交付では、どちらの会社で株主総会が必要ですか?
A. 親会社になる会社で、原則として株主総会の特別決議が必要です(渡す財産が純資産額の5分の1以下なら簡易の仕組みで不要)。子会社になる会社では株主総会はいりません。略式の仕組みはありません。


