株主全員が賛成すれば、会社は、配ってよい上限を超えて、株主に配当をしてもいいのでしょうか。会社が利益を出したら、株主はその利益を分けてほしいと思いますが、会社がお金を配りすぎると、会社にお金を貸している人が困ってしまいます。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第39回として、剰余金の意味から、分配可能額と財源規制、純資産額300万円の決まり、配当の決め方、中間配当、現物配当、違法配当の責任、求償と善意の株主、期末の欠損てん補責任までを、お菓子を作っているA社と、社長の山本さん、株主の田中さん、A社にお金を貸しているC銀行の例で整理します。
この記事の結論
株式会社は株主に剰余金の配当をすることができますが、自己株式には配当できません(453条)。配当で渡す財産の帳簿価額は分配可能額を超えてはならず(461条)、純資産額が300万円を下回るときは配当できません(458条)。配当は原則として株主総会の普通決議で決め、1年に何回でもできます(454条)。取締役会を置いている会社は、定款で決めれば、1事業年度の途中で1回だけ、取締役会の決議でお金の中間配当ができます(454条5項)。金銭分配請求権を与えない現物配当には特別決議が必要です(309条2項10号)。違法配当を受けた株主は、知らなくても受け取った額を支払う義務を負い、業務執行者なども連帯して支払う義務を負います(462条1項)。分配可能額を超える部分は、株主全員が同意しても免除できません(462条3項)。善意の株主は業務執行者からの求償に応じなくてよく(463条1項)、期末に欠損が出たときは業務執行者が欠損てん補責任を負います(465条)。
剰余金とは?会社が株主に配ることができる財産のもと
お菓子を作っているA社が、1年でしっかり利益を出したとします。A社の株主の田中さんは、その利益を分けてほしいと思うはずです。会社法453条は、株式会社は、株主に対し、剰余金の配当をすることができる、としています。株主が会社にお金を出すのは、会社がもうけた利益を分けてもらうためでもあるので、配当は株主にとってとても大事な権利です。
「剰余金」とは、おおまかに言うと、会社の財産から借金を引いた残りから、さらに資本金と準備金を引いた残りのことを言います(446条)。前回の第38回で見たように、資本金と準備金は、会社の中に残しておく財産の目安です。その目安を超えて残っている部分が、株主に配る財産のもとになります。なお、453条はかっこ書きで、会社自身を配当の相手から除いています。会社が自分で持っている自分の株式、つまり自己株式には、配当はできません。
剰余金は全部配っていい?分配可能額と財源規制(461条)
では、A社は、剰余金を全部、田中さんたち株主に配ってもいいのでしょうか。答えは「いいえ」です。剰余金から、自己株式の帳簿価額などを、さらに差し引かなければなりません。こうして計算した、株主に配ってよい上限の額を「分配可能額」と言います。
会社法461条1項は、剰余金の配当によって株主に渡すお金などの帳簿価額の総額は、効力が生じる日の分配可能額を超えてはならない、としています。このルールを「財源規制」と言います。株主は、払い込んだお金以上の責任は負いません(株主有限責任)。会社が財産を配りすぎて空っぽになると、お金を貸したC銀行は、A社から返してもらえなくなるおそれがあります。株主に配ってよい範囲に上限を付けて、会社にお金を貸している債権者を守るのが、財源規制の目的です。
分配可能額があればいつでも配当できる?純資産額300万円の決まり(458条)
分配可能額さえあれば、どんな会社でも配当ができるわけではありません。会社法458条は、会社の財産から借金を引いた残り、つまり純資産額が300万円を下回るときは、剰余金の配当をすることができない、としています。たとえば、A社の純資産額が200万円しかなければ、計算の上で分配可能額が出ても、配当はできません。
今の会社法では、資本金は1円でも株式会社を作ることができます。そうすると、資本金の額だけでは、会社の中に残る財産がとても少なくなってしまうことがあります。そこで、せめて純資産額300万円は会社の中に残しておかないと、お金を貸した人を守れない、と考えるのです。「300万円」という数字は、試験でそのまま問われるので、正確に覚えておきましょう。
配当は誰が決める?株主総会の普通決議と決める内容(454条)
A社が配当をするときは、原則として、そのたびに株主総会の普通決議で決めます(454条1項)。決めることは、配る財産の種類とその帳簿価額の総額、株主への割り当て方、配当の効力が生じる日の3つです。なお、配る財産に、A社自身の株式などは使えません。
株主への割り当て方は、持っている株式の数に応じて決めなければなりません(454条3項)。たとえば、1株あたり100円と決めたら、100株を持つ田中さんは1万円を受け取ります。株主平等の考え方が、ここにも表れています。そして、配当は、決算のときの年に1回だけではありません。株主総会の決議があれば、1年に何回でも配当をすることができます。「配当は事業年度に1回だけ」という文は誤りです。
年の途中でも配当できる?中間配当は1回だけ・取締役会で・お金だけ(454条5項)
株主がたくさんいる会社では、配当のたびに株主総会を開くのは大変です。そこで、会社法454条5項は、取締役会を置いている会社は、定款で決めておけば、1事業年度の途中で1回に限り、取締役会の決議で、お金による配当をすることができる、としています。この配当を「中間配当」と言います。
試験でよく問われるのが、中間配当で配れる財産です。中間配当で配ることができるのは、お金だけです。A社のお菓子のような、お金以外の財産を配ることはできません。「取締役会を置いている会社」「定款の定め」「1事業年度の途中で1回だけ」「取締役会の決議」「お金だけ」と、セットで覚えておきましょう。
取締役会で配当を決められる会社は?会計監査人と任期1年(459条)
中間配当のほかにも、取締役会で配当を決められる会社があります。会社法459条は、会計監査人を置いていて、取締役の任期を1年以内にしている会社で、監査役会設置会社などにあたる会社は、定款で決めておけば、剰余金の配当を取締役会で決めることができる、としています。この場合、回数は1回に限られません。
ただし、会計監査人が、計算書類に問題がないという意見を出しているなど、一定の条件を満たすことが必要です。会計の専門家が計算書類を確かめていて、取締役の任期も1年と短く、毎年、株主の信任を受けているので、取締役会に任せてもよい、と考えるのです。
| 配当の決め方 | 決める機関 | 回数・配れる財産 |
|---|---|---|
| 原則(454条1項) | 株主総会の普通決議 | 1年に何回でも・お金もお金以外の財産も |
| 中間配当(454条5項) | 取締役会(定款の定めが必要) | 1事業年度の途中で1回だけ・お金だけ |
| 459条の会社 | 取締役会(定款の定めが必要) | 回数の制限なし |
| 現物配当で金銭分配請求権を与えない | 株主総会の特別決議(309条2項10号) | お金以外の財産 |
お金以外で配当できる?現物配当と金銭分配請求権
配当は、必ずお金で配らなければならないわけではありません。A社のお菓子や、A社が持っている、ほかの会社の株式のように、お金以外の財産で配ることもできます。このように、お金以外の財産で配る配当を「現物配当」と言います。
でも、田中さんは、お菓子よりもお金がほしいかもしれません。そこで、現物配当では、株主に、財産の代わりにお金を渡すよう会社に求められる権利(金銭分配請求権)を与えるかどうかで、決議の種類が変わります。金銭分配請求権を与えるなら、株主総会の普通決議で足ります(454条4項)。与えないなら、株主が望まない財産を受け取らされることになるので、株主総会の特別決議が必要です(309条2項10号)。
上限を超えて配当したら?違法配当と株主の支払義務(462条・463条2項)
A社の分配可能額が600万円しかないのに、社長の山本さんが議案を出して、1000万円の配当をしたとします。このように、分配可能額を超えた配当を「違法配当」と言います。
会社法462条1項は、違法配当でお金などを受け取った株主は、受け取ったお金などの帳簿価額に相当する額を、会社に支払う義務を負う、としています。田中さんが、分配可能額を超えていると知らなかったとしても、この義務は免れません。さらに、お金を貸したC銀行も、田中さんに対して、直接、支払いを求めることができます(463条2項)。違法配当で会社から出ていった財産を取り戻して、債権者を守るためです。
冒頭の問題の答えは?業務執行者などの責任と免除の限界(462条)
違法配当を進めた取締役も責任を負います。配当の手続を進めた取締役や、株主総会に配当の議案を出した取締役は、田中さんたち株主と連帯して、配った額を会社に支払う義務を負います(462条1項)。これらの取締役を、まとめて「業務執行者など」と呼びます。ただし、業務執行者などは、職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明すれば、この義務を免れます(462条2項)。
では、株主全員が賛成すれば、上限を超えて配当をしてもいいかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。株主全員が賛成していても、分配可能額を超える配当は違法配当になります。そして、業務執行者などの義務は、総株主の同意があれば、分配可能額までの部分は免除できますが、それを超える部分は免除できません(462条3項)。財源規制はお金を貸したC銀行を守るためのルールなので、株主だけで勝手に責任を消すことはできない、と考えるのです。
取締役は株主に返してもらえる?求償と善意の株主(463条1項)
山本さんが、1000万円を全部、会社に支払ったとします。山本さんは、配当を受け取った田中さんに、その分を返してほしいと求めることができるのでしょうか。このように、代わりに払った人が、本来負担すべき人に、返してほしいと求めることを「求償」と言います。
会社法463条1項は、分配可能額を超えていることを知らなかった株主は、業務執行者などからの求償に応じる義務を負わない、としています。法律では、ある事情を知らないことを「善意」、知っていることを「悪意」と言います。善意の田中さんは、山本さんに返さなくてよいのです。これに対して、分配可能額を超えていると知っていた悪意の株主は、求償に応じなければなりません。自分で違法配当をした山本さんよりも、知らずに受け取った株主を守っているわけです。会社への支払義務(462条)は善意でも免れないのに、求償は善意なら拒める、という違いが試験のポイントです。
| 場面 | 善意の株主 | 悪意の株主 |
|---|---|---|
| 会社への支払義務(462条1項) | 負う | 負う |
| 債権者からの直接の請求(463条2項) | 応じなければならない | 応じなければならない |
| 業務執行者などからの求償(463条1項) | 応じなくてよい | 応じなければならない |
違法配当でなくても責任がある?期末の欠損てん補責任(465条)
違法配当でなくても、取締役が責任を負うことがあります。A社が、分配可能額の範囲で、年の途中に、取締役会で中間配当をしたとします。ところが、その後、お菓子が売れなくなり、事業年度の終わりには、分配可能額がマイナスになってしまいました。このマイナスを「欠損」と言います。
会社法465条1項は、この場合、業務執行者は、会社に対し、連帯して欠損の額を支払う義務を負う、としています。ただし、支払う額は、配当した額が上限です。この責任を「期末の欠損てん補責任」と言います。この責任も、注意を怠らなかったことを証明すれば免れることができ、総株主の同意があれば免除することもできます(465条2項)。なお、定時株主総会で決めた配当は、この責任の対象になりません。定時株主総会では、その年の計算書類をもとに配当を決めるので、あとで欠損が出るおそれが小さいからです。
試験のひっかけはどこ?「株主全員の同意」と「善意の株主」
まず、免除の範囲です。「総株主の同意があれば、違法配当についての業務執行者の責任は、全額免除できる」という文は誤りです。免除できるのは分配可能額までの部分で、それを超える部分は免除できません。これに対して、期末の欠損てん補責任は、総株主の同意で免除できます。この2つを比べて覚えておきましょう。
次に、善意の株主の扱いです。「善意の株主は、違法配当で受け取った額を会社に支払う義務を負わない」という文も誤りで、会社への支払義務は善意でも負います。善意の株主が拒めるのは、業務執行者などからの求償です。さらに、純資産額300万円未満では配当できないこと、自己株式には配当できないこと、中間配当はお金だけで1回に限られること、金銭分配請求権を与えない現物配当は特別決議が必要なことも、よく問われます。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。剰余金の配当は、前回の第38回「計算書類と資本金・準備金」で学んだ、会社の中に残しておく財産の目安と並べて読むと、なぜ上限があるのかがよくわかります。株主有限責任や株主平等の考え方は、シリーズの前半の株式の回で確認してください。株式と社債の違い(配当と利息)は、第37回「社債」もあわせて確認すると整理しやすくなります。次回の第40回「合併」では、会社どうしが1つになる仕組みを解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 自己株式にも剰余金の配当をすることができますか?
A. できません。会社法453条は、配当の相手から会社自身を除いているので、会社が持っている自分の株式(自己株式)には配当できません。
Q. 分配可能額があれば、どんな会社でも配当ができますか?
A. できません。純資産額が300万円を下回るときは、分配可能額があっても配当をすることができません(458条)。資本金1円でも会社を作れるので、お金を貸した人を守るために、最低限の財産を会社に残しておく決まりです。
Q. 剰余金の配当は、1年に1回しかできませんか?
A. いいえ。配当は原則として株主総会の普通決議で決め(454条1項)、決議があれば1年に何回でもできます。
Q. 中間配当で、お金以外の財産を配ることはできますか?
A. できません。中間配当は、取締役会を置いている会社が、定款で決めておけば、1事業年度の途中で1回だけ、取締役会の決議でできる配当ですが、配れるのはお金だけです(454条5項)。
Q. 現物配当をするには、どの決議が必要ですか?
A. 株主に金銭分配請求権(財産の代わりにお金を求める権利)を与えるなら株主総会の普通決議で足ります(454条4項)。与えないなら株主総会の特別決議が必要です(309条2項10号)。
Q. 違法配当と知らずに配当を受け取った株主も、会社に支払う義務を負いますか?
A. 負います。違法配当でお金などを受け取った株主は、善意でも、受け取った額を会社に支払う義務を負います(462条1項)。会社の債権者も、株主に直接支払いを求めることができます(463条2項)。
Q. 株主全員が同意すれば、違法配当についての取締役の責任を全部免除できますか?
A. できません。総株主の同意で免除できるのは分配可能額までの部分で、分配可能額を超える部分は免除できません(462条3項)。債権者を守るためのルールだからです。
Q. 期末の欠損てん補責任とは、どのような責任ですか?
A. 年の途中に配当をしたあと、事業年度の終わりに分配可能額がマイナス(欠損)になったとき、業務執行者が会社に対して連帯して欠損の額を支払う責任です(465条1項)。支払う額は配当した額が上限で、注意を怠らなかったことを証明すれば免れ、総株主の同意で免除もできます。定時株主総会で決めた配当は対象外です。


