会社が発行した社債を買って、お金を貸した人たちが集まり、「返してもらう時期を延ばしてもいい」と決めたとします。この決めたことは、それだけで効力が生じるのでしょうか。社債は、株式と名前が似ていて、どちらも会社がお金を集める方法ですが、中身は大きく違います。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第37回として、社債の意味から、株式との違い、発行の決め方、社債原簿と譲渡、社債管理者と社債管理補助者、社債権者集会と裁判所の認可、新株予約権付社債の手続までを、お菓子を作っているA社と、社債を買った田中さんの例で整理します。
この記事の結論
社債とは、会社が割当てによって負う、お金を返す債務で、決めた条件に従って返すもののことです(2条23号)。社債権者は会社にお金を貸した人なので、株主総会で議決権を使えません。持分会社も社債を発行できます。取締役会を置いている会社では、社債の募集に関する大事なことは取締役会で決め(362条4項5号)、公開会社でない会社でも株主総会の決議はいりません。社債権者になるのは割当てを受けたときです(680条)。社債の譲渡は、社債原簿に書かなければ会社や第三者に主張できません(688条1項)。社債管理者は原則として置かなければならず(702条)、置かなくてよい会社は社債管理補助者を置くことができます(714条の2)。社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じません(734条1項)。
社債とは?会社がたくさんの人からお金を借りる仕組み
お菓子を作っているA社が、新しい工場を建てるために、1億円が必要になったとします。銀行から借りる方法もありますが、たくさんの人から少しずつお金を借りる方法もあります。A社は、「1口100万円、利息は毎年1パーセント、5年後に返します」と決めて、田中さんたちに買ってもらいます。
このように、会社が、割当てによって負う、お金を返す債務で、決めた条件に従って返すものを「社債」と言います(2条23号)。社債を持っている人を「社債権者」、社債のお金を返すことを「償還」と言います。社債は、会社から見れば借金で、田中さんから見れば、会社に対してお金を返してもらう権利です。
社債と株式は何が違う?議決権・利息と配当・返してもらう順番
株主は、会社にお金を出して、その代わりに株式を受け取った人です。会社の持ち主の一人として、株主総会で議決権を使い、取締役を選んだり、会社の大事なことを決めたりします。これに対して、社債権者は、会社にお金を貸しただけの人です。たとえ田中さんがA社の社債を1000万円分持っていても、株主総会で投票することはできません。社債権者は、会社の外にいる、お金を貸した人だと考えておきましょう。
お金の面でも違いがあります。株主への配当は、会社に分けられる利益があるときにしか払えません。これに対して、社債の利息は、会社に利益がなくても、約束どおりに払わなければなりません。また、株主は、原則として出したお金を返してもらえませんが、社債は期限が来たら返してもらえます。会社が解散して財産を分けるときも、社債権者は、会社にお金を貸している人として、株主より先にお金を返してもらえます。なお、社債の償還を求める権利は10年、利息を受け取る権利は5年、使わないままでいると時効で消えます(701条)。
| 項目 | 株式(株主) | 社債(社債権者) |
|---|---|---|
| 会社との関係 | お金を出した会社の持ち主 | お金を貸した人 |
| 株主総会の議決権 | ある | ない |
| 受け取るお金 | 配当(利益があるときだけ) | 利息(利益がなくても約束どおり) |
| 出したお金 | 原則として返ってこない | 期限が来たら返ってくる(償還) |
| 発行できる会社 | 株式会社だけ | 株式会社も持分会社も |
社債を発行できるのは株式会社だけ?持分会社も発行できる
試験でよく問われるのが、社債を発行できる会社です。答えは、株式会社だけではありません。合名会社、合資会社、合同会社という持分会社も、社債を発行できます。社債の定義(2条23号)は「会社」が負う債務となっていて、株式会社に限っていないからです。
株式は株式会社にしかありませんが、社債はお金を借りるための仕組みなので、どの会社でも使えます。たとえば、合同会社のB社も、社債を発行して、たくさんの人からお金を借りることができます。「持分会社は社債を発行できない」という文は誤りです。
社債を発行するときは何を決める?募集社債と募集事項(676条)
引き受ける人を募って発行する社債を「募集社債」と言います。会社法676条は、募集社債を発行するときは、そのつど募集事項を決めなければならない、としています。募集事項とは、社債の総額、各社債の金額(1口の金額)、利率、償還の方法と期限、利息を払う方法と期限などのことを言います。A社の例なら、「総額1億円、1口100万円、利率は1パーセント、5年後に全額を返す」といった中身です。
また、社債券という証券を発行するときは、そのことも募集事項で決めておきます。社債券を発行するかどうかは、会社が選べます。社債券を発行する社債と、発行しない社債とでは、あとで見る譲渡の決まりが変わります。
募集事項は誰が決める?取締役会の決議・株主総会の決議はいらない
取締役会を置いている会社では、原則として、社債の募集に関する大事なことは、取締役会で決めなければならず、1人の取締役に任せることはできません(362条4項5号、施行規則99条)。大事なこととは、募集社債の総額の上限や利率の上限などです。指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社では、執行役や取締役に任せられる例外があります。
ここで、第35回の募集株式と比べてください。公開会社でない会社では、募集株式の発行に株主総会の特別決議が必要でした。ところが、社債の発行では、公開会社でない会社でも、株主総会の決議はいりません。社債を発行しても、お金を借りるだけで、株主の持っている割合は変わらないからです。
社債権者になるのはいつ?割当てを受けたとき(680条)
募集事項が決まると、買いたい人が申込みをし、会社が誰に何口を割り当てるかを決めます。会社法680条は、申込みをした人は、割当てを受けたときに社債権者になる、としています。お金を払い込む前でも、割当てによって社債権者になる所がポイントです。
第35回の募集株式では、払込みをして、はじめて株主になりました。前回の新株予約権は、割当日に新株予約権者になりました。社債は、新株予約権と同じく、割当てで権利を持つ人が決まる、と比べて覚えておきましょう。
誰が社債を持っているかの記録は?社債原簿(681条・684条)
社債を発行したら、会社は、誰が社債を持っているのかを記録しておかなければなりません。この記録を「社債原簿」と言います(681条)。社債原簿には、社債の種類や金額、社債権者の名前と住所などを書きます。株式の株主名簿と、よく似た役割の帳簿です。
会社は、社債原簿を本店に置いておかなければならず、社債権者は、会社の営業時間内であれば、いつでも社債原簿を見せるように求めることができます(684条)。
社債は売れる?譲渡と社債原簿への記載(687条・688条)
社債は、自由に譲り渡すことができます。田中さんが、社債を佐藤さんに売ったとします。会社法688条1項は、社債を手に入れた人の名前と住所を社債原簿に書かなければ、社債を発行した会社や、そのほかの第三者に主張できない、としています。
これに対して、社債券を発行している社債では、社債券を渡さなければ、譲り渡しの効力が生じません(687条)。この場合、社債原簿に書くことは、会社に主張するための条件になります(688条2項)。社債券を持っていること自体が、第三者に対しての目印になるからです。社債券を発行するかどうかで、「効力が生じる条件」と「主張するための条件」が変わる所が、試験のひっかけになりやすい所です。
何千人もの社債権者をどう守る?社債管理者(702条〜705条)
A社の社債を何千人もの人が持っていたら、1人ひとりがA社の様子を見張ったり、返してもらうための手続をとったりするのは大変です。そこで、会社法702条は、社債を発行する会社は、社債管理者を決めて、社債の管理を任せなければならない、としています。
社債管理者になれるのは、銀行や信託会社などです(703条)。A社がC銀行に頼むと、C銀行が社債権者のために、お金を受け取ったり、権利を守るための裁判上・裁判外の行為をしたりします(705条1項)。A社が約束どおりに返さないときは、C銀行が社債権者に代わって裁判で取り立てることもできます。社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に、また善良な管理者の注意をもって仕事をしなければなりません(704条)。
社債管理者を置かなくてよいのはどんなとき?
会社法702条ただし書は、社債管理者を置かなくてよい場合を決めています。1つは、各社債の金額(1口の金額)が1億円以上のときです。もう1つは、社債の総額を各社債の金額の最低額で割った数が50に届かないときです(施行規則169条)。
1口が1億円以上なら、買うのはふつう、自分で権利を守れる大きな会社などです。また、社債権者が少なければ、1人ひとりが自分で様子を見ることもできます。こうした場合は、社債管理者に守ってもらう必要がそれほど大きくないので、置かなくてよいことになっています。
社債管理者がいない会社は何もしなくていい?社債管理補助者(714条の2)
社債管理者を置かなくてよい会社は、社債管理補助者を決めて、社債の管理の補助を任せることができます(714条の2)。置くかどうかは会社が選べます。社債管理補助者には、銀行や信託会社などのほか、弁護士や弁護士法人もなれます(714条の3)。
社債管理者が社債の管理を広く任されるのに対して、社債管理補助者は、補助として、決められた範囲の仕事をする役目です。「社債管理者は原則として置かなければならない」「社債管理補助者は置くことができる」と区別しておきましょう。
| 項目 | 社債管理者 | 社債管理補助者 |
|---|---|---|
| 置くかどうか | 原則として置かなければならない(702条) | 社債管理者を置かなくてよい場合に置くことができる(714条の2) |
| なれる人 | 銀行・信託会社など | 銀行・信託会社などのほか弁護士・弁護士法人 |
| 仕事の範囲 | 社債の管理を広く任される | 補助として決められた範囲 |
社債権者がみんなで決める場は?社債権者集会と議決権
A社の業績が悪くなり、「返す時期を、あと2年延ばしてほしい」と頼んできたとします。1人ひとりと話をまとめるのは大変なので、社債権者は、社債の種類ごとに集まって決めます。この集まりを「社債権者集会」と言います(715条)。
社債権者集会は、会社法に決められていることと、社債権者の利害に関わることについて決議できます(716条)。招集するのは、原則として、社債を発行した会社か社債管理者です(717条2項)。議決権は1人1票ではなく、持っている社債の金額に応じて決まります(723条1項)。株主総会の議決権が株式の数に応じて決まるのと、似た考え方です。
冒頭の問題の答えは?裁判所の認可がなければ効力を生じない(734条)
社債権者が集まって決めたことは、それだけで効力が生じるかという冒頭の問題の答えは、「いいえ」です。会社法734条1項は、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ効力を生じない、としています。集会を招集した人は、決議の日から1週間以内に、裁判所に認可を申し立てます(732条)。
多数決で決めると、少ない人たちが不当に損をするおそれがあるので、裁判所がチェックするのです。そして、認可を受けた決議は、反対した人も含めて、その種類の社債を持つ社債権者全員に効力が及びます(734条2項)。株主総会の決議には、このような裁判所の認可はいらないので、取り違えないようにしてください。
新株予約権付社債はどちらの手続で発行する?(248条)
前回見た新株予約権付社債は、新株予約権と社債をセットにしたもので、原則として切り離して譲り渡すことはできませんでした(254条)。では、新株予約権付社債を発行するときは、社債の手続と新株予約権の手続の、どちらで決めるのでしょうか。
答えは、新株予約権の手続です。会社法248条は、新株予約権付社債には、募集社債の募集事項などの決まり(676条から680条まで)を使わない、としています。なので、公開会社でない会社が新株予約権付社債を発行するときは、普通の社債と違って、株主総会の特別決議が必要になります。社債がついていても、株主の持っている割合が変わりうる新株予約権の決まりに従う、と覚えておきましょう。
試験のひっかけはどこ?「株主総会の決議」と「裁判所の認可」
まず、決め方です。「公開会社でない株式会社が社債を発行するには、株主総会の特別決議が必要である」という文は誤りです。普通の社債の発行に株主総会の決議はいりません。ただし、新株予約権付社債なら新株予約権の手続に従うので、公開会社でない会社では株主総会の特別決議が必要になります。
次に、効力の生じ方です。「社債権者集会の決議は、決議のときに効力を生じる」という文は誤りで、裁判所の認可が必要です。さらに、社債権者になるのは割当てを受けたときであること、社債管理者は1口1億円以上なら置かなくてよいこと、社債管理補助者は弁護士もなれること、持分会社も社債を発行できることも、よく問われます。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。社債は、第35回「募集株式の発行」と、前回の第36回「新株予約権」と並べて、「誰が決めるか」「いつ権利を持つ人になるか」を比べると覚えやすくなります。株主名簿と社債原簿の違いは、第32回「株式の譲渡と譲渡制限」もあわせて確認してください。次回の第38回「計算書類と資本金・準備金」では、会社のお金の状態を知らせる計算書類と、資本金・準備金を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 社債権者は、株主総会で議決権を使えますか?
A. 使えません。社債権者は会社にお金を貸した人で、会社の持ち主である株主ではないからです。社債を多く持っていても、株主総会で投票することはできません。
Q. 持分会社も社債を発行できますか?
A. 発行できます。社債は会社が負う債務と定められていて(2条23号)、株式会社に限られていないので、合名会社・合資会社・合同会社も社債を発行できます。
Q. 公開会社でない株式会社が社債を発行するには、株主総会の決議が必要ですか?
A. 必要ありません。取締役会を置いている会社では、社債の募集に関する大事なことは取締役会で決めます(362条4項5号)。社債を発行しても株主の持っている割合は変わらないからです。ただし、新株予約権付社債は新株予約権の手続に従うので(248条)、公開会社でない会社では株主総会の特別決議が必要です。
Q. 募集社債の申込みをした人は、いつ社債権者になりますか?
A. 割当てを受けたときに社債権者になります(680条)。お金を払い込む前でも、割当てによって社債権者になります。
Q. 社債の譲渡を会社や第三者に主張するには、何が必要ですか?
A. 社債を手に入れた人の名前と住所を社債原簿に書くことが必要です(688条1項)。社債券を発行している社債では、社債券を渡さなければ譲渡の効力が生じず(687条)、社債原簿に書くことは会社に主張するための条件になります(688条2項)。
Q. 社債管理者を置かなくてよいのは、どのような場合ですか?
A. 各社債の金額が1億円以上のときと、社債の総額を各社債の金額の最低額で割った数が50に届かないときです(702条ただし書・施行規則169条)。この場合、会社は社債管理補助者を置くことができます(714条の2)。
Q. 社債管理補助者には、誰がなれますか?
A. 銀行や信託会社などのほか、弁護士や弁護士法人もなれます(714条の3)。社債管理者になれるのは銀行や信託会社などに限られる点と比べて覚えましょう。
Q. 社債権者集会の決議は、いつ効力を生じますか?
A. 裁判所の認可を受けなければ効力を生じません(734条1項)。招集した人は決議の日から1週間以内に認可を申し立て(732条)、認可を受けた決議は、反対した人も含めて、その種類の社債を持つすべての社債権者に効力が及びます(734条2項)。


