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新株予約権とは?ストックオプション・割当日・行使・譲渡制限・新株予約権付社債をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第36回【動画解説】

会社から「1株1000円で、この会社の株式を買える権利」をもらった人は、いつ株主になるのでしょうか。権利をもらった日でしょうか、それとも権利を使った日でしょうか。この「株式をもらえる権利」を、会社法では「新株予約権」と言います。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第36回として、新株予約権の意味から、発行の決め方、割当日と行使、無償割当て、譲渡制限、新株予約権付社債、差止請求と無効の訴えまでを、お菓子を作っているA社と取締役の田中さんの例で整理します。

この記事の結論

新株予約権とは、会社に対して行使すると、その会社の株式をもらえる権利のことです(2条21号)。募集事項は、公開会社でない会社では株主総会の特別決議(238条2項)、公開会社では取締役会の決議で決めますが(240条1項)、特に有利な条件での発行は、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(238条3項)。公開会社は、割当日の2週間前までに株主に通知か公告をします(240条2項・3項)。割当てを受けた人は割当日に新株予約権者になり(245条1項)、行使した日に株主になります(282条1項)。行使のときの払込みは相殺できません(281条3項)。

新株予約権とは?株式をもらえる権利

お菓子を作っているA社が、取締役の田中さんに、「今から3年の間なら、いつでも、1株1000円を払えば、A社の株式をもらえる」という権利を渡したとします。その後、A社の業績が伸びて、株式の値打ちが1株3000円に上がりました。田中さんは、権利を使って1000円を払えば、3000円の値打ちがある株式を手に入れることができます。

このように、会社に対して行使すると、その会社の株式をもらえる権利を「新株予約権」と言います(2条21号)。権利を使うと、会社は新しく株式を発行するか、会社が持っている自己株式を渡します。新株予約権を持っている人のことを「新株予約権者」と言います。

なぜ会社は新株予約権を渡す?ストックオプションの仕組み

田中さんの例では、A社の株式の値打ちが上がるほど、田中さんが得をする金額も大きくなります。そのため、田中さんは、会社の業績を上げようと、がんばって働くはずです。このように、取締役や従業員にごほうびとして渡す新株予約権を「ストックオプション」と言います。

新株予約権には、もらえる株式の数、権利を使うときに払う金額、権利を使える期間などを、あらかじめ「新株予約権の内容」として決めておきます(236条1項)。権利を使える期間が過ぎて行使できなくなった新株予約権は、消えてなくなります(287条)。

新株予約権を発行するときは何を決める?募集事項(238条)

引き受ける人を募って発行する新株予約権を「募集新株予約権」と言います。会社法238条1項は、募集新株予約権を発行するときは、そのつど募集事項を決めなければならない、としています。募集事項とは、新株予約権の内容と数、お金を払わせずに発行するときはその旨、新株予約権と引き換えに払う払込金額、新株予約権を割り当てる日(割当日)、払込みの期日を決めるときはその期日などのことを言います。

ここで大切なのは、新株予約権では、お金を払う場面が2回あるということです。1回目は権利をもらうとき(新株予約権の払込金額)、2回目は権利を使うとき(行使のときに払う金額)です。そして、1回目は、お金を払わせずに無償で発行することもできます。

公開会社でない会社では誰が決める?株主総会の特別決議(238条2項・239条)

公開会社でない会社とは、すべての株式に、譲り渡すときは会社の承認が必要という定めがある会社のことを言います。株主の顔ぶれを大事にしている会社なので、新株予約権の発行も、株主みんなで決めます。会社法238条2項は、公開会社でない会社では、募集事項を株主総会の決議で決める、としており、この決議は特別決議です(309条2項6号)。

ただし、会社法239条1項は、株主総会の特別決議で、新株予約権の数の上限や払込金額の下限など(無償で発行するときはその旨)を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることができる、としています。この任せる決議は、割当日が決議の日から1年以内のものにしか使えません(239条3項)。前回の募集株式では「払込みの期日」が1年以内でしたが、新株予約権では「割当日」が基準になります。

公開会社では誰が決める?取締役会の決議と2週間前の通知・公告(240条)

公開会社は、株主の顔ぶれが変わることを受け入れている会社です。そこで、会社法240条1項は、公開会社では、募集事項を取締役会の決議で決める、としています。すばやく発行できるようにするためです。

その代わり、公開会社は、割当日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか、公告しなければなりません(240条2項・3項)。株主が、おかしいと思ったときに、発行をやめるよう求める時間を残しておくためです。募集株式では「払込みの期日の2週間前」でしたが、新株予約権では「割当日の2週間前」になる所に気をつけてください。

安すぎる条件で発行したら?有利発行(238条3項)

A社が、社長の友人のCさんに、本当ならお金を払ってもらうべき値打ちのある新株予約権を、ただでたくさん渡したとします。Cさんが行使して株主になれば、もとからいる株主の持っている割合は下がり、1株あたりの値打ちも下がってしまいます。

そこで、会社法238条3項は、無償で発行することが引き受ける人に特に有利な条件になるとき、または払込金額が特に有利な金額になるときは、取締役は、株主総会で、その条件や金額で発行する理由を説明しなければならない、としています。そして、この有利発行は、公開会社でも取締役会だけでは決められず、株主総会の特別決議が必要です(240条1項)。

割当てを受けた人はいつ新株予約権者になる?割当日(243条・245条)

募集事項が決まると、引き受けたい人が申込みをし、会社が、誰に何個を割り当てるかを決めます。新株予約権は「1個、2個」と数えます。会社は、割当日の前の日までに、申し込んだ人に、割り当てる新株予約権の数を通知します(243条3項)。

会社法245条1項は、割当てを受けた人は、割当日に新株予約権者になる、としています。前回の募集株式では、全額を払い込んで、はじめて株主になりました。これに対して、新株予約権は、お金を払う前でも、割当日に権利を持つ人になります。ここが募集株式との大きな違いです。

払込みはいつまでに?相殺できる場面(246条)

有料で発行したとき、新株予約権者は、払込みの期日(期日を決めていないときは、権利を使える期間の初日の前の日)までに、払込金額の全額を払い込みます(246条1項)。払込みをしないと、新株予約権を持っていても、行使することはできません(246条3項)。

また、会社の承諾があれば、払い込むお金を、会社に貸しているお金などと差し引きすることもできます(246条2項)。このような差し引きを「相殺」と言います。前回の募集株式では、払込みと相殺することはできませんでした(208条3項)。新株予約権を受け取るときの払込みは、会社が承諾すれば相殺できる、という違いを比べて覚えておきましょう。

新株予約権を使うときは?行使と全額の払込み(280条・281条)

新株予約権を使うことを「行使」と言います。田中さんは、どの新株予約権をいくつ行使するのかと、行使する日を明らかにして行使します(280条1項)。会社法281条1項は、行使する日に、決められた金額の全額を、会社が決めた銀行などに払い込まなければならない、としています。

そして、この行使のときの払込みでは、会社に貸しているお金などと相殺することはできません(281条3項)。会社に、本当にお金が入るようにするためです。また、会社が自分で持っている新株予約権(自己新株予約権)を、会社が行使することはできません(280条6項)。

冒頭の問題の答えは?株主になるのは行使した日(282条)

株式を買える権利をもらった人が、本当に株主になるのはいつかという冒頭の問題の答えは、「権利を使った日」、つまり新株予約権を行使した日です。会社法282条1項は、新株予約権を行使した人は、行使した日に株主になる、としています。

権利をもらった割当日には、新株予約権者になるだけで、株主にはなりません。割当日に新株予約権者、行使した日に株主、という2つの日付を取り違えないようにしてください。

項目募集株式の発行(第35回)募集新株予約権の発行
公開会社でない会社の決め方株主総会の特別決議(任せる決議は払込期日が1年以内)株主総会の特別決議(任せる決議は割当日が1年以内)
公開会社の決め方取締役会の決議(有利発行は株主総会の特別決議)取締役会の決議(有利発行は株主総会の特別決議)
公開会社の通知・公告払込期日の2週間前まで割当日の2週間前まで
権利を持つ日払込みをして株主になる割当日に新株予約権者、行使した日に株主
払込みと相殺相殺できない受け取るときは会社の承諾で相殺できる・行使のときは相殺できない
無効の訴えの期間公開会社6か月・公開会社でない会社1年公開会社6か月・公開会社でない会社1年

株主に新株予約権をただで配れる?新株予約権の無償割当て(277条・278条)

第34回で見た「株式の無償割当て」は、株主にお金をもらわずに新しく株式を配る仕組みでした。新株予約権にも同じ仕組みがあり、これを「新株予約権の無償割当て」と言います(277条)。株主に、持っている株式の数に応じて、新株予約権をただで配ります(278条2項)。

会社法278条3項は、定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決める、としています。株主みんなに割合どおりに配るので、株主の間で損をする人が出ないからです。

新株予約権は売れる?譲渡制限新株予約権(262条・265条)

新株予約権は、原則として自由に譲り渡すことができます(262条)。ただし、新株予約権の内容として、譲り渡すときは会社の承認が必要と決めておくこともできます。これを「譲渡制限新株予約権」と言います。ストックオプションは、田中さん本人にがんばってもらうためのものなので、譲渡制限をつけることが多いのです。

承認するかどうかは、新株予約権の内容に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(265条1項)。そして、株式の譲渡制限と違って、会社が承認しないときに、会社や会社が指定した人に買い取ってもらうよう求める仕組みはありません。第32回の譲渡制限株式では買取りを求められたので、ここはひっかけになりやすい所です。

会社が新株予約権を取り上げられる?取得条項付新株予約権

田中さんが取締役をやめて、ライバルの会社に移ったとします。A社としては、田中さんに、もう新株予約権を持っていてほしくありません。そこで、「一定のことが起きたら、会社が新株予約権を取得できる」と、あらかじめ新株予約権の内容として決めておくことができます(236条1項7号)。これを「取得条項付新株予約権」と言います。第31回で見た株式の取得条項と、似た考え方です。

会社が取得して持っている新株予約権は、自己新株予約権になり、先ほど見たとおり、会社が自分で行使することはできません。

社債とセットにできる?新株予約権付社債(254条)

新株予約権は、社債とセットで発行することもできます。「社債」とは、会社がお金を借りるために発行するもので、次回くわしく見ていきます。このセットにしたものを「新株予約権付社債」と言います(2条22号)。お金を貸した人は、決まった利息を受け取りながら、株式の値打ちが上がったら、新株予約権を行使して株主になることもできます。

会社法254条2項・3項は、新株予約権付社債は、原則として、新株予約権だけ、または社債だけを切り離して譲り渡すことはできない、としています。2つで1つのセットだからです。どちらかがすでに消えているときは、残った方だけを譲り渡せます。

不公正な発行は止められる?差止請求と新株予約権発行無効の訴え(247条・828条)

経営をめぐって争っている最中に、社長が、自分の味方の人にだけ新株予約権をたくさん発行しようとしたら、どうでしょうか。これも募集株式と同じ形で、株主は止めることができます。会社法247条は、新株予約権の発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときに、株主が不利益を受けるおそれがあれば、株主は発行をやめるよう請求できる、としています。これを「募集新株予約権の発行の差止請求」と言います。

発行されてしまったあとは、「新株予約権発行無効の訴え」という裁判で争います。会社法828条1項4号は、この訴えは、効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内に起こさなければならない、としています。発行の手続が全くないときは、新株予約権の発行の不存在確認の訴えで争うことができます(829条3号)。

試験のひっかけはどこ?「割当日」と「行使した日」

まず、株主になる日です。「募集新株予約権の割当てを受けた者は、割当日に株主となる」という文は誤りです。割当日になるのは新株予約権者で、株主になるのは行使した日です。

次に、通知・公告の基準日です。公開会社の新株予約権は「割当日の2週間前」で、募集株式の「払込期日の2週間前」と入れ替えたひっかけに気をつけましょう。さらに、行使のときの払込みは相殺できないこと、譲渡制限新株予約権には買取請求の仕組みがないこと、新株予約権付社債は原則として切り離して譲り渡せないことも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。新株予約権は、前回の第35回「募集株式の発行」と同じ形の決まりが多いので、2つを並べて覚えるのが近道です。無償割当ては第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」で、自己株式の考え方は第33回「自己株式」で、譲渡制限と買取りの仕組みは第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、取得条項は第31回「種類株式」で確認できます。次回の第37回「社債」では、会社がお金を借りるための社債を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社でない会社では、募集新株予約権の募集事項を誰が決めますか?

A. 株主総会の特別決議で決めます(238条2項・309条2項6号)。株主総会の特別決議で数の上限や払込金額の下限などを決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることもでき、この任せる決議は割当日が決議の日から1年以内のものに限られます(239条)。

Q. 公開会社では、募集新株予約権の募集事項を誰が決めますか?

A. 取締役会の決議で決めます(240条1項)。そして、割当日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告しなければなりません(240条2項・3項)。ただし、特に有利な条件や金額で発行するときは、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(238条3項)。

Q. 募集新株予約権の割当てを受けた人は、いつ株主になりますか?

A. 割当日に新株予約権者になり(245条1項)、新株予約権を行使した日に株主になります(282条1項)。割当日に株主になるわけではありません。

Q. 新株予約権の払込みは、相殺できますか?

A. 新株予約権を受け取るときの払込みは、会社の承諾があれば、会社に対する債権と相殺できます(246条2項)。これに対して、新株予約権を行使するときの払込みは、相殺できません(281条3項)。

Q. 新株予約権の無償割当ては、誰が決めますか?

A. 定款に別の定めがなければ、株主総会の普通決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(278条3項)。株主に持っている株式の数に応じて配るので、株主の間で損をする人が出ないからです。

Q. 譲渡制限新株予約権の譲渡を会社が承認しないとき、買取りを求められますか?

A. 求められません。株式の譲渡制限と違って、新株予約権には、会社や会社が指定した人に買い取ってもらうよう求める仕組みはありません。承認するかどうかは、新株予約権の内容に別の定めがなければ、株主総会、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(265条1項)。

Q. 新株予約権付社債は、新株予約権だけを譲り渡せますか?

A. 原則として、新株予約権だけ、または社債だけを切り離して譲り渡すことはできません(254条2項・3項)。どちらかがすでに消えているときは、残った方だけを譲り渡せます。

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