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募集株式の発行とは?決め方・有利発行・差止請求・新株発行無効の訴えをわかりやすく|商法・会社法 超入門 第35回【動画解説】

会社の社長が、自分の友人だけに、とても安い値段で新しい株式を発行しようとしているとき、もとからいる株主は黙って見ているしかないのでしょうか。会社が新しく株式を発行してお金を集めることを「募集株式の発行」と言い、会社法には、もとからいる株主を守る決まりが用意されています。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第35回として、募集株式の発行の決め方から差止請求、新株発行無効の訴えまでを、お菓子を作っているA社と株主のBさん、引受人のCさんの例で整理します。

この記事の結論

募集株式を発行するときは、そのつど募集事項を決めます(199条1項)。決めるのは、公開会社でない会社では株主総会の特別決議(199条2項・200条)、公開会社では取締役会の決議ですが(201条1項)、特に有利な金額で発行する有利発行は、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役はその理由を説明しなければなりません(199条3項)。公開会社は、払込期日の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告します(201条3項・4項)。法令や定款に違反する発行、著しく不公正な方法による発行には、株主は差止請求ができ(210条)、発行されたあとは、公開会社では6か月、公開会社でない会社では1年以内に、新株発行無効の訴えで争います(828条1項2号)。

募集株式とは?新しく株式を発行してお金を集める仕組み

お菓子を作っているA社が、新しい工場を建てるために300万円が必要になったとします。新しく株式を発行して、引き受けてくれる人からお金を出してもらう方法があります。

「募集株式」とは、株式を引き受ける人を募って、新しく発行する株式や、会社が持っている自己株式を渡すときのその株式のことを言います(199条1項)。第33回で見た自己株式の「処分」も、同じ募集株式の手続で行います。

新しく株式を発行すると、もとからいる株主はどうなる?

A社の株式が全部で1000株あり、Bさんがそのうち100株、つまり10パーセントを持っているとします。ここでA社が、Cさんに新しく1000株を発行すると、株式は全部で2000株になります。Bさんの100株は変わりませんが、Bさんの持っている割合は5パーセントに下がってしまいます。

さらに、株式の値打ちより安い値段で発行すると、1株あたりの値打ちが下がり、Bさんはお金の面でも損をします。募集株式の決まりは、この「持っている割合」と「お金」の2つの面から、もとからいる株主を守るためにあるのです。

株主割当て・第三者割当て・公募の違いは?

株式の発行の仕方は、大きく3つに分けられます。「株主割当て」とは、今の株主に、持っている数に応じて、新しい株式を受け取る権利を与える発行の仕方を言います。「第三者割当て」とは、取引先や社長の知り合いなど、特定の人に引き受けてもらう発行の仕方を言います。「公募」とは、広く一般の人から、引き受ける人を募る発行の仕方を言います。

冒頭の問題は、社長の友人という特定の人に発行するので、第三者割当てにあたります。第三者割当てでは、もとからいる株主の割合が下がるので、株主を守る決まりが大切になります。

募集事項とは?株式を発行するときに決めること(199条)

会社法199条1項は、株式を発行するときは、そのつど「募集事項」を決めなければならない、としています。募集事項とは、発行する株式の数、1株あたりいくら払うのかという払込金額、お金の代わりに物を出してもらう現物出資をするときはその内容と値打ち、払込みの期日または期間、増える資本金や資本準備金の額などのことを言います。

試験では、これを誰が決めるのかがよく問われます。

公開会社でない会社では誰が決める?株主総会の特別決議と任せる決議(199条2項・200条)

公開会社でない会社とは、すべての株式に、譲り渡すときは会社の承認が必要という定めがある会社のことを言います。こうした会社は、株主の顔ぶれを大事にしています。

そこで、会社法199条2項は、公開会社でない会社では、募集事項を株主総会の決議で決める、としています。この決議は特別決議です(309条2項5号)。ただし、会社法200条1項は、株主総会の特別決議で、発行する株式の数の上限と払込金額の下限を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることができる、としています。この任せる決議は、払込みの期日が決議の日から1年以内のものにしか使えません(200条3項)。

公開会社では誰が決める?取締役会の決議と4倍の上限(201条)

公開会社では、株主の顔ぶれよりも、お金をすばやく集められることが大切です。そこで、会社法201条1項は、公開会社では、募集事項を取締役会の決議で決める、としています。

ただし、何株でも発行してよいわけではありません。会社は、定款で決めた発行可能株式総数の範囲でしか株式を発行できません。そして、公開会社では、定款を変えて発行可能株式総数を増やすときも、発行済株式の総数の4倍を超えることはできません(113条3項)。

有利発行とは?公開会社でも株主総会の特別決議が必要(199条3項)

A社の株式の値打ちが1株1万円なのに、社長の友人のCさんに1株2000円で発行したら、どうなるでしょうか。もとからいる株主は損をします。このように、引受人に特に有利な金額で発行することを「有利発行」と言います。

会社法199条3項は、払込金額が引受人に特に有利な金額のときは、取締役は、株主総会で、その金額で発行することが必要な理由を説明しなければならない、としています。そして、有利発行は、公開会社でも取締役会だけでは決められず、株主総会の特別決議が必要です(201条1項)。

株主割当てのときは決め方が違う?(202条)

株主割当てでは、Bさんにも、100株につき100株のように、持っている数に応じて新しい株式を受け取る権利が与えられます。みんなが同じ割合で受け取れるので、申し込みさえすれば、安い値段でも株主の間で損をする人は出ません。そこで、株主割当てでは、有利発行の決まりなど、199条2項から4項、200条、201条は使われません(202条5項)。

株主割当てで募集事項などを決めるのは、公開会社では取締役会です。公開会社でない会社では、原則として株主総会の特別決議ですが、定款で、取締役や取締役会が決めると定めることもできます(202条3項)。そして、会社は、申込みの期日の2週間前までに、株主に、受け取れる株式の数などを通知しなければなりません(202条4項)。

公開会社は株主にいつ知らせる?2週間前の通知と公告(201条3項・4項)

公開会社では、取締役会だけで株式を発行できます。そうすると、株主のBさんは、発行されたことを、あとから知ることになりかねません。そこで、会社法201条3項と4項は、公開会社は、払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか、公告しなければならない、としています。「公告」とは、官報などに載せて広く知らせることを言います。

2週間前なのは、株主が、おかしいと思ったときに、後で見る差止請求をする時間を残しておくためです。

申込みと割当てはどう進む?割当て自由の原則(204条)

募集事項が決まると、株式を引き受けたいCさんは、引き受けたい数などを書いて申込みをします。会社は、誰に何株を割り当てるかを、原則として自由に決められます(割当て自由の原則)。

ただし、譲り渡すのに会社の承認が必要な株式(譲渡制限株式)を発行するときは、割当ては、定款に別の定めがなければ、株主総会の特別決議、取締役会を置いている会社では取締役会の決議で決めます(204条2項)。そして、会社は、払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の前の日までに、Cさんに割り当てる株式の数を通知します(204条3項)。

引受人はいつ株主になる?全額の払込みと相殺の禁止(208条・209条)

割当てを受けたCさんは「引受人」になります。会社法208条1項は、引受人は、払込みの期日または期間の中で、払込金額の全額を、会社が決めた銀行などに払い込まなければならない、としています。このとき、CさんがA社にお金を貸していても、払込みの義務と貸したお金を差し引きする「相殺」はできません(208条3項)。会社に本当にお金が入るようにするためです。

払込みをしないと、Cさんは株主になる権利を失います(208条5項)。これを「失権」と言います。きちんと払い込めば、Cさんは、払込みの期日を決めたときはその日に、期間を決めたときは払込みをした日に、株主になります(209条1項)。

支配株主が入れ替わるときは?株主の反対と株主総会の承認(206条の2)

公開会社で、A社がCさんにたくさんの株式を発行し、Cさんが総株主の議決権の過半数を持つことになったとします。Cさんは、株主総会で取締役を自由に選べるようになってしまいます。

そこで、会社法206条の2は、公開会社は、払込みの期日の2週間前までに、Cさんの氏名や議決権の数などを、株主に通知するか公告しなければならない、としています。そして、総株主の議決権の10分の1以上を持つ株主が、2週間以内に反対を伝えたときは、Cさんへの割当てについて、株主総会の普通決議で承認を受けなければなりません。ただし、会社の財産の状況が著しく悪くて、急いでお金を集めないと事業を続けられないときは、この承認は要りません。

冒頭の問題の答えは?募集株式の発行の差止請求(210条)

株主のBさんは、黙って見ているしかないわけではありません。発行をやめるように、会社に請求できます。会社法210条は、株式の発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときに、株主が不利益を受けるおそれがあれば、株主は、発行をやめるよう請求できる、としています。これを「募集株式の発行の差止請求」と言います。

たとえば、株主総会の特別決議をしないで、Cさんに有利発行をするのは法令違反です。また、経営をめぐって争っている最中に、社長が、自分の味方の人にだけ株式を発行して自分の立場を守ろうとするのは、著しく不公正な方法にあたることがあります。差止請求は、発行の効力が生じる前にする必要があります。

発行されてしまったら?新株発行無効の訴え(828条・839条)

止める前に株式が発行されてしまったときは、発行を無効だと主張するには、「新株発行無効の訴え」という裁判を起こすしかありません(828条1項柱書)。

この訴えは、効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内に起こさなければなりません(828条1項2号)。そして、無効の判決が出ても、さかのぼって無効になるのではなく、これから先に向かって効力がなくなるだけです(839条)。発行された株式をすでに買った人などを守るためです。

項目公開会社でない会社公開会社
募集事項を決める機関株主総会の特別決議(上限と下限を決めて取締役・取締役会に任せることもできる)取締役会の決議
有利発行株主総会の特別決議・取締役が理由を説明公開会社でも株主総会の特別決議・取締役が理由を説明
株主への通知・公告株主総会で決めるので、201条の通知・公告の決まりはない払込期日の2週間前までに通知か公告
新株発行無効の訴えの期間効力が生じた日から1年以内効力が生じた日から6か月以内
決議を欠いた発行(判例)株主総会の特別決議を欠くと無効取締役会の決議を欠いても有効

どんなときに発行は無効になる?判例の考え方

公開会社で、取締役会の決議をしないで株式を発行しても、判例は、発行は無効にならない、としています(最判昭和36年3月31日)。会社の中の手続の問題なので、株式を手にした人を守ることを大事にしているのです。

これに対して、公開会社でない会社で、株主総会の特別決議をしないで株式を発行したときは、判例は無効になる、としています(最判平成24年4月24日)。公開会社でない会社では、株主の持っている割合を守ることが、より大事だからです。また、裁判所が発行をやめるよう命じた仮処分に違反して発行したときも、無効になります(最判平成5年12月16日)。

通知や公告をしなかったら無効?不存在確認の訴え(829条)

公開会社が通知や公告をしなかったときはどうでしょうか。通知や公告は、差止請求のチャンスを守るためのものです。そこで判例は、通知や公告をしなかったことは無効の理由になる、としています。ただし、ほかに差止めの理由が何もなく、知らせていても止められなかったときは、無効にはなりません(最判平成9年1月28日)。

さらに、発行の手続が全くないのに登記だけされているときは、「新株発行の不存在確認の訴え」で争うことができます(829条1号)。この訴えには、新株発行無効の訴えのような、いつまでに起こすという期間の制限がありません。

試験のひっかけはどこ?「公開会社でも」「6か月と1年」

まず有利発行です。「公開会社では、払込金額が特に有利な金額であっても、取締役会の決議で募集事項を決めることができる」という文は誤りです。公開会社でも、有利発行には株主総会の特別決議が必要です。

次に、新株発行無効の訴えの期間です。公開会社が6か月、公開会社でない会社が1年で、逆にしたひっかけがよく見られます。無効の判決はさかのぼらないこと、不存在確認の訴えには期間の制限がないことも、よく問われます。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回から、会社がお金を集める仕組みに入りました。自己株式の処分も募集株式の手続で行うので、第33回「自己株式」と合わせて読むと理解が深まります。発行可能株式総数や株式の数の増え方は、前回の第34回「株式の併合・分割・無償割当て・単元株」で、譲渡制限株式は第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、普通決議と特別決議の違いは第16回「普通決議・特別決議・特殊決議の違い」で、取締役会のしくみは第19回「取締役会と代表取締役」で確認できます。次回の第36回「新株予約権」では、会社の株式をもらえる権利を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 公開会社でない会社では、募集事項を誰が決めますか?

A. 株主総会の特別決議で決めます(199条2項・309条2項5号)。株主総会の特別決議で、発行する株式の数の上限と払込金額の下限を決めれば、細かい中身を取締役や取締役会に任せることもできます。この任せる決議は、払込みの期日が決議の日から1年以内のものに限られます(200条)。

Q. 公開会社では、募集事項を誰が決めますか?

A. 取締役会の決議で決めます(201条1項)。ただし、発行できるのは定款で決めた発行可能株式総数の範囲までで、公開会社ではその上限を発行済株式の総数の4倍より多くすることはできません(113条3項)。

Q. 有利発行は、公開会社なら取締役会だけで決められますか?

A. 決められません。引受人に特に有利な金額で発行するときは、公開会社でも株主総会の特別決議が必要で、取締役は株主総会でその金額で発行する理由を説明しなければなりません(199条3項・201条1項)。株主割当てのときは、この決まりは使われません(202条5項)。

Q. 公開会社は、株主にいつまでに知らせなければなりませんか?

A. 払込みの期日(期間を決めたときはその初日)の2週間前までに、株主に募集事項を通知するか公告しなければなりません(201条3項・4項)。株主が差止請求をする時間を残すためです。

Q. 株主は、どんなときに募集株式の発行の差止めを請求できますか?

A. 発行が法令や定款に違反するとき、または著しく不公正な方法で行われるときで、株主が不利益を受けるおそれがあるときです(210条)。発行の効力が生じる前に請求する必要があります。

Q. 新株発行無効の訴えは、いつまでに起こさなければなりませんか?

A. 効力が生じた日から、公開会社では6か月以内、公開会社でない会社では1年以内です(828条1項2号)。無効の判決は、さかのぼらず、これから先に向かって効力を失わせます(839条)。

Q. 取締役会の決議をしないで発行された株式は無効ですか?

A. 公開会社では、判例は無効にならないとしています(最判昭和36年3月31日)。これに対して、公開会社でない会社で株主総会の特別決議をしないで発行したときは、無効になるとしています(最判平成24年4月24日)。

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