お店の営業の許可を申請したのに、役所から、理由も言われずに断られた。こんなとき、役所は断る理由を言わなくてもよいのでしょうか。この疑問に答えてくれるのが、行政手続法です。この記事では、「行政手続法 超入門」の第1回として、行政手続法がどんな法律なのか、何のためにあるのか、そしてどんな場面のルールが入っているのかを、法律の全体の地図を見ながら整理します。行政法をまだ勉強していない方でも読めるように、専門用語はかみくだいて説明します。
この記事の結論
行政手続法とは、処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。目的は、行政運営における「公正の確保」と「透明性の向上」を図り、それによって国民の権利利益を保護することです。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。法律は、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・処分等の求め・届出・意見公募手続の6つの柱でできていて、処分が出る前の「事前の手続」として、行政不服審査法などの「事後の救済」と一緒に国民を守ります。冒頭の問題の答えは、「申請を断るときは、原則として、同時に理由を示さなければならない」(8条)です。
行政手続法ができる前はどうだった?個人タクシー事件
何千人もの人が、同じ許可を申請したとします。役所は、誰に許可を出すかを、どうやって決めればよいのでしょうか。この問題が争われたのが、個人タクシー事件(最高裁判所 昭和46年10月28日判決)です。
この事件では、個人タクシーの事業の免許を申請した人がたくさんいました。法律に書かれていた免許の基準はとても大まかなものだったので、役所は、内部でもっと細かい審査の基準を作って審査をしました。ところが、ある申請者は、その基準にかかわる自分の事情を十分に説明する機会をもらえないまま、申請を断られてしまいました。
最高裁判所は、法律の基準が大まかなときは、役所は具体的な審査の基準を作り、それを公正かつ合理的に当てはめなければならない、と判断しました。そして、基準を当てはめるのに微妙で高度な判断が必要になるときは、申請者に、言い分を述べたり証拠を出したりする機会を与えなければならず、こうした機会を与えずに申請を断ったことは違法になる、としました。判決の詳しい内容は、「最判昭46.10.28:個人タクシー事件」の記事でも確認できます。
ただ、当時は、こうした手続のルールが1つの法律にまとまっておらず、どんな手続で決めるのかは、法律や役所によってばらばらでした。そこで、判例などで示された考え方も土台にして、平成5年に作られたのが行政手続法で、平成6年10月から施行されています。そのあと、平成17年の改正で意見公募手続が加わり、平成26年の改正で、行政指導の中止等を求める手続と、処分等を求める手続が加わりました。個人タクシー事件で問題になった「審査の基準」も、今では行政手続法5条で、役所が定めるものと決められています。判例が示した考え方が、法律のルールになったわけです。
行政手続法は何を定めた法律?1条の4つの手続
行政手続法が何のための法律なのかは、1条の目的に書かれています。1条は、まず、この法律が扱うものとして、「処分」「行政指導」「届出」「命令等を定める手続」の4つを挙げています。
「処分」とは、営業の許可や営業停止の命令のように、役所が一方的に、国民の権利や義務を決める行為のことを言います。「行政指導」とは、役所が「こうしてください」とお願いや指導をすることを言い、従うかどうかは相手の自由です。「届出」とは、法律などで義務づけられた知らせを、国民の側から役所にすることを言います。「命令等」とは、政令や省令のような行政が作るルールのことを言い、審査基準なども含まれます。それぞれの正確な定義は2条に書かれていて、次回の第2回で詳しく勉強します。
そして、1条は、これらの手続について「共通する事項を定める」と言っています。行政に関する法律は数えきれないほどあります。その一つ一つに手続のルールを書く代わりに、共通のルールを行政手続法にまとめたわけです。なので、ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。このように、たくさんの場面に共通して使われる法律を「一般法」と言います。
| 1条が挙げるもの | ひとことで言うと | 身近な例 |
|---|---|---|
| 処分 | 役所が一方的に権利や義務を決める | 営業の許可、営業停止の命令 |
| 行政指導 | お願い・指導(従うかは自由) | 「営業時間を短くしてください」 |
| 届出 | 義務づけられた知らせを役所にする | 法律で求められた事柄の届出 |
| 命令等を定める手続 | 行政がルールを作る手続 | 政令・省令、審査基準 |
何を目指す法律?「公正」と「透明性」の意味
1条は、この法律が目指すものを、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る」と書いています。
「公正」とは、かたよりがなく、誰に対しても正しい手続で扱うことを言います。たとえば、同じ許可の申請で、ある人には言い分を聞き、別の人には聞かない、ということがあれば、公正とは言えません。
「透明性」については、1条がかっこ書きで意味を決めています。透明性とは、行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。内容とは何を決めたのか、過程とはどんな基準で、どんな順番で決めたのか、ということです。どんな基準で審査するのかが前もって分かっていれば、申請する人は準備ができますし、断られたときに理由が分かれば、納得することも、争うこともできます。透明性の意味は条文にそのまま書かれているので、「内容と過程が、国民にとって明らか」という言葉のまま覚えておきましょう。1条の条文そのものは、「行政手続法1条:目的」の記事で確認できます。
最後のゴールは何?「保護」と「救済」のひっかけ
では、公正と透明性が、この法律のゴールなのでしょうか。実は、1条は、そのあとに「もって国民の権利利益の保護に資する」と続きます。「もって」とは、「それによって」という意味です。つまり、公正と透明性は手段で、最後のゴールは、国民の権利や利益を守ることなのです。
ここは、ひっかけに注意したい所です。1条の目的には、「国民が行政に参加すること」や「行政を効率よく進めること」は書かれていません。また、「権利利益の救済」という言葉は、行政不服審査法の目的(1条)に出てくる言葉です。行政手続法の1条は「救済」ではなく「保護」です。行政手続法は、処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分が出たあとに争う手続なので「救済」と覚えておくと、迷いにくくなります。
どんな場面のルールが入っている?6つの柱の地図
行政手続法は、はじめの総則と最後の補則を除くと、6つの柱でできています。申請に対する処分は、国民が「許可をください」と申請して、役所が応える場面です。不利益処分は、役所が営業停止のように、国民に厳しい処分をする場面です。行政指導は、役所がお願いや指導をする場面です。処分等の求めは、国民が「法律に違反している人がいるので、処分や行政指導をしてください」と役所に求める場面です。届出は、国民が役所に知らせをする場面です。そして、意見公募手続は、役所が政令や省令などのルールを作るときに、国民から意見を集める場面です。意見公募手続は、パブリックコメントとも呼ばれます(パブリックコメント制度とは?)。
条文の数で見ると、申請に対する処分が5条から11条、不利益処分が12条から31条で、聴聞と弁明の機会の付与を含む不利益処分の部分が、いちばん長くなっています。
| 柱(章) | どんな場面? | 条文 |
|---|---|---|
| 申請に対する処分(第2章) | 申請に役所が応える | 5条〜11条 |
| 不利益処分(第3章) | 役所が厳しい処分をする(聴聞・弁明の機会の付与) | 12条〜31条 |
| 行政指導(第4章) | 役所がお願い・指導をする | 32条〜36条の2 |
| 処分等の求め(第4章の2) | 国民が処分や行政指導を求める | 36条の3 |
| 届出(第5章) | 国民が役所に知らせる | 37条 |
| 意見公募手続等(第6章) | ルールを作るときに意見を集める | 38条〜45条 |
同じお店でもルールが違う?ラーメン屋さんで考える
同じお店でも、場面によって使うルールが変わります。ラーメン屋さんを開きたい人が営業の許可を申請するのは、申請に対する処分の場面です。役所には、審査の基準を作っておく、申請が届いたらすぐに審査を始める、断るときは理由を示す、といったルールがあります。
では、冒頭の問題です。役所は、理由を言わずに申請を断ってもよいのでしょうか。答えは、原則としてダメです。申請を断るときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。詳しくは、このシリーズの第5回で勉強します。
一方、お店が食中毒を出して、役所が営業停止を命じるのは、不利益処分の場面です。処分をする前に、相手の言い分を聞く手続として、聴聞と、弁明の機会の付与があります。また、役所が「夜の営業時間を短くしてください」とお願いするのは、行政指導です。行政指導は、あくまで相手の協力によるもので、従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはいけません(32条2項)。
事前の手続と事後の救済はどう違う?
お店が営業停止を命じられそうなとき、お店はどこで守られるのでしょうか。役所の処分に対して、国民は2つの場面で守られます。
1つは、処分が出される前に、公正な手続で守られることです。これが行政手続法の役割で、「事前の手続」と言います。もう1つは、処分が出されたあとに、それを争ったり、損害を取り戻したりすることで、「事後の救済」と言います。事後の救済には、役所に見直しを求める行政不服審査法、裁判所に処分の取消しなどを求める行政事件訴訟法、損害の賠償を求める国家賠償法があります。
営業停止の処分を受けるお店で言えば、処分の前には行政手続法の手続で言い分を述べられます。処分が出たあとは、審査請求をしたり、取消訴訟を起こしたりできます。違法な処分で損害が出れば、国家賠償を求めることもできます。事前の手続がしっかりしていれば、そもそも間違った処分が出にくくなります。行書塾では、行政手続法を「トラブルを前もって防ぐための法律」と捉えると、ほかの法律との関係が整理しやすいと判断します。
| 場面 | 法律 | 何をする? |
|---|---|---|
| 事前の手続(処分の前) | 行政手続法 | 公正な手続で守る |
| 事後の救済(処分のあと) | 行政不服審査法 | 役所に見直しを求める(審査請求) |
| 事後の救済(処分のあと) | 行政事件訴訟法 | 裁判所に取消しなどを求める(取消訴訟) |
| 事後の救済(処分のあと) | 国家賠償法 | 損害の賠償を求める |
試験でのひっかけポイント
行政手続法の問題では、条文の細かい違いが問われます。たとえば、申請に対する処分の「審査基準」は、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。一方、不利益処分の「処分基準」は、定めて公にしておくよう努めなければならない、つまり努力義務です(12条)。同じ「基準」でも、義務か努力義務かが違います。こうした言葉を入れかえた文には注意しましょう。
1つ目のひっかけは、「行政手続法の目的は、国民の権利利益の救済を図ることである」という言い方です。行政手続法の1条は「保護」で、「救済」は行政不服審査法の言葉なので、誤りです。
2つ目は、「行政手続法の目的には、国民の行政への参加の促進が含まれる」という言い方です。1条にそのような言葉はないので、誤りです。
3つ目は、「処分基準は、定めて公にしておかなければならない」という言い方です。処分基準は努力義務なので、誤りです。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第2回「言葉の意味」で処分・申請・行政指導・届出などの定義を、第3回でこの法律が使われない場面を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分、第7回から第11回で不利益処分と聴聞・弁明の機会の付与を勉強します。そのあと、行政指導、処分等の求めと届出、意見公募手続へと進み、最後の2回で、比較と、判例・過去問のポイントを総まとめします。1回ずつ、今回の地図のどこにいるのかを確かめながら進めてください。行政法の土台になる「処分」「行政指導」などの考え方は、行政法概論シリーズの第1回「行政法とは何か」から順に解説していますので、初めての方はあわせてご覧ください。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政手続法とは、どんな法律ですか?
A. 処分・行政指導・届出・命令等を定める手続について、たくさんの法律に共通するルールを決めた法律です。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、それによって国民の権利利益を保護することを目的としています。ほかの法律に特別な決まりがあれば、そちらが優先されます(1条2項)。
Q. 行政手続法の「透明性」とは、どういう意味ですか?
A. 行政上の意思決定について、その内容と過程が国民にとって明らかであることを言います。1条のかっこ書きで定められています。何を決めたのか(内容)と、どんな基準・順番で決めたのか(過程)が分かることです。
Q. 行政手続法の目的は「権利利益の救済」ですか?
A. いいえ。行政手続法1条は「国民の権利利益の保護に資する」と定めています。「権利利益の救済」は行政不服審査法1条の言葉です。行政手続法は処分などが出る前の手続が中心なので「保護」、行政不服審査法は処分のあとに争う手続なので「救済」と覚えると区別しやすくなります。
Q. 行政手続法にはどんな内容が定められていますか?
A. 総則と補則を除くと、申請に対する処分(5条〜11条)、不利益処分(12条〜31条)、行政指導(32条〜36条の2)、処分等の求め(36条の3)、届出(37条)、意見公募手続等(38条〜45条)の6つの柱でできています。
Q. 申請を断るとき、役所は理由を示さなければなりませんか?
A. はい。申請により求められた許認可等を拒否する処分をするときは、原則として、同時にその理由を示さなければなりません(8条)。法令の要件や公にされた審査基準が数値などではっきり決められていて、申請書の記載などから合わないことが明らかなときは、求めがあったときに示せばよい、という例外があります。
Q. 審査基準と処分基準の違いは何ですか?
A. 審査基準は申請に対する処分の基準で、役所が定めて、原則として公にしておかなければならない法的な義務です(5条)。処分基準は不利益処分の基準で、定めて公にしておくよう努めなければならない努力義務です(12条)。
Q. 行政手続法と行政不服審査法・行政事件訴訟法の関係は?
A. 行政手続法は、処分が出る前に公正な手続で国民を守る「事前の手続」の法律です。行政不服審査法(役所に見直しを求める)、行政事件訴訟法(裁判所に取消しなどを求める)、国家賠償法(損害の賠償を求める)は、処分が出たあとの「事後の救済」の法律で、両方がそろって国民を守ります。


