さくら食品の会計監査人の任期は1年です。1年たった定時株主総会で、誰も会計監査人のことを話題にしませんでした。このとき、会計監査人は任期が切れて、いなくなってしまうんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第25回として、会計参与と会計監査人のしくみを、具体例と表で整理します。
この記事の結論
会計参与とは、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人で(333条1項)、置くかどうかはどの会社でも自由、任期は取締役と同じ原則2年です(334条1項)。会計監査人とは、会社の外から計算書類を監査する専門家で(396条1項)、役員には入りません(329条1項)。資格は公認会計士と監査法人だけで(337条1項)、大会社や指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社では置かなければなりません(328条・327条5項)。選任の議案の内容は監査役が決め(344条)、報酬には監査役の同意が必要です(399条)。任期は1年ですが、定時株主総会で別の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、冒頭の会計監査人はいなくなりません。
会計参与と会計監査人のちがいとは?「作る人」と「チェックする人」
会計参与と会計監査人は、どちらも会社のお金の記録、つまり決算書にかかわる専門家です。会社法では、この決算書のことを「計算書類」と呼びます。計算書類とは、貸借対照表や損益計算書など、会社の財産と1年間のもうけの状態をまとめた書類のことを言います。
2つの役のちがいは、料理にたとえるとわかりやすくなります。会計参与は、取締役と一緒に台所に立って料理を作る人です。会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。作る側か、チェックする側か、という視点を持っておくと、資格や権限のちがいも理由と一緒に覚えられます。
会計参与とは?取締役と共同して計算書類を作る役員(374条1項)
「会計参与」とは、取締役と共同して計算書類などを作る役員のことを言います。会社法374条1項は、会計参与は取締役と共同して計算書類とその附属明細書などを作成し、あわせて会計参与報告を作成すると定めています。
たとえば、さくら食品では、田中社長が決算書を自分で作っていました。でも、社長はお金の計算の専門家ではないので、数字のまちがいや甘い計算が入りやすくなります。そこで、会計の専門家が一緒に作ることで、中身の信頼性を高めるのが会計参与の制度のねらいです。
ここで注意してほしいのは、「共同して」という言葉です。会計参与は取締役と一緒に作る人であって、取締役に代わって1人で作る人ではありません。「会計参与は、取締役に代わって単独で計算書類を作成する」という文は誤りです。
会計参与になれる人は?税理士もなれる(333条)
さくら食品が、顧問の税理士の佐藤さんに会計参与を頼むことにしたとします。会社法333条1項は、会計参与は、公認会計士か監査法人、または税理士か税理士法人でなければならないと定めています。「監査法人」とは公認会計士が集まって作る法人のことを言い、「税理士法人」とは税理士が集まって作る法人のことを言います。なので、税理士の佐藤さんは会計参与になれます。一方、弁護士はこの中に入っていないので、弁護士というだけでは会計参与になれません。
さらに333条3項は、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役、支配人その他の使用人は、会計参与になれないとしています。たとえば、さくら食品の経理部長が税理士の資格を持っていても、さくら食品の会計参与にはなれません。作る人が身内だと、正しい数字にならないおそれがあるからです。
会計参与を置かなければならない会社は?任期は取締役と同じ(326条2項・327条2項・334条)
会計参与は、どの会社でも、置くかどうかを定款で自由に決められます(326条2項)。会計参与を置くことが義務になる会社はありません。ここが監査役や会計監査人とのちがいです。
ただし、会計参与にはうれしい使い道があります。前回の第24回で、取締役会を置く会社は原則として監査役を置かなければならないことを学びました。ところが会社法327条2項ただし書は、公開会社でない会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよいとしています。「公開会社でない会社」とは、すべての株式について、売り買いに会社の承認が必要と定款で定めている会社のことを言います。
任期について、会社法334条1項は、取締役の任期の規定(332条)を会計参与に準用しています。つまり、会計参与の任期は取締役と同じで、原則2年です。公開会社でない会社なら、定款で10年まで延ばすことができます。監査役の任期が原則4年だったことと取りちがえないようにしましょう。
会計参与にはどんな権限と義務がある?5年間の備置きがポイント(374条〜378条)
佐藤さんが、決算書を作るために、もっと資料を見たいと思ったとします。会社法374条2項は、会計参与は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(374条3項)。
会計参与は、計算書類を承認する取締役会に出席しなければならず、必要があれば意見を述べなければなりません(376条1項)。計算書類の作成について取締役と意見が合わなかったときは、株主総会で自分の意見を述べることができます(377条1項)。さらに、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく株主に報告しなければなりません。監査役を置く会社では監査役に、監査役会を置く会社では監査役会に報告します(375条1項・2項)。
会計参与ならではのルールが、計算書類の備置きです。会社法378条1項は、会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければならないとしています。株主や、会社にお金を貸している債権者は、その場所で計算書類を見せてもらうことができます(378条2項)。
会計監査人とは?外から計算書類をチェックする専門家(396条1項・329条1項)
「会計監査人」とは、会社の計算書類などを外から監査し、その結果を会計監査報告にまとめる専門家のことを言います(396条1項)。大きな会社の決算書は、多くの人がお金を出すかどうかを決める材料になります。そこで、会社から独立した専門家にチェックさせるのが、会計監査人の制度です。
試験でよく狙われるのが、会計監査人は「役員」に入るのかという点です。会社法329条1項は、役員として取締役・会計参与・監査役の3つを挙げ、これらと会計監査人を株主総会の決議で選任すると定めています。つまり、会計監査人も株主総会で選ばれますが、会社法でいう役員には入りません。会計参与は役員、会計監査人は役員ではない、と区別して覚えておきましょう。
会計監査人になれる人は?公認会計士と監査法人だけ(337条)
では、税理士の佐藤さんは、会計監査人になれるでしょうか。会社法337条1項は、会計監査人は、公認会計士か監査法人でなければならないと定めています。なので、税理士の佐藤さんは会計監査人にはなれません。会計参与は税理士でもなれるのに、会計監査人は公認会計士と監査法人だけ、というちがいは、ひっかけに使われやすいところです。大きな会社の会計監査は専門性の高い仕事なので、資格が絞られているんです。
また337条3項は、監査する会社の子会社などから、監査以外の業務で継続的な報酬を受けている人などは、会計監査人になれないとしています。お金のつながりが強い相手を、厳しくチェックするのは難しいからです。
| 項目 | 会計参与 | 会計監査人 |
|---|---|---|
| 役割 | 取締役と共同して計算書類を作る(374条1項) | 計算書類を監査し、会計監査報告を作る(396条1項) |
| 役員か | 役員に入る(329条1項) | 役員に入らない |
| 資格 | 公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人(333条1項) | 公認会計士・監査法人だけ(337条1項) |
| 置く義務 | なし(どの会社も任意) | 大会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社 |
| 任期 | 取締役と同じ。原則2年(334条1項) | 1年。別の決議がなければ再任とみなす(338条) |
| 不正を見つけたとき | 株主(監査役設置会社では監査役)に報告(375条) | 監査役に報告(397条1項) |
会計監査人を置かなければならない会社は?(327条・328条)
会社法328条1項は、公開会社である大会社は、監査役会と会計監査人を置かなければならないと定めています(監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社を除きます)。「大会社」とは、最終事業年度の貸借対照表で、資本金が5億円以上か、負債の合計額が200億円以上の会社のことを言います(2条6号)。さらに328条2項は、公開会社でない大会社も、会計監査人を置かなければならないとしています。つまり、大会社であれば、公開会社かどうかに関係なく会計監査人が必要です。
また、指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も、会計監査人を置かなければなりません(327条5項)。そして、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役を置かなければなりません(327条3項)。会計監査人が取締役から独立して仕事ができるよう、監査役が支えるしくみです。
| 会社の種類 | 会計監査人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 公開会社である大会社 | 必要(監査役会も必要) | 328条1項 |
| 公開会社でない大会社 | 必要(監査役会は不要) | 328条2項 |
| 指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社 | 必要 | 327条5項 |
| 上のどれにも当たらない会社 | 任意(置くなら監査役も必要) | 326条2項・327条3項 |
会計監査人の選任の議案は誰が決める?報酬は監査役の同意(344条・399条)
会計監査人は株主総会で選ばれます。でも、株主総会に出す議案は、ふつうは取締役が決めます。チェックされる側の田中社長が候補を決めたら、甘い監査をしてくれる人を選ぶかもしれません。そこで会社法344条1項は、監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことの議案の内容は、監査役が決めるとしています。監査役会を置く会社では、監査役会が決めます(344条3項)。
報酬も同じ考え方です。会社法399条1項は、取締役が会計監査人の報酬を定めるときは、監査役の同意を得なければならないとしています。報酬を握る取締役の顔色をうかがって、監査が甘くならないようにするためです。
冒頭の問題の答え:任期1年の会計監査人はいなくなる?みなし再任(338条)
会社法338条1項は、会計監査人の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしています。ざっくり言うと1年です。そして338条2項は、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、その総会で再任されたものとみなすと定めています。これを「みなし再任」と言います。
なので、さくら食品の定時株主総会で誰も会計監査人のことを話題にしなかったときは、会計監査人はいなくなるのではなく、そのまま続けることになります。毎年選び直さなければならないとすると、手間がかかるうえに、会計監査人の立場が不安定になってしまうからです。
会計監査人の権限は?会計参与とくらべて覚える(396条・397条)
会社法396条2項は、会計監査人は、いつでも会計帳簿などを見たり写したりでき、取締役や会計参与、使用人に会計に関する報告を求めることができると定めています。必要があれば子会社も調べられます(396条3項)。また397条1項は、取締役の不正な行為などを見つけたときは、遅滞なく監査役に報告しなければならないとしています。
権限は会計参与とよく似ています。ちがいを覚えるときは、会計参与は中で作る役員、会計監査人は外からチェックする専門家、というたとえに戻りましょう。チェックする側だからこそ、会計監査人は資格が厳しく、選任の議案や報酬に監査役がかかわるんです。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「会計参与は、取締役に代わって、単独で計算書類を作成する」という言い方です。会計参与は取締役と共同して作成するので(374条1項)、誤りです。
2つ目は、「税理士は、会計監査人になることができる」という言い方です。会計監査人になれるのは公認会計士と監査法人だけなので(337条1項)、誤りです。税理士がなれるのは会計参与のほうです。
3つ目は、「会計監査人は、会社法上の役員である」という言い方です。役員は取締役・会計参与・監査役の3つなので(329条1項)、誤りです。
4つ目は、「監査役設置会社でも、会計監査人の選任に関する議案の内容は取締役会が決定する」という言い方です。議案の内容は監査役が決めるので(344条1項)、誤りです。
5つ目は、「会計監査人は、毎年、定時株主総会で選任の決議をしなければならない」という言い方です。別段の決議がなければ再任されたものとみなされるので(338条2項)、誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。第14回「機関設計のルール」では、機関設計の全体の地図を学びました。前回の第24回「監査役と監査役会」では、会計監査人の選任の議案や報酬にかかわる監査役の仕事と、任期4年のルールを学びました。会計参与の任期と比べたいときは、第18回「取締役の選任・解任・任期」も見直しておきましょう。次回の第26回「指名委員会等設置会社」では、3つの委員会と執行役のしくみを学びます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
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よくある質問
Q. 会計参与と会計監査人は、何がちがうんですか?
A. 会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る役員です(会社法374条1項)。会計監査人は、会社の外から計算書類を監査し、会計監査報告を作る専門家です(396条1項)。会計参与は「作る側」、会計監査人は「チェックする側」と考えると、資格や任期のちがいも整理しやすくなります。
Q. 税理士は、会計参与と会計監査人のどちらになれますか?
A. 会計参与にはなれますが、会計監査人にはなれません。会計参与の資格は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人ですが(333条1項)、会計監査人の資格は公認会計士と監査法人だけです(337条1項)。
Q. 会計監査人は、会社法上の役員に入りますか?
A. 入りません。会社法329条1項で役員とされているのは、取締役・会計参与・監査役の3つです。会計監査人も株主総会の決議で選任されますが、役員とは区別されています。
Q. 会計参与を置かなければならない会社はありますか?
A. ありません。会計参与は、どの会社でも定款で置くかどうかを自由に決められます(326条2項)。ただし、公開会社でない取締役会設置会社は、会計参与を置けば監査役を置かなくてもよくなります(327条2項ただし書)。
Q. 会計参与と会計監査人の任期は、それぞれ何年ですか?
A. 会計参与の任期は取締役と同じで原則2年です(334条1項・332条)。公開会社でない会社では、定款で10年まで延ばせます。会計監査人の任期は1年で(338条1項)、定時株主総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(338条2項)。
Q. 会計監査人を置かなければならないのは、どんな会社ですか?
A. 大会社(資本金5億円以上か負債200億円以上)は、公開会社かどうかに関係なく会計監査人を置かなければなりません(328条1項・2項)。指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社も同じです(327条5項)。また、会計監査人を置く会社は、この2つの会社を除いて、監査役も置かなければなりません(327条3項)。
Q. 会計監査人の選任の議案や報酬は、誰が決めるんですか?
A. 監査役設置会社では、会計監査人の選任・解任・再任しないことに関する議案の内容は監査役が決め(344条1項)、監査役会設置会社では監査役会が決めます(344条3項)。報酬は取締役が定めますが、監査役の同意が必要です(399条1項)。
Q. 会計参与が作った計算書類は、どこで見られますか?
A. 会計参与は、計算書類や会計参与報告を、会計参与が定めた場所に5年間備え置かなければなりません(378条1項)。株主や会社の債権者は、その場所で計算書類の閲覧などを求めることができます(378条2項)。


