個別指導の最安値終了まで あと
令和9年の行政書士試験対策の個別指導はこちら

普通決議・特別決議・特殊決議の違いとは?議決権と定足数をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第16回【動画解説】

普通決議は過半数、特別決議は3分の2、特殊決議は半数以上と3分の2、さらに4分の3。株主総会の決議は数字が多く、「定足数」と「賛成の数」の区別もつきにくいため、何度覚えても混ざってしまうという人が多いテーマです。けれども、「決める内容が大切になるほど条件が厳しくなる」という一本の筋を通すと、数字は自然に並びます。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第16回として、株主の議決権と株主総会の決議の種類を、会社法308条から310条、309条を中心に、計算例と表で整理します。

この記事の結論

株主は原則として1株につき1個の議決権を持ち、自己株式などには議決権がありません(会社法308条)。普通決議は議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決まります(309条1項)。特別決議は過半数の出席で3分の2以上の賛成が必要で(309条2項)、特殊決議は株主の人数の半数以上という条件が加わり、3分の2以上(309条3項)または4分の3以上(309条4項)の賛成が必要です。取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議という違いにも注意が必要です。

議決権とは?1株1議決権の原則(308条1項)

「議決権」とは、株主総会で賛成や反対の票を入れる権利のことを言います。会社法308条1項は、株主は、株主総会において、持っている株式1株につき1個の議決権を持つと定めています。これを「1株1議決権の原則」と言います。たとえば、100株を持つAさんは100個、1000株を持つBさんは1000個の議決権を持ちます。

株主総会は、人の数ではなく、議決権の数で物事を決めます。会社にたくさんお金を出した人ほど会社の将来に大きな関心を持っているので、たくさんの票を持つ、という考え方です。なお、定款で単元株式数を定めている会社では、1単元の株式につき1個の議決権となります(308条1項ただし書)。たとえば100株を1単元とする会社では、100株で1個の議決権です。単元株は、シリーズの株式の回で詳しく扱います。

議決権を持たない株式は?自己株式と相互保有株式

議決権を持たない株式の代表は、自己株式と相互保有株式です。「自己株式」とは、会社が持っている自分の会社の株式のことを言います。308条2項は、株式会社は自己株式については議決権を有しないと定めています。もし会社が自分の株式で票を入れられたら、経営している取締役が会社の票を使って、思いどおりに決議を通せてしまいます。それを防ぐためのルールです。

「相互保有株式」とは、会社どうしがお互いに株式を持ち合っている場合の株式のことを言います。たとえば、A社がB社の総株主の議決権の4分の1以上を持っているとします。このとき、B社がA社の株式を持っていても、B社はA社の株主総会で議決権を行使できません(308条1項かっこ書き)。B社はA社から強い影響を受けているので、A社の経営陣の言いなりに票を入れるおそれがあるからです。

株主総会に出席できない株主はどう議決権を使う?

株主総会に出席できない株主は、代理人による行使、書面による行使、インターネットなどの電磁的方法による行使の方法で議決権を使うことができます。会社法310条1項は、株主は代理人によって議決権を行使できると定めています。このとき、株主か代理人は、代理権を証明する書面(委任状)を会社に提出しなければなりません。また、代理権の授与は、株主総会ごとにしなければなりません(310条2項)。「今後すべての総会について任せる」という委任はできないということです。会社は、総会に出席できる代理人の数を制限することもできます(310条5項)。

さらに、会社が決めれば、出席しない株主が書面やインターネットで票を入れることもできます。書面で行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に入ります(311条2項)。そして、議決権を行使できる株主が1000人以上いる会社では、原則として書面による議決権の行使を認めなければなりません(298条2項)。株主が多い会社では、全員が会場に来ることは難しいからです。なお、上場会社で法務省令で定めるものは、この義務の例外とされています(298条2項ただし書)。

方法主なルール
代理人による行使委任状を会社に提出。代理権の授与は総会ごと(310条)
書面による行使会社が認めた場合。株主1000人以上の会社は原則として認める義務(298条2項)
電磁的方法による行使会社が認めた場合にインターネットなどで行使(298条1項4号・312条)

普通決議とは?定足数と賛成の数(309条1項)

「普通決議」とは、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行う決議のことを言います(会社法309条1項)。ここには2つの数字があります。1つ目の「過半数を持つ株主が出席」は、決議をするために最低限必要な出席の数で、これを「定足数」と言います。2つ目の「出席した株主の議決権の過半数」は、決議が成立するために必要な賛成の数です。

たとえば、議決権が全部で100個の会社で、60個分の株主が出席したとします。100個の過半数、つまり51個以上が出席しているので定足数を満たし、決議ができます。そして、出席した60個のうち31個以上の賛成があれば、普通決議が成立します。反対に、出席が50個分にとどまると、どれだけ賛成が多くても定足数を満たさず、決議はできません。まず定足数、次に賛成の数、という順で確かめるのがコツです。

役員を選ぶ決議の定足数はどこまで下げられる?(341条)

役員を選任・解任する決議の定足数は、定款で定めても、議決権の3分の1までしか下げられません(会社法341条)。普通決議の定足数は、309条1項の「定款に別段の定めがある場合を除き」という言葉により、定款で軽くしたり、なくしたりすることができ、実際に多くの会社が定款で定足数をなくしています。しかし、取締役や監査役などの役員を選んだり辞めさせたりする決議はとても大切なので、341条が特別のルールを置いています。普通決議で決める事項の例としては、取締役の選任や解任、取締役の報酬などがあります。

特別決議とは?3分の2以上の賛成が必要な決議(309条2項)

「特別決議」とは、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で行う決議のことを言います(会社法309条2項)。普通決議よりも多くの賛成が必要です。定足数は定款で3分の1まで下げることができ、3分の2以上という賛成の数は、定款でもっと厳しくすることができます。

特別決議で決めるのは、会社にとって特に大切なことです。たとえば、定款の変更、合併などの組織再編、事業の全部の譲渡、会社の解散、監査役の解任などがあります。ここで、取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議という違いは、取り違えやすいので注意しましょう。取締役の解任の例外として、累積投票で選ばれた取締役の解任と、監査等委員である取締役の解任は特別決議とされています(309条2項7号)。詳しくは取締役の回で扱います。

特殊決議とは?株主の人数の条件が加わる決議(309条3項・4項)

「特殊決議」とは、議決権の数だけでなく、株主の人数についても半数以上という条件が加わる決議のことを言います。309条3項の特殊決議は、議決権を行使できる株主の半数以上で、その株主の議決権の3分の2以上の賛成で行います。代表的な例は、発行する全部の株式に譲渡制限をつけるように定款を変える場合です。株主は、それまで自由に売れた株式を自由に売れなくなってしまうので、株式を多く持つ人だけで決められないように、人数の条件が入っています。

309条4項の特殊決議は、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上の賛成で行います。これは、第13回で学んだ、公開会社でない会社が株主ごとに違う扱いをする定め(属人的な定め)を定款に設けたり変えたりする場合の決議です。株主の扱いを変えるとても大きな変更なので、いちばん厳しい条件になっています。なお、その定めを廃止する定款変更は、この特殊決議の対象から除かれています。また、特殊決議には人数の条件があるので、普通決議や特別決議のような定足数の定めはありません。

具体例:議決権1000個の会社で定款を変更するには?

議決権が全部で1000個の会社が、定款の変更を決める場面を考えてみます。定款の変更は特別決議なので、まず定足数として、1000個の過半数である501個以上を持つ株主の出席が必要です。仮に600個分の株主が出席したとすると、その3分の2である400個以上の賛成があれば決議が成立します。399個の賛成では、出席者の過半数を超えていても成立しません。また、定款で定足数を3分の1に下げている会社なら、334個分の株主が出席すれば決議ができます。同じ定款の変更でも、全部の株式に譲渡制限をつける内容であれば特殊決議となり、議決権を行使できる株主の人数の半数以上で、しかもその株主全体の議決権の3分の2以上の賛成が必要になります。出席した株主ではなく、議決権を行使できる株主全体が基準になる点に注意しましょう。決議の種類を最初に見極めることが、計算問題を解く第一歩です。

普通決議・特別決議・特殊決議の違いを一覧で比較

決議定足数・人数の条件賛成の数主な例
普通決議(309条1項)議決権の過半数の出席(定款で排除できる。役員の選任・解任は3分の1まで)出席株主の議決権の過半数取締役の選任・解任、取締役の報酬
特別決議(309条2項)議決権の過半数の出席(定款で3分の1まで)出席株主の議決権の3分の2以上定款の変更、合併、事業の全部の譲渡、解散、監査役の解任
特殊決議(309条3項)議決権を行使できる株主の半数以上その株主の議決権の3分の2以上全部の株式に譲渡制限をつける定款変更
特殊決議(309条4項)総株主の半数以上総株主の議決権の4分の3以上公開会社でない会社の属人的な定めの新設・変更

賛成の数だけを並べると、過半数、3分の2以上、人数の半数以上と3分の2以上、人数の半数以上と4分の3以上の順に厳しくなります。決議の内容が株主にとって大切になるほど条件が厳しくなる、と理解しておくと覚えやすくなります。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「株主は、代理人によって議決権を行使する場合、数回の株主総会についてまとめて代理権を授与することができる」という言い方です。代理権の授与は株主総会ごとにしなければならないので、誤りです。

2つ目は、「取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、定款で定めれば完全に排除できる」という言い方です。役員の選任・解任の決議の定足数は、議決権の3分の1までしか下げられないので、誤りです。

3つ目は、「監査役を解任する株主総会の決議は、普通決議で足りる」という言い方です。監査役の解任は特別決議が必要なので、誤りです。取締役の解任と取り違えないようにしましょう。

4つ目は、「株式会社は、自己株式についても議決権を有する」という言い方です。自己株式には議決権がないので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第15回「株主総会① 権限と招集」では、株主総会で決められることと開き方を確認しました。今回の議決権と決議は、その総会の中で「どうやって決めるか」のルールです。次回の第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」では、総会を開かずに決議する方法と、決議に問題があったときの訴えを学びます。属人的な定めについては第13回「株主の権利と株主平等原則」で復習できます。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主は何個の議決権を持ちますか?

A. 原則として、持っている株式1株につき1個の議決権を持ちます(1株1議決権の原則・会社法308条1項)。定款で単元株式数を定めている会社では、1単元につき1個です。

Q. 議決権を持たない株式にはどんなものがありますか?

A. 会社が持つ自分の会社の株式(自己株式)には議決権がありません(会社法308条2項)。また、A社に総株主の議決権の4分の1以上を持たれているB社が持つA社の株式(相互保有株式)も、A社の株主総会で議決権を行使できません。

Q. 代理人による議決権の行使にはどんなルールがありますか?

A. 株主か代理人が、代理権を証明する書面を会社に提出しなければなりません。また、代理権の授与は株主総会ごとにしなければなりません(会社法310条1項・2項)。

Q. 普通決議の要件は何ですか?

A. 議決権を行使できる株主の議決権の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、出席した株主の議決権の過半数の賛成で成立します(会社法309条1項)。定足数は定款で軽くしたり、なくしたりできます。

Q. 取締役を選ぶ決議の定足数も定款でなくせますか?

A. なくせません。役員を選任・解任する決議の定足数は、定款で定めても議決権の3分の1までしか下げられません(会社法341条)。

Q. 特別決議の要件と、特別決議で決める事項は何ですか?

A. 議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成で成立します(会社法309条2項)。定款の変更、合併、事業の全部の譲渡、解散、監査役の解任などが特別決議です。

Q. 特殊決議は普通決議や特別決議と何が違いますか?

A. 議決権の数に加えて、株主の人数の半数以上という条件が加わります。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は3分の2以上(309条3項)、公開会社でない会社の属人的な定めの新設・変更は総株主の議決権の4分の3以上(309条4項)の賛成が必要です。

Q. 取締役の解任と監査役の解任は同じ決議ですか?

A. 違います。取締役の解任は原則として普通決議、監査役の解任は特別決議です。ただし、累積投票で選ばれた取締役と監査等委員である取締役の解任は、特別決議が必要です(会社法309条2項7号)。

【勉強の仕方等、お気軽にご相談ください!】
  • メールアドレス
  • お名前(姓・名)
  • 姓と名はスペースで区切ってください
  • 郵便番号
  • 例:123-4567
  • 住所(都道府県)
  • 住所(市町村以下)
  • ご相談はこちら

  

SNSでもご購読できます。