お店の店長が結んだ契約は、店主が結んだのと同じように扱われるのか。「支店長」という肩書きの人と契約したら、その人に本当は権限がなかったときはどうなるのか。商業使用人は、支配人・表見支配人・特定の事項を任された使用人・店舗の使用人と登場人物が多く、それぞれの権限の範囲を取り違えやすい分野です。この記事では、動画「商法・会社法 超入門」の第6回として、商業使用人のルールを、パン屋さんの具体例と表で基礎から整理します。
この記事の結論
商業使用人とは、特定の商人に雇われ、その商人の代わりに取引をする権限を持つ人のことで、いちばん大きな権限を持つのが支配人です。支配人は営業に関する一切の裁判上と裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法21条)。支配人ではないのに支店長などの肩書きを付けた使用人は、表見支配人として、相手が悪意でない限り、裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。
商業使用人とは?店主の代わりに取引をする人
「商業使用人」とは、特定の商人のもとで働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことを言います。たとえば、パン屋さんの田中さんがお店を広げて支店を出したとします。田中さんはすべてのお店に毎日いることはできないので、お店で働く人に仕入れや販売を任せることになります。この、店主の代わりに取引をする人が商業使用人です。
商業使用人は、商人に雇われて働いている点が特徴です。次回の第7回で学ぶ代理商は、商人に雇われずに独立して取引の手助けをする人なので、商業使用人にはあたりません。「雇われているかどうか」が両者を分けるポイントになります。
支配人とは?営業所の営業を任された人
「支配人」とは、商人に代わって、その営業所の営業について、取引だけでなく裁判のことまで、一切の行為をする権限を持っている人のことを言います。商人は、支配人を選んで、その営業所で営業を行わせることができます(商法20条)。たとえば田中さんが、支店の店長としてAさんを支配人に選んだ場合、Aさんは支店の商売については、田中さんとほとんど同じことができます。
支配人を選んだときや、支配人の代理権がなくなったときは、商人はその登記をしなければなりません(商法22条)。第4回の商業登記で学んだとおり、登記すべきことは、登記をした後でなければ善意の第三者に対抗できないので、支配人をやめさせたのに登記をしないままだと、そのことを知らない相手に「もう支配人ではない」と言えなくなるおそれがあります(商法9条1項)。
支配人の権限はどこまで?裁判上の行為と裁判外の行為
支配人は、商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を持ちます(商法21条1項)。「裁判外の行為」とは、仕入れや販売の契約を結ぶような、ふだんの取引のことを言います。「裁判上の行為」とは、裁判を起こしたり、裁判で争ったりすることを言います。つまり支配人は、お店の取引だけでなく、お店のための裁判まで、店主に代わってすることができます。また、支配人は、ほかの使用人を選んだり、やめさせたりすることもできます(同条2項)。
では、田中さんがAさんに「100万円を超える仕入れはしてはいけない」と制限をかけていた場合はどうでしょうか。支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができません(商法21条3項)。「善意」とは、法律の世界では、その事情を知らないことを言います。なので、その制限を知らない業者とAさんが200万円の仕入れの契約をした場合、田中さんは「Aさんにはその権限がない」と主張できず、契約の効果は田中さんに及びます。
支配人がしてはいけないことは?4つの禁止
支配人は大きな権限を持っているので、店主の利益を害さないように、店主の許可を受けなければ次の4つのことをしてはならないとされています(商法23条1項)。1つ目は自分で営業をすること、2つ目は自分やほかの人のために店主の営業と同じ種類の取引をすること、3つ目はほかの商人や会社の使用人になること、4つ目は会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです。このうち1つ目・3つ目・4つ目は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。支配人には店主の商売に力を集中してもらう、という考え方によるものです。
| 支配人が許可なくしてはならないこと | 店主と種類の違う商売でも禁止か |
|---|---|
| 自分で営業をすること | 禁止される |
| 店主の営業と同じ種類の取引をすること | (同じ種類の取引だけが対象) |
| ほかの商人や会社の使用人になること | 禁止される |
| 会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になること | 禁止される |
支配人が義務に違反したら?利益の額を損害の額と推定する
支配人が許可なく店主の営業と同じ種類の取引をしたときは、その取引によって支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。たとえばAさんが田中さんに黙って、自分のためにパンを売り、50万円のもうけを出したとします。田中さんが本来いくら損をしたのかを正確に証明するのはとても難しいので、Aさんが得た50万円を田中さんの損害の額と考えて、損害賠償を請求しやすくしているのです。
ここで、「推定する」と「みなす」の違いを押さえておきましょう。「推定する」とは、反対の証明がない限り、そのように扱うことを言います。これに対して「みなす」とは、反対の証明をしても、くつがえらないことを言います。この区別は、次の表見支配人でも使います。
表見支配人とは?支店長の肩書きを付けた使用人
「表見支配人」とは、支配人に選ばれていないのに、営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人のことを言います。たとえば田中さんの支店で働くBさんが、支配人に選ばれていないのに「支店長」という肩書きを使っていたとします。取引の相手から見ると、「支店長」の肩書きの人は支店のことを任されている人だと考えるのがふつうです。
そこで商法24条は、営業所の営業の主任者であることを示す名称を付けた使用人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなすと定めています。「みなす」なので、田中さんが「Bさんには権限がない」と証明しても、くつがえりません。Bさんが支店のために業者と仕入れの契約をした場合、田中さんは「Bさんにはその契約をする権限がない」と主張できません。ただし、相手が、Bさんが支配人ではないことを知っていたときは守られません。知っていることを、法律の世界では「悪意」と言います。
また、判例では、その場所が営業所としての実体を持っていることが必要とされています。名前だけの「支店」で、実際には本店の指示どおりに動くだけの場所では、この規定は使えません。そして、表見支配人に認められるのは「裁判外の行為」だけで、裁判上の行為は含まれない点が、支配人との大きな違いです。
支配人以外の使用人の権限は?特定の事項の使用人と店舗の使用人
支配人ではない使用人にも、商法は権限を定めています。1つ目は、ある種類や特定の事項を任された使用人です。たとえば仕入れだけを任された仕入れ担当の人がこれにあたります。このような使用人は、任された事項について一切の裁判外の行為をする権限を持ち、その権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できません(商法25条)。
2つ目は、物を売ったり貸したりすることを目的とする店舗の使用人です。この使用人は、その店舗にある物を売ったり貸したりする権限を持つものとみなされます(商法26条)。たとえば、店主から売る権限をもらっていないアルバイトの店員さんでも、お客さんがその店員さんからパンを買えば、その売買は有効になります。ただし、相手が、その店員さんに権限がないことを知っていたときは守られません。
使用人ごとの権限の違いを一覧で比較
| 使用人 | 権限の範囲 | 相手が守られない場合 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 支配人 | 営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為 | 権限の制限を知っていた(悪意) | 21条 |
| 表見支配人 | 営業所の営業に関する一切の裁判外の行為(みなす) | 支配人でないことを知っていた(悪意) | 24条 |
| 特定の事項を任された使用人 | 任された事項に関する一切の裁判外の行為 | 権限の制限を知っていた(悪意) | 25条 |
| 店舗の使用人 | 店舗にある物の販売・賃貸など(みなす) | 権限がないことを知っていた(悪意) | 26条 |
覚え方は「裁判上の行為までできるのは支配人だけ」です。問題を解くときは、「支配人かどうか」「裁判上の行為かどうか」「相手が知っていたかどうか」の順番で確かめると迷いません。なお、会社の支配人や使用人についても、会社法10条から15条に同じ内容のルールがあり、会社では「営業所」が「本店又は支店」、「営業」が「事業」という言葉になります。
具体例:支店長の肩書きのBさんが契約した場合
田中さんの支店で働くBさんは、支配人に選ばれていませんが、田中さんの了解のもとで「支店長」の名刺を使っていました。Bさんは、支店で使う小麦粉を、事情を知らない業者のDさんから300万円分仕入れる契約をしました。この場合、Bさんは表見支配人にあたり、仕入れの契約は裁判外の行為なので、田中さんは「Bさんには権限がない」と主張できず、Dさんに代金を払う必要があります。一方、Dさんの代金の取立てをめぐって裁判になったときに、Bさんが田中さんの代わりに裁判を担当することはできません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけだからです。また、DさんがBさんは支配人ではないと知っていた場合は、田中さんは契約の効果を否定できます。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「表見支配人は、その営業所の営業に関し、一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる」という言い方です。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけなので、誤りです。
2つ目は、「支配人の代理権に加えた制限は、すべての第三者に対抗することができない」という言い方です。対抗できないのは善意の第三者に対してで、制限を知っていた相手には対抗できるので、誤りです。
3つ目は、「支配人は、店主の許可がなくても、店主の営業と種類の違う営業であれば、自分で行うことができる」という言い方です。自分で営業をすることは種類が違っても禁止されているので、誤りです。
4つ目は、「支配人が許可なく同じ種類の取引をしたときは、支配人が得た利益の額が、店主の損害の額とみなされる」という言い方です。条文は「推定する」なので、反対の証明ができる点で違います。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、初めて学ぶ人向けに1テーマずつ解説していきます。前回の第5回では営業譲渡を学び、今回は支配人の登記で第4回の商業登記ともつながりました。次回の第7回では、商人に雇われずに取引の手助けをする「代理商」を解説します。支配人と代理商の義務の違いは比べて覚えると効果的なので、続けて読むことをおすすめします。最初から学びたい方は第1回の全体像から、シリーズの一覧は商法・会社法 超入門のページからご覧ください。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導で、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る勉強もしていただきます。初めて見る問題文が理解できない、凡ミスが減らないという方は、問題文の理解を日ごろから練習していないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 商業使用人とは何ですか?
A. 特定の商人に雇われて働き、その商人の商売のために、代わりに取引をする権限を持っている人のことです。いちばん大きな権限を持つのが支配人です。
Q. 支配人はどこまでの行為ができますか?
A. 商人に代わって、その営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をすることができます(商法21条1項)。ふだんの取引だけでなく、お店のための裁判もでき、ほかの使用人を選んだりやめさせたりすることもできます。
Q. 支配人の権限に制限をかけていた場合、相手に主張できますか?
A. 制限を知らない善意の第三者には主張できません(商法21条3項)。制限を知っていた相手には主張できます。
Q. 支配人が店主の許可なくしてはいけないことは何ですか?
A. 自分で営業をすること、店主の営業と同じ種類の取引をすること、ほかの商人や会社の使用人になること、会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることの4つです(商法23条1項)。同じ種類の取引以外は、店主の商売と種類が違っても禁止されます。
Q. 支配人が許可なく同じ種類の取引をしたら、どうなりますか?
A. その取引で支配人やほかの人が得た利益の額が、店主に生じた損害の額と推定されます(商法23条2項)。「推定」なので、反対の証明があればくつがえります。
Q. 表見支配人とは何ですか?
A. 支配人に選ばれていないのに、支店長など営業所の責任者であることを示す名称を付けた使用人です。相手が悪意でない限り、その営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をする権限を持つものとみなされます(商法24条)。
Q. 表見支配人は裁判を起こすこともできますか?
A. できません。表見支配人に認められるのは裁判外の行為だけです。裁判上の行為までできるのは支配人だけです。
Q. 権限のないアルバイトの店員から商品を買った場合、売買は有効ですか?
A. 物の販売などを目的とする店舗の使用人は、店舗にある物を販売する権限を持つものとみなされるので、原則として有効です(商法26条)。ただし、買った人が店員に権限がないことを知っていたときは守られません。


