世界の都市に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 19世紀にル・コルビュジェは田園都市構想を提唱し、20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えた。
- 住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
- 大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
- ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
- グローバル経済化の進展により、農村部から人口が流入して形成されたアフリカの巨大なスラム街を含む都市をグローバルシティという。
【解説】
1.19世紀にル・コルビュジェは田園都市構想を提唱し、20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えた。
1・・・妥当ではない
1898年にイギリスのハワードが提唱したのが「田園都市構想」です。
20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えました。ル・コルビュジェは、スイス生まれでフランスで活躍した建築家で、10スイス・フラン札に描かれています。
1898年にイギリスのハワードが提唱したのが「田園都市構想」です。
20世紀のロンドンのニュータウン建設に影響を与えました。ル・コルビュジェは、スイス生まれでフランスで活躍した建築家で、10スイス・フラン札に描かれています。
2.住宅地域が中心都市から郊外に拡大し、農地などが無秩序に宅地化される現象をストロー現象という。
2・・・妥当ではない
ストロー現象とは、大都市と地方都市間の交通網が整備され便利になることで、地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられる現象です。
本肢の内容は、スプロール現象です。
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行うことで、虫食い状態に宅地化が進みます。
これがスプロール現象です。
ストロー現象とは、大都市と地方都市間の交通網が整備され便利になることで、地方の人口や資本が大都市に吸い寄せられる現象です。
本肢の内容は、スプロール現象です。
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行うことで、虫食い状態に宅地化が進みます。
これがスプロール現象です。
3.大都市の旧市街地で、住宅の老朽化や貧困層の集中などにより問題が起きることを、イントラシティ問題という。
3・・・妥当ではない
「イントラシティ問題」という言葉はありません。
よって妥当ではありません。
本肢のような問題をインナーシティ問題と言います。
旧市街地が衰退、荒廃する現象を指します。
1970年代以降、欧米先進国の大都市中心部では、若者による郊外への人口流出が発生し、その結果、中心部は「高齢化、購買力の低下、住宅や施設の老朽化」に伴う居住環境の劣悪化などの諸問題がみられました。
「イントラシティ問題」という言葉はありません。
よって妥当ではありません。
本肢のような問題をインナーシティ問題と言います。
旧市街地が衰退、荒廃する現象を指します。
1970年代以降、欧米先進国の大都市中心部では、若者による郊外への人口流出が発生し、その結果、中心部は「高齢化、購買力の低下、住宅や施設の老朽化」に伴う居住環境の劣悪化などの諸問題がみられました。
4.ある国で、特定の都市に人口が集中し、2位以下の都市との人口差が極端に大きい場合、前者の都市をプライメイトシティという。
4・・・妥当
プライメイトシティとは、地域の中で最も大きく、規模において2番目の都市を大きく引き離している都市を指します。
1位と2位の差が格段に大きい場合の1位の都市がプライメイトシティです。
例えば、イギリスのロンドンや、タイのバンコク等です。
プライメイトシティとは、地域の中で最も大きく、規模において2番目の都市を大きく引き離している都市を指します。
1位と2位の差が格段に大きい場合の1位の都市がプライメイトシティです。
例えば、イギリスのロンドンや、タイのバンコク等です。
5.グローバル経済化の進展により、農村部から人口が流入して形成されたアフリカの巨大なスラム街を含む都市をグローバルシティという。
オ・・・妥当ではない
グローバルシティとは、金融業、企業向けサービス業といった中枢機能が集中する都市で、ニューヨーク、ロンドン、東京がその典型例です。
グローバルシティとは、金融業、企業向けサービス業といった中枢機能が集中する都市で、ニューヨーク、ロンドン、東京がその典型例です。
平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 幸福追求権など | 問33 | 民法:債権 |
問4 | 経済的自由 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 投票価値の平等 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 内閣 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政調査 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法等 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政事件訴訟法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 国家賠償法 | 問49 | 基礎知識・社会 |
問20 | 損失補償 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 地方自治法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・経済 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 行政法 | 問54 | 基礎知識・社会 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:債権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |