１・・・妥当ではない

判例によると、
「被害者が即死した場合、受傷と同時に被害者である被相続人に損害賠償請求権が発生し、死亡の時にそれが相続人に相続される」としています（大判大15.2.16）。

よって、夫が即死した場合、妻は、相続によって夫の逸失利益について損害賠償請求権を行使することはできます。

よって、妥当ではありません。

逸失利益については、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

選択肢1の通り、妻は、夫の損害賠償請求権（慰謝料請求権）を相続して行使できます。

また、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければなりません（民法711条）。

つまり、妻には固有の（妻自身の）損害賠償請求（慰謝料請求権）を持つので、これについても行使できます。

よって、本肢は妥当ではありません。

３・・・妥当ではない

判例によると、
「不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる」としています（最大判昭42.11.1）。

つまり、他人の不法行為により、夫が慰謝料請求権を行使する意思を表明しないまま死亡した場合でも、その妻は、相続によって夫の慰謝料請求権を行使することはできます。

よって、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当

判例によると、
「不法行為により死亡した被害者の夫の妹のように、被害者との間に、配偶者等と実質的に同視しうべき身分関係が存し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者は、同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうる」としています（最判昭49.12.17）。

つまり、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「不法行為により身体を害された者の母は、そのために被害者が生命を害されたときにも比肩すべき（匹敵するような）精神上の苦痛を受けた場合、自己の権利として慰藉料を請求できる」としています（最判昭33.8.5）。

よって、本肢の場合、両親には固有の慰謝料請求権は認められるので、妥当ではありません。