ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。なお、ＣＤ間には負担部分に関する特段の合意がないものとする。
- ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Ｄに対しては、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
- ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Ｄに対しては、500万円である。
- ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
- ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
- ＣはＤに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
【解説】
ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。
１．ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及び、Ｄに対しては、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
１・・・誤り
Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。
そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。
この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。
【求償の範囲】
主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。
一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。
よって、この点が誤りです。
ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。
２．ＣはＡおよびＤに対して求償することができ、求償権の範囲は、Ａに対しては、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及び、Ｄに対しては、500万円である。
２・・・正しい
選択肢１と同様の考え方です。
Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。
そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。
この場合、ＣはＡおよびＤに対して求償することができます。
【求償の範囲】
主たる債務者Ａに対しては、「1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金」を求償できます。
一方、
他の普通保証人Ｄに対しては、「500万円のみ」求償できます。
よって、本肢は正しいです。
ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。
３．ＣはＡに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、1000万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金等に及ぶ。
３・・・誤り
選択肢１と同様の考え方です。
Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。
そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。
この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。
よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。
４・・・誤り
選択肢１と同様の考え方です。
Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。
そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。
この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。
よって、「ＣはＡに対してのみ求償することができ」は誤りです。
また、「500万円」も誤りです。正しくは「1000万円」です。
ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。
ＡがＢから金1000万円を借り受けるにあたって、ＣおよびＤがそれぞれＡから委託を受けて保証人（連帯保証人ではない通常の保証人で、かつお互いに連帯しない保証人）となり、その後ＣがＢに対して、主たる債務1000万円の全額を、同債務の弁済期日に弁済した。
５．ＣはＤに対してのみ求償することができ、求償権の範囲は、500万円および求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ。
５・・・誤り
選択肢１と同様の考え方です。
Ａ：主たる債務者、Ｂ：債権者、ＣおよびＤ：普通保証人。
そして、普通保証人Ｃが全額弁済した。
この場合、Ｃは「ＡおよびＤ」に対して求償することができます。
よって、「ＣはＤに対してのみ求償することができ」は誤りです。
また、「求償権行使までに生じた利息、遅延損害金に及ぶ」も誤りです。
Ｄに対しては、500万円のみ求償できます。
平成26年度(2014年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 幸福追求権など | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 経済的自由 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 投票価値の平等 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 内閣 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 憲法 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政調査 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法等 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 損失補償 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・経済 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・社会 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
