ア・・・誤り

議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、一定期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があった日においてその職を失います（地方自治法178条2項）。

よって、本問は「長は再度議会を解散することができる」が誤りで、正しくは「長は職を失う」です。

関連ポイントについては個別指導で解説します！

イ・・・誤り

普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない（地方自治法176条4項）。

上記の再議は、必ず行わなければいけないものです（違法再議という）。

よって、本問は「再議に付すことができる」が誤りです。正しくは「再議に付さなければならない」です。

ウ・・・正しい

議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができます（地方自治法101条2項）。

上記請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から20日以内に臨時会を招集しなければなりません（地方自治法101条4項）。

それにもかかわらず、上記請求のあった日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、議長は、臨時会を招集することができます（地方自治法101条5項）。

よって、本問は正しいです。

整理すべき点は、個別指導で解説します！

エ・・・誤り

オ・・・正しい

地方自治法には、普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、自ら解散することを可能とする規定はありませんが、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」という特例に「地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる」旨の規定があります（地方公共団体の議会の解散に関する特例法2条1項）。