１・・・妥当ではない

法律は、原則、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します。ただし、例外的に、法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めに従います（法の適用に関する通則法2条）。

つまり、上記例外の規定により、法律で施行期日を別に定めたときは、その定めた日から施行することもできます！

例えば、本問のように「法律の施行日を公布日とすること」もできます。

よって、「公布日から直ちに法律を施行することはできない」は妥当ではありません。

関連ポイントは個別指導で解説いたします！

２・・・妥当ではない

「法律の効力発生日」とは、「施行日」を指します。そして、法律は、原則、公布の日から起算して20日を経過した日から施行します（法の適用に関する通則法2条本文）。したがって、公布日とは別に、施行期日を定めない場合、上記原則通り、公布の日から起算して20日を経過した日が施行日となります。

よって、「公布日とは別に、必ず施行期日を定めなければならない。」が妥当ではありません。

３・・・妥当ではない

（国内犯）
第１条　刑法は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。（属地主義）

２　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。（旗国主義：きこくしゅぎ）

つまり、刑法は、外国の領域内や公海上であっても、日本国の船舶および、航空機内では、刑法の効力を有します。

したがって、本問は妥当ではありません。

本問は質問内容の理解が重要なので、個別指導で質問内容の理解の仕方も解説します！

また、関連ポイントも個別指導で解説いたします！

４・・・妥当ではない

「一般法」と「特別法」の関係では「特別法が優先」して適用されます（特別法優先の原則）。

また、旧法・前法（昔の法律）と新法・後法（新しい法律）では、新法・後法が優先されます（新法（後法）優先の原則）。

「新法（後法）優先の原則」と「特別法優先の原則」の関係では、「特別法優先の原則」が優先されます。

したがって、「一般法が新法・後法（新しい）」で「特別法が旧法・前法（古い）」の場合、古い特別法が優先します！

５・・・妥当

本問は「限時法・時限立法・時限法」と呼ばれるものです。

限時法（げんじほう）とは、有効期間の定められている法令を言います。時限立法とも言います。本肢の通り「法律の中で明確に定めている場合、原則、その時期の到来により当該法律の効力は失われる」というのは妥当です。
例えば、アメリカで起きた同時多発テロ事件に基づいて、「テロ対策特別措置法」が制定されました。この法律は、2001年11月2日からの2年間の時限立法でした。
その後、この法律を延長しようとしたが、ねじれ国会が原因で延長が成立せず、2007年（平成19年）11月1日、期限切れで失効となりました。

また、近年では、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（法テラス震災特例法）」があり、平成24年4月1日から3年間の時限立法でしたが、2度にわたる延長を経て令和3年3月31日に期限を迎え失効しました。

関連ポイントは、個別指導で解説いたします！