平成26年・2014|問6|憲法・内閣

内閣に関する憲法の規定の説明として正しいものはどれか。

  1. 内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
  2. 国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、天皇が任命する。
  3. 内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
  4. 内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
  5. 内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。

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【答え】:5

【解説】

1.内閣総理大臣は、衆議院議員の中から、国会の議決で指名する。
1・・・誤り
内閣総理大臣は、国会議員の中から、国会の議決で、これを指名します(憲法67条)。
つまり、衆議院議員だけなく、参議院議員からも選ぶことができるので、本肢は誤りです。
2.国務大臣は、内閣総理大臣の指名に基づき、天皇が任命する。
2・・・誤り
内閣総理大臣は、国務大臣を任命します(憲法68条)。
したがって、本肢は「天皇が任命」となっているので誤りです。
3.内閣は、衆議院で不信任の決議案が可決されたとき、直ちに総辞職しなければならない。
3・・・誤り
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません(憲法69条)。
したがって、衆議院で不信任の決議案が可決されたから、直ちに内閣総辞職となるわけではありません。
10日以内に衆議院が解散されない場合に内閣総辞職しなければなりません。
それまでに内閣が総辞職する場合もあります。
総辞職の時期は選択肢4の内容です。

4.内閣は、総選挙の結果が確定すると同時に、直ちに総辞職しなければならない。
4・・・誤り
内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければなりません(憲法70条)。
したがって、「衆議院議員総選挙の結果が確定したとき」ではなく、「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったとき」に内閣は総辞職となります。
5.内閣は、総辞職の後、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続き職務を行う。
5・・・正しい
内閣総辞職のあと、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行います(憲法71条)。
よって、本肢は正しいです。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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