平成26年・2014|問54|一般知識・社会

難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

  1. 国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
  2. 難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
  3. シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
  4. 難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
  5. 日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。

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【答え】:4

【解説】

1.国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
1・・・正しい
国連難民高等弁務官事務所は、難民保護といった難民問題を解決するための国際連合の一機関です。
緒方貞子は、1990年~2000年の10年間、国連難民高等弁務官として、務めました。
2.難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
2・・・正しい
難民の地位に関する条約(難民条約)は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするための国際条約です。
1951年の「難民および無国籍者の地位に関する国際連合全権委員会議」で、採択されました。
日本も加入しています。
3.シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
3・・・正しい
シリア内戦は、シリアで2011年3月15日に起きた一連の騒乱から続く、シリア政府軍(ロシア含む)とシリアの反体制派等(アメリカ含む)による内戦です。
2018年12月にアメリカ軍のシリア撤退したが、2019年に入ってもまだ終わっていない
4.難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
4・・・誤り
難民とは、対外戦争、民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由で、時刻を逃れたあるいは強制的に追われた人々をいいます。
日本では1978年からインドシナ難民の受け入れを行っているが、
実際のところ、日本の難民認定制度の審査基準は、他国よりも厳しく受け入れ人数は少なく、1978年から約30年で約1万1千人です。
5.日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。
5・・・正しい
インドシナ難民とは、1975年にベトナム・ラオス・カンボジアが相次いで社会主義体制に移行した際に、新しい体制下で迫害を受けるおそれがあったり、体制に馴染めないなどの理由から自国外へ脱出した人々をいいます。
そして、1978年からインドシナ難民を受け入れる措置をとっています。


平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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