人口構造に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
ア 現在の世界の人口は80億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みである。
イ 発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
ウ アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。
エ 日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においても同様であったが、近年1都3県は人口増加に転じた。
オ 中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。
- ア・イ
- ア・オ
- イ・ウ
- ウ・エ
- エ・オ
【解説】
ア 現在の世界の人口は80億人に達しており、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みである。
ア・・・正しい
WHO(世界保健機関)の統計によると、2022年の世界の総人口は約79億5000万人で、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みです。
1位は中国、2位はインド、3位はアメリカです。
WHO(世界保健機関)の統計によると、2022年の世界の総人口は約79億5000万人で、今後も更に増加を続け、2050年には97億人に達する見込みです。
1位は中国、2位はインド、3位はアメリカです。
イ 発展途上国では人口爆発の状態にあるが、これは出生率が高いことに加え、医療・衛生面の改善により、多産少死構造になっているためである。
イ・・・正しい
発展途上国では人口爆発の状態(人口が急激に増える状態)にあります。
その原因は「①出生率(人口1,000人当たりにおける出生数)が高いから」「②医療・衛生面が改善されてきているから」です。
その結果、多産少死構造(たくさん生まれて、死亡する人が少ない構造)になっているためです。
発展途上国では人口爆発の状態(人口が急激に増える状態)にあります。
その原因は「①出生率(人口1,000人当たりにおける出生数)が高いから」「②医療・衛生面が改善されてきているから」です。
その結果、多産少死構造(たくさん生まれて、死亡する人が少ない構造)になっているためです。
ウ アメリカでは、産業の高度化とともに、女性の社会進出が起こり、晩婚化、少子化が進んだ結果、人口減少が起こっている。
ウ・・・誤り
アメリカの人口は増加しており、減少していません。
よって、本肢は誤りです。
アメリカの出生率は2以下であり減少傾向にあるため(人口の維持には2.07以上の出生率が必要)、人口は減少するはずであるが、
アメリカが多くの移民を受け入れているため、結果として、増加しています。
アメリカの人口は増加しており、減少していません。
よって、本肢は誤りです。
アメリカの出生率は2以下であり減少傾向にあるため(人口の維持には2.07以上の出生率が必要)、人口は減少するはずであるが、
アメリカが多くの移民を受け入れているため、結果として、増加しています。
エ 日本は人口減少局面にあるが、人口が減少しているのは地方圏ばかりではなく、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においても同様であったが、近年1都3県は人口増加に転じた。
エ・・・誤り
日本は人口減少局面にあります。
そして、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においては人口が増加していたが、近年、コロナによるテレワークの普及による転入減少を背景に、人口が減少に転じた。
日本は人口減少局面にあります。
そして、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県全体においては人口が増加していたが、近年、コロナによるテレワークの普及による転入減少を背景に、人口が減少に転じた。
オ 中国では人口を抑制するために一人っ子政策が打ち出されていたが、高齢化の進展などを理由として、一人っ子政策の見直しが行われた。
オ・・・正しい
中国では、1979年に、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限し、二人目からは罰金を科していました(一人っ子政策)。
しかし、一人っ子政策の結果、少子高齢化が急速に進んで、2012年に労働力人口が減少へと転じたため、2015年に一人っ子政策を廃止し、2016年から、夫婦の片方が一人っ子ならば、二人まで産めるように制度(二人っ子政策)を緩和しました。
中国では、1979年に、急激な人口増加を緩和するため、一組の夫婦につき子供を一人に制限し、二人目からは罰金を科していました(一人っ子政策)。
しかし、一人っ子政策の結果、少子高齢化が急速に進んで、2012年に労働力人口が減少へと転じたため、2015年に一人っ子政策を廃止し、2016年から、夫婦の片方が一人っ子ならば、二人まで産めるように制度(二人っ子政策)を緩和しました。
平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説
問1 | 基礎法学 | 問31 | 民法:債権 |
---|---|---|---|
問2 | 基礎法学 | 問32 | 民法:債権 |
問3 | 幸福追求権など | 問33 | 民法:債権 |
問4 | 経済的自由 | 問34 | 民法:債権 |
問5 | 投票価値の平等 | 問35 | 民法:親族 |
問6 | 内閣 | 問36 | 商法 |
問7 | 憲法 | 問37 | 会社法 |
問8 | 行政法 | 問38 | 会社法 |
問9 | 行政法 | 問39 | 会社法 |
問10 | 行政調査 | 問40 | 会社法 |
問11 | 行政手続法 | 問41 | 憲法 |
問12 | 行政手続法 | 問42 | 行政法 |
問13 | 行政手続法 | 問43 | 行政法 |
問14 | 行政不服審査法等 | 問44 | 行政法・40字 |
問15 | 行政不服審査法 | 問45 | 民法・40字 |
問16 | 行政事件訴訟法 | 問46 | 民法・40字 |
問17 | 行政事件訴訟法 | 問47 | 基礎知識・政治 |
問18 | 行政事件訴訟法 | 問48 | 基礎知識・政治 |
問19 | 国家賠償法 | 問49 | 基礎知識・社会 |
問20 | 損失補償 | 問50 | 基礎知識・経済 |
問21 | 地方自治法 | 問51 | 基礎知識・社会 |
問22 | 地方自治法 | 問52 | 基礎知識・経済 |
問23 | 地方自治法 | 問53 | 基礎知識・社会 |
問24 | 行政法 | 問54 | 基礎知識・社会 |
問25 | 行政法 | 問55 | 基礎知識・情報通信 |
問26 | 行政法 | 問56 | 基礎知識・情報通信 |
問27 | 民法:総則 | 問57 | 基礎知識・個人情報保護 |
問28 | 民法:総則 | 問58 | 著作権の関係上省略 |
問29 | 民法:物権 | 問59 | 著作権の関係上省略 |
問30 | 民法:債権 | 問60 | 著作権の関係上省略 |