平成26年・2014|問51|一般知識・社会

核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。

イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。

ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。

エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。

オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア 包括的核実験禁止条約(CTBT)は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。
ア・・・妥当ではない
包括的核実験禁止条約(CTBT)は、1996年に国連総会で採択されました。
そして、アメリカ・イスラエル・イラン・エジプト・中華人民共和国は署名のみで批准してません。また、インド・パキスタン・朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は署名・批准どちらもしていません
よって、本肢は妥当ではありません。

ちなみに、日本も批准しています。

イ 東南アジア・中南米・アフリカなどの地域では、非核兵器地帯を創設する多国間条約が締結されている。
イ・・・妥当
東南アジアの地域については非核化を定めた非核地帯条約(東南アジア非核兵器地帯条約:バンコク条約)が締結されています。中南米地域については、兵器の実験・使用・製造・生産・取得・貯蔵・配備等を禁止する非核化条約(ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約:トラテロルコ条約)が締結されています。

アフリカ地域については、アフリカ大陸の非核化を定めた非核地帯条約(アフリカ非核兵器地帯条約:ペリンダバ条約)が締結されています。

したがって、本肢は妥当です。

ウ 冷戦中、米ソ両国は中距離核戦力(INF)の全廃に向けて何度も交渉を行ったが難航し、条約の締結までには至らなかった。
ウ・・・妥当ではない
中距離核戦力全廃条約(INF)は、アメリカとソ連との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としており、条約締結に至っています
よって、本肢は妥当ではないです。
ただし、2019年2月1日に、アメリカは、ロシア(旧ソ連)に本条約の破棄を通告しており、これを受けてロシア連邦も条約義務履行の停止を宣言しました。
6ヶ月後に失効する予定です。
エ 核兵器非保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約(NPT)では、米露英仏中の5ヵ国が核兵器保有国と規定されている。
エ・・・妥当
核兵器の不拡散に関する条約(核拡散防止条約:NPT)は、核軍縮を目的に、「アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国」の5か国以外核兵器の保有を禁止する条約です。
上記5か国以外の国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止しています。
よって本肢は正しい内容です。
オ 核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国の原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)の査察を受ける義務を負う。
オ・・・妥当
選択肢4にもある核拡散防止条約(NPT)では、核兵器非保有国原子力(核)の平和利用は認められているが、軍事転用を防止するために国際原子力機関(IAEA)査察を受ける義務を負います。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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