平成26年・2014|問48|一般知識・政治

日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。

ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。

  1. ア・ウ
  2. ア・エ
  3. イ・ウ
  4. イ・オ
  5. エ・オ

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【答え】:2

【解説】

ア 環境庁を環境省に移行した。
ア・・・妥当
平成13年(2001年)の省庁再編により、環境庁が廃止され新たに環境省が設置されました。

イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
イ・・・妥当ではない
海上保安庁は、国土交通省の外局です。
したがって、防衛省ではありません。
よって、誤りです。2007年(平成19年)に防衛庁設置法が防衛省設置法に改題され、防衛庁防衛省に改められました。

この点については、関連ポイントも併せて覚えていただきたいので、関連ポイントは行書塾で解説します!

ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
ウ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、①総理府、②沖縄開発庁、③経済企画庁の1府2庁が内閣府に統合されました。なお、「首相府」とは、具体的な名称ではなく、日本の場合、「内閣府」や「首相官邸」を指します。

エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
エ・・・妥当
平成13年(2001年)の省庁再編により、①運輸省、②建設省、③北海道開発庁、④国土庁の2省2庁が国土交通省に統合されました。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
オ・・・妥当ではない
平成13年(2001年)の省庁再編により、

  • ①自治省②総務庁総務省に統合され
  • 金融庁内閣府に統合され、
  • 文化庁文部科学省に統合され、
  • 気象庁国土交通省に統合されました。


平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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