１・・・正しい

判例によると、
「抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においても、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる」としています（最判平10.1.30）。

よって、対抗要件を備えた抵当権者は、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、物上代位権を行使することができるので、正しいです。

この点はしっかり理解しておかないと、本試験で失点します。

なので、個別指導で詳しく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後は、抵当不動産の賃借人は、抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債権との相殺をもって、抵当権者に対抗することはできない」としています（最判平13.3.13）。

本肢の場合、当権者が物上代位権を行使して賃料債権の差押えをした後の話なので、
その後、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたとしても、第三債務者は抵当権者に対抗することはできません。

よって、本肢は正しいです。

本肢もしっかり理解すべき問題なので、個別指導で詳しく解説します！

３・・・誤り

判例によると、
「動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできない」としています（最判平17.2.22）。

よって、本肢の場合、
「動産売買の先取特権に基づく物上代位」を、「譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた」後に行うので、先取特権が負けます・

よって、当該動産の元来の売主（先取特権）は、当該転売代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができないので、誤りです。

本肢は、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

４・・・正しい

判例によると、
「請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右物上代位権を行使することができる」としています（最決平10.12.18）

したがって、本肢の場合、動産の売主はその請負代金債権を差し押さえて物上代位権を行使することができるので

本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！

５・・・正しい

抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができます（民法304条）。

また、判例によると、
「抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない」としています（最決平12.4.14）。

したがって、本肢は正しいです。

本肢も、状況を理解する必要があるので、
個別指導では、具体例を入れて詳しく解説します！