１・・・妥当

取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅sし、また、行為の時から20年を経過したときも、同様に時効によって消滅します（民法126条）。

そして、本肢の場合、「畏怖の状態が続いている状況」は「追認することができるとき」ではありません。

「畏怖の状態が終わったとき」＝「追認することができるとき」です。

そのため。本肢の場合、まだ、取り消すことができるので、妥当です。

注意点は、個別指導で解説します！

２・・・妥当ではない

詐欺による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができません（民法96条3項）。

つまり、第三者Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がないだけで、ＣはＡに対して甲土地の所有権の取得を主張することができます。

本肢は、「対抗要件を備えていなければならない」が妥当ではありません。

対抗要件を備えていなくても、Ｃは善意無過失であれば保護されます。

本肢は対比ポイントがあるので、個別指導で解説します！

３・・・妥当ではない

第三者Ｄが強迫した場合、相手方Ｂの善意・悪意、過失の有無に関係なく、強迫を受けた本人Ａは売買契約を取り消すことができます（民法96条1項）。

そのため、相手方Ｂが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときでも、強迫を受けた本人Ａは、Ｄの強迫を理由として売買契約を取り消すことができます。

よって、妥当ではありません。

本肢は対比ポイントがあるのでは、個別指導で解説します！

４・・・妥当

相手方Ｂに対する意思表示について第三者Ｅが詐欺を行った場合においては、相手方Ｂがその事実を知り（悪意）、又は知ることができた（有過失の）ときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。

よって、本肢は妥当です。

５・・・妥当ではない

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。

そして、判例によると、制限行為能力者であることを黙秘することのみでは詐術にあたらないとしています（最判昭44.2.13）。

よって、本肢の場合、「黙秘は詐術にあたる」「取り消すことはできない」の２つが誤りで、

正しくは、「黙秘のみのときは、詐術にあたらず」「取消しできる」です。

本肢は判例をしっかり理解しないといけないので、個別指導で解説します！