ア・・・妥当ではない

免責的債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（債権者が債務者に対して通知した時に、効力を生じる）（民法472条2項）
3. 債務者、引受人とのの契約＋債権者の承諾（民法472条3項）

本肢は、「三者間の契約でしなければならない」が妥当ではありません。

免責的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

イ・・・妥当

併存的（重畳的）債務引受の契約方法は下記３つです。

1. 債権者、債務者、引受人の３者で契約
2. 引受人と債権者との契約（民法470条2項）
3. 債務者と引受人との契約（債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる）

上記2のとおり、債務者（原債務者）の意思は関係なく、債権者と引受人のみの契約でなすことができます。

よって、妥当です。

併存的債務引受の詳細は、個別指導で解説します！

ウ・・・妥当ではない

併存的（重畳的）債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担します（民法470条1項）。

つまり、分割債務ではないので、本肢は妥当ではありません。

エ・・・妥当

契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します（民法539条の2）。

つまり、売主の地位や買主の地位の譲渡は、相手方の承諾が必要で、

相手方の承諾がないときは、その相手方に対して効力を生じません。

よって、妥当です。

本肢は具体例があった方が分かりやすいので、個別指導で具体例を解説します！

オ・・・妥当ではない

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができます（民法605条の3）。

つまり、賃貸人の地位を他に譲渡するとき、賃借人の承諾は不要なので
本肢は妥当ではありません。