個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。（改）

1. 町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
2. 著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
3. 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、本人の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱う場合において個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないとき
4. 宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
5. 政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合

住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担していた。
2. 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
3. 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
4. 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、2008年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
5. 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできなかった。

現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
2. 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文言を選挙期日当日に更新することは、可能である。
3. 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
4. 年齢満18年未満の者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
5. 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。

難民に関する次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。

1. 国際連合難民高等弁務官事務所は、国際連合の難民問題に関する機関であり、かつて、緒方貞子が高等弁務官を務めたことがある。
2. 難民の地位に関する条約は、難民の人権保障と難民問題解決のための国際協力を効果的にするためのものであり、日本も加入している。
3. シリアの内戦は2014年に入っても終結せず、大量の難民がレバノンなどの周辺国へと避難する事態が続いている。
4. 難民には、政治難民、災害難民、経済難民など多くの種類があるといわれているが、日本では、積極的な国際貢献のため、その種類を問わず広く難民を受け入れている。
5. 日本では、かつて、1975年のベトナム戦争終結期に生じた「インドシナ難民」といわれる人々を受け入れる措置をとった。

1. ア：IBRD　イ：IMF　ウ：GATT　エ：WTO
2. ア：GATT　イ：IMF　ウ：WTO　エ：IBRD
3. ア：IBRD　イ：IMF　ウ：WTO　エ：GATT
4. ア：IBRD　イ：WTO　ウ：IMF　エ：GATT
5. ア：IMF　イ：IBRD　ウ：GATT　エ：WTO

人口構造に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・オ
3. イ・ウ
4. ウ・エ
5. エ・オ

Ａ、ＢおよびＣは費用を出し合って、別荘地である甲土地および同地上に建造された乙建物を購入し、持分割合を均等として共有名義での所有権移転登記を行った。この場合に関する以下の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. ア・オ
4. イ・ウ
5. ウ・エ

Ａが自己所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。（民法改正により複数回答可）

1. ＡはＢの強迫によって本件売買契約を締結したが、その後もＢに対する畏怖の状態が続いたので取消しの意思表示をしないまま10年が経過した。このような場合であっても、ＡはＢの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができる。
2. ＡがＢの詐欺を理由として本件売買契約を取り消したが、甲土地はすでにＣに転売されていた。この場合において、ＣがＡに対して甲土地の所有権の取得を主張するためには、Ｃは、Ｂの詐欺につき知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなく、また、対抗要件を備えていなければならない。
3. ＡがＤの強迫によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときは、ＡはＤの強迫を理由として本件売買契約を取り消すことができない。
4. ＡがＥの詐欺によって本件売買契約を締結した場合、この事実をＢが知っていたとき、または知らなかったことにつき過失があったときは、ＡはＥの詐欺を理由として本件売買契約を取り消すことができる。
5. Ａは未成年者であったが、その旨をＢに告げずに本件売買契約を締結した場合、制限行為能力者であることの黙秘は詐術にあたるため、Ａは未成年者であることを理由として本件売買契約を取り消すことはできない。

行政事件訴訟法による不作為の違法確認の訴えに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 不作為の違法確認の訴えは、行政庁が、法令に基づく申請に対して、相当の期間内に申請を認める処分又は審査請求を認容する裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
2. 不作為の違法確認の訴えが提起できる場合においては、申請を認める処分を求める申請型義務付け訴訟を単独で提起することもでき、その際には、不作為の違法確認の訴えを併合提起する必要はない。
3. 不作為の違法確認の訴えの提起があった場合において、当該申請に対して何らかの処分がなされないことによって生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、仮の義務付けの規定の準用により、仮の義務付けを申し立てることができる。
4. 不作為の違法確認の訴えは、公法上の当事者訴訟の一類型であるから、法令以外の行政内部の要綱等に基づく申請により、行政機関が申請者に対して何らかの利益を付与するか否かを決定することとしているものについても、その対象となりうる。
5. 不作為の違法確認の訴えについては、取消訴訟について規定されているような出訴期間の定めは、無効等確認の訴えや処分の差止めの訴えと同様、規定されていない。