Aが所有する甲家屋につき、Bが賃借人として居住していたところ、甲家屋の2階部分の外壁が突然崩落して、付近を通行していたCが負傷した。甲家屋の外壁の設置または管理に瑕疵があった場合、民法の規定に照らし、誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか。必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述しなさい。

【問題文の状況】

1. 甲家屋の所有者A・甲家屋の賃借人・占有者B
2. 甲家屋の2階の壁が落ちて、近くを通ったＣ（第三者）がケガをした
3. 甲家屋の壁の設置・管理に瑕疵があった
4. 上記の場合、誰がＣに対して損害賠償責任を負うか

【誰がCに対して損害賠償責任を負うことになるか】

本問は工作物責任に関する内容です。これに合う条文は下記です！

• 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。（民法717条1項）

問題文では「必要に応じて場合分けをしながら、40字程度で記述しなさい。」と書いてあるので、場合分けをします。

上記条文から、①原則と②例外（ただし書き）に分けて考えます。

①原則　

まずは、工作物（甲家屋）の占有者Bが被害者に対してその損害を賠償する責任を負います。

②例外

例外として、占有者Bが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者Aがその損害を賠償しなければなりません。

よって、上記をまとめると、

原則、BがCに対してその損害を賠償する責任を負い、Bが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、Aが、Cに対する損害賠償責任を負う。（69字）

これでは、文字数が多いので、省略できる部分を省略します。

【40字程度にまとめると】

原則、Bが責任負い、Bが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、Aが責任を負う。（44字）

Aは、Bに対して100万円の売掛代金債権（以下「本件代金債権」といい、解答にあたっても、この語を用いて解答すること。）を有し、本件代金債権については、A・B間において、第三者への譲渡を禁止することが約されていた。しかし、Aは、緊急に資金が必要になったため、本件代金債権をCに譲渡し、Cから譲渡代金90万円を受領するとともに、同譲渡について、Bに通知し、同通知は、Bに到達した。そこで、Cは、Bに対して、本件代金債権の履行期後に本件代金債権の履行を請求した。Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。
なお、BのAに対する弁済その他の本件代金債権に係る債務の消滅事由はなく、また、Bの本件代金債権に係る債務の供託はないものとする。

【問題文の状況】

1. A（債権者）は、B（債務者）に対して、100万円の債権（本件代金債権）を持っている
2. 本件代金債権には、譲渡禁止特約が付いている
3. 譲渡禁止特約がある本件代金債権を、AがC（第三者）に譲渡した
4. Cは、譲渡の対抗要件（通知or承諾）を備えている
5. 当該代金債権を譲り受けたCは、Bに対して本件代金債権の履行を請求した
6. B（債務者）が、C（譲受人）の請求に対して、履行を拒むことができるのは、どのような場合か

【Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、どのような場合か】

まず、問題文に「第三者への譲渡を禁止することが約されていた」と書いてあるので、債権譲渡・譲渡禁止特約に関する内容と判断できます。

この点について、民法の条文を考えます。

• 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない（民法466条1項）。
• 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない（民法466条2項）。

つまり、上記の通り、譲渡禁止特約が付いていても、債権譲渡が可能（有効）であることが分かります。次に、民法466条3項を考えます。

• 2項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる（民法466条1項）。

上記から、Bが本件代金債権に係る債務の履行を拒むことができるのは、

譲受人Cが、本件代金債権の譲渡制限の意思表示を知り、又は重大な過失により知らなかった場合。（45字）

です。「譲受人C」は「C」でよいです。

【40字程度にまとめると】

Cが、本件代金債権の譲渡制限の意思表示を知り、又は重大な過失により知らなかった場合。（42字）

A私立の大学であるA大学は、その設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反しているとして、学校教育法15条1項に基づき、文部科学大臣から必要な措置をとるべき旨の書面による勧告を受けた。しかしA大学は、指摘のような法令違反はないとの立場で、勧告に不服をもっている。この文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか。また、それを前提に同法に基づき、誰に対して、どのような手段をとることができるか。40字程度で記述しなさい。なお、当該勧告に関しては、A大学について弁明その他意見陳述のための手続は規定されておらず、運用上もなされなかったものとする。

（参照条文）
学校教育法
第15条第1項
文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。（以下略）

【文部科学大臣の勧告は、行政手続法の定義に照らして何に該当するか】

「行政指導」とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものを言います（行政手続法2条6号）。

つまり、文部科学大臣の勧告は、「行政指導」に当たります。

【誰に対して】【どのような手段をとることができるか】

「学校教育法に基づき、勧告を受けた」という記述から、この勧告（行政指導）は、法律に根拠のある行政指導です。

そして、行政手続法36条の2第1項本文によると

「法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。）の相手方は、当該行政指導が当該法律に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる。」

と規定しています。

「行政指導をした行政機関」は、「文部科学大臣」です。

そして、できる手段は「行政指導（勧告）の中止その他必要な措置をとることを求めること」です。

よって、上記をまとめると

行政指導に該当し、文部科学大臣に対して、当該勧告の中止その他必要な措置を求めることができる。（46字）

これだと少し長いので「当該勧告の中止その他必要な措置」を「当該勧告の中止等」に変えます。

【40字程度にまとめると】

行政指導に該当し、文部科学大臣に対して、当該勧告の中止等を求めることができる。（39字）

感染症法*の令和3年2月改正に関する次の会話の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

＞解答と解説はこちら

【答え】：　ア：6.即時強制、イ：1. 罰金、ウ：12.行政刑罰、エ：2.過料【解説】

【ア】教授A：　そうですね。改正のポイントは幾つかあったのですが、特に、入院措置に従わなかった者に対して新たに制裁を科することができるようになりました。もともと、入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置であることは知っていましたか。

学生B：　はい、それは講学上は［ ア ］に当たると言われていますが、直接強制に当たるとする説もあって、講学上の位置づけについては争いがあるようです。

ア・・・6.即時強制

「入院措置とは、感染者を感染症指定医療機関等に強制的に入院させる措置である」というのは、国民の身体に実力行使しているので、「即時強制」または「直接強制」となります。

直接強制は、アの後に記載されているので、アには「即時強制」が入ります。

即時強制と直接強制の違いについては、個別指導で解説します！

 

【イ】　当初の政府案では、懲役や100万円以下の［ イ ］を科すことができるとなっていました。

イ・・・1. 罰金

「懲役」と「100万円以下のイ」と並列で並んでおり、一般的には、「懲役」も「イ」も同じ「行政刑罰」である可能性が高いです。

そして、金銭納付を命じる行政刑罰には「罰金」と「科料」がありますが、

「科料」は「1,000円以上1万円未満」の間でしか定めることができません（刑法17条）。

「100万円」ととなると、「罰金」しかないの、イには「罰金」が入ります。

 

【ウ】学生B：　確か、当初の政府案では、懲役や100万円以下の［ イ ］を科すことができるとなっていました。

教授A：　よく知っていますね。これらは、講学上の分類では［ ウ ］に当たりますね。その特徴はなんでしょうか。

ウ・・・12.行政刑罰

これは、選択肢イでも解説した通り、「懲役」も「罰金」も「行政刑罰」に分類されます。

よって、ウには「行政刑罰」が入ります。

【エ】教授A：　そのとおりですね。ただし、制裁として重すぎるのではないか、という批判もあったところです。

学生B：　結局、与野党間の協議で当初の政府案は修正されて、懲役や［ イ ］ではなく、［ エ ］を科すことになりました。この［ エ ］は講学上の分類では行政上の秩序罰に当たります。

エ・・・2.過料

「行政上の秩序罰」と言えば「過料」です。

よって、エには「過料」が入ります。

ちなみに「過料」は「行政刑罰」ではありません。

 

令和3年（2021年）過去問

問１	基礎法学	問３１	民法
問２	基礎法学	問３２	民法
問３	憲法	問３３	民法
問４	憲法	問３４	民法
問５	憲法	問３５	民法
問６	憲法	問３６	商法
問７	憲法	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政手続法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政不服審査法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識
問１９	行政事件訴訟法	問４９	基礎知識
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識
問２１	国家賠償法	問５１	基礎知識
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識
問２５	行政法	問５５	基礎知識
問２６	行政法	問５６	基礎知識
問２７	民法	問５７	基礎知識
問２８	民法	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法	問６０	著作権の関係上省略

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

＞解答と解説はこちら

【答え】：　ア：9.慎重、イ：17.不服の申立て、ウ：13.処分基準、エ：6.意見公募【解説】

行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の［ ア：慎重 ］と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて［ イ：不服の申立て ］に便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る［ ウ：処分基準 ］の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。
この見地に立って建築士法・・・（略）・・・による建築士に対する懲戒処分について見ると、・・・（略）・・・処分要件はいずれも抽象的である上、これらに該当する場合に・・・（略）・・・所定の戒告、1年以内の業務停止又は免許取消しのいずれの処分を選択するかも処分行政庁の裁量に委ねられている。そして、建築士に対する上記懲戒処分については、処分内容の決定に関し、本件［ ウ：処分基準 ］が定められているところ、本件［ ウ：処分基準 ］は、［ エ：意見公募 ］の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており、・・・（略）・・・多様な事例に対応すべくかなり複雑なものとなっている。
そうすると、建築士に対する上記懲戒処分に際して同時に示されるべき理由としては、処分の原因となる事実及び処分の根拠法条に加えて、本件［ ウ：処分基準 ］の適用関係が示されなければ、処分の名宛人において、上記事実及び根拠法条の提示によって処分要件の該当性に係る理由は知り得るとしても、いかなる理由に基づいてどのような［ ウ：処分基準 ］の適用によって当該処分が選択されたのかを知ることは困難であるのが通例であると考えられる。

【ア】　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の［ ア ］と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて［ イ ］に便宜を与える趣旨に出たものと解される。

ア・・・9.慎重

不利益処分をする際に「理由を提示するよう」求めているのは、行政庁の判断の「［ ア ］と合理性」を担保（保証）して、恣意的（身勝手）な判断をしないようにしています。

ここから、アには「慎重」が入ります。

理由を提示する意義としては「公平さ」を保つわけではなく、きちんと行政庁に処分が妥当かを根拠づけさせるためにあるので、「慎重」の方が適切です。

 

【イ】　行政手続法14条1項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の［ ア ：慎重 ］と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて［ イ ］に便宜を与える趣旨に出たものと解される。

イ・・・1. 不服の申立て

「処分の理由を名宛人に知らせる」のは、処分理由から、不利益処分が「妥当なのか」「違法ではないか」を、名あて人（処分を受ける予定の者）に考えてもらう材料としてもらうことにあります。さらに、その後、審査請求などをする際の材料にもなります。よって、イには「不服申立て」が入ります。

 

【ウ】　「同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る［ ウ ］の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである。」

ウ・・・13.処分基準

『どの程度の理由を提示すべきかは、「当該処分に係る［ ウ ］」を含めて総合的に判断して決める』と書いてあります。

よって、ウには「処分基準」が入ります。

 

【エ】　本件［ ウ：処分基準 ］は、［ エ ］の手続を経るなど適正を担保すべき手厚い手続を経た上で定められて公にされており

エ・・・6.意見公募

「処分基準」は、「命令等」に含まれるので、処分基準を定めるにあたっては、意見公募手続が必要となっています。

よって、エには「意見公募」が入ります。

令和3年（2021年）過去問

問１	基礎法学	問３１	民法
問２	基礎法学	問３２	民法
問３	憲法	問３３	民法
問４	憲法	問３４	民法
問５	憲法	問３５	民法
問６	憲法	問３６	商法
問７	憲法	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政手続法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政不服審査法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識
問１９	行政事件訴訟法	問４９	基礎知識
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識
問２１	国家賠償法	問５１	基礎知識
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識
問２５	行政法	問５５	基礎知識
問２６	行政法	問５６	基礎知識
問２７	民法	問５７	基礎知識
問２８	民法	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法	問６０	著作権の関係上省略

次の文章の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。

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【答え】：　ア：20.刑事裁判、イ：13.裁判所、ウ：19.法令の適用、エ：16.評決【解説】

問題は、裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、［ ア:刑事裁判 ］に関する様々な憲法上の要請に適合した「［ イ：裁判所 ］」といい得るものであるか否かにある。・・・（中略）・・・。
以上によれば、裁判員裁判対象事件を取り扱う裁判体は、身分保障の下、独立して職権を行使することが保障された裁判官と、公平性、中立性を確保できるよう配慮された手続の下に選任された裁判員とによって構成されるものとされている。また、裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、［ ウ：法令の適用 ］及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、［ エ：評決 ］を行うことにある。これら裁判員の関与する判断は、いずれも司法作用の内容をなすものであるが、必ずしもあらかじめ法律的な知識、経験を有することが不可欠な事項であるとはいえない。さらに、裁判長は、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならないとされていることも考慮すると、上記のような権限を付与された裁判員が、様々な視点や感覚を反映させつつ、裁判官との協議を通じて良識ある結論に達することは、十分期待することができる。他方、憲法が定める［ ア:刑事裁判 ］の諸原則の保障は、裁判官の判断に委ねられている。
このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「［ イ：裁判所 ］」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は［ ア:刑事裁判 ］の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める［ ア:刑事裁判 ］の諸原則を確保する上での支障はないということができる。

【ア】　「裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、［ ア ］に関する様々な憲法上の要請に適合した「［ イ ］」といい得るものであるか否かにある。」

「裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「［ イ ］」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は［ ア ］の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める［ ア ］の諸原則を確保する上での支障はないということができる。」

ア・・・20.刑事裁判

この空欄は、「裁判官は［ ア ］の基本的な担い手とされているものと認められ」が一番わかりやすいです。

裁判員裁判が対象としているのは「刑事裁判の第一審」です。

つまり、裁判官は、刑事裁判の基本的な担い手とされているといえます。

よって、アには、「刑事裁判」が入ります。

【イ】　「裁判員制度の下で裁判官と国民とにより構成される裁判体が、［ ア ］に関する様々な憲法上の要請に適合した「［ イ ］」といい得るものであるか否かにある。」「裁判員制度の仕組みを考慮すれば、公平な「［ イ ］」における法と証拠に基づく適正な裁判が行われること（憲法31条、32条、37条1項）は制度的に十分保障されている上、裁判官は［ ア ］の基本的な担い手とされているものと認められ、憲法が定める［ ア ］の諸原則を確保する上での支障はないということができる。」

イ・・・13.裁判所

公平な「何」における適正な裁判が行われることが、制度的に（法令により）保障されているのか？を考えます。

『「何」における』は「場所」を指す言葉でもあります。

適正な裁判を行う場所は「裁判所」なので、イには「裁判所」が入ります。

 

【ウ】　裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、［ ウ ］及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、［ エ ］を行うことにある。

ウ・・・19.法令の適用

裁判員裁判において、「①事実認定」「② 法令の適用・量刑」については、裁判員と裁判官の双方が話し合って決めますす。

一方、「③法解釈」は裁判官のみの権限となっています。

よって、問題文では、「事実認定」「量定（量刑）」が記載されているので、「ウ」には「法令の適用」が入ります。

【エ】　裁判員の権限は、裁判官と共に公判廷で審理に臨み、評議において事実認定、［ ウ ］及び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ、［ エ ］を行うことにある。

エ・・・16.評決

証拠をすべて調べたら、今度は、「事実を認定」し、法令を適用して、被告人が有罪か無罪か、「有罪だとしたらどんな刑にするべきか」を、裁判官と一緒に議論し（評議）、決定する（評決）ことになります。

このように、合議制の裁判所で、裁判内容を確定するために評議・採決することを「評決」と言います。

よって、エには「評決」が入ります。

令和3年（2021年）過去問

問１	基礎法学	問３１	民法
問２	基礎法学	問３２	民法
問３	憲法	問３３	民法
問４	憲法	問３４	民法
問５	憲法	問３５	民法
問６	憲法	問３６	商法
問７	憲法	問３７	会社法
問８	行政法	問３８	会社法
問９	行政法	問３９	会社法
問１０	行政法	問４０	会社法
問１１	行政手続法	問４１	憲法
問１２	行政手続法	問４２	行政法
問１３	行政手続法	問４３	行政手続法
問１４	行政不服審査法	問４４	行政法・40字
問１５	行政不服審査法	問４５	民法・40字
問１６	行政不服審査法	問４６	民法・40字
問１７	行政事件訴訟法	問４７	基礎知識
問１８	行政事件訴訟法	問４８	基礎知識
問１９	行政事件訴訟法	問４９	基礎知識
問２０	国家賠償法	問５０	基礎知識
問２１	国家賠償法	問５１	基礎知識
問２２	地方自治法	問５２	基礎知識
問２３	地方自治法	問５３	基礎知識
問２４	地方自治法	問５４	基礎知識
問２５	行政法	問５５	基礎知識
問２６	行政法	問５６	基礎知識
問２７	民法	問５７	基礎知識
問２８	民法	問５８	著作権の関係上省略
問２９	民法	問５９	著作権の関係上省略
問３０	民法	問６０	著作権の関係上省略

剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・オ

令和3年（2021年）過去問

社外取締役および社外監査役の設置に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。

1. ア・ウ
2. ア・エ
3. イ・エ
4. イ・オ
5. ウ・オ

令和3年（2021年）過去問

株券が発行されない株式会社の株式であって、振替株式ではない株式の質入れに関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1. 株主が株式に質権を設定する場合には、質権者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録しなければ、質権の効力は生じない。
2. 株主名簿に質権者の氏名または名称および住所等の記載または記録をするには、質権を設定した者は、質権者と共同して株式会社に対してそれを請求しなければならない。
3. 譲渡制限株式に質権を設定するには、当該譲渡制限株式を発行した株式会社の取締役会または株主総会による承認が必要である。 
4. 株主名簿に記載または記録された質権者は、債権の弁済期が到来している場合には、当該質権の目的物である株式に対して交付される剰余金の配当（金銭に限る。）を受領し、自己の債権の弁済に充てることができる。 
5. 株主名簿に記載または記録された質権者は、株主名簿にしたがって株式会社から株主総会の招集通知を受け、自ら議決権を行使することができる。 

令和3年（2021年）過去問

商人でない個人の行為に関する次のア～オの記述のうち、商法の規定および判例に照らし、これを営業として行わない場合には商行為とならないものの組合せはどれか。

1. ア・イ
2. ア・エ
3. ウ・エ
4. ウ・オ
5. エ・オ

令和3年（2021年）過去問