ア・・・妥当

債務不履行に基づく損害賠償については、債権者は、損害の証明をする必要はありません（民法419条2項）。

イ・・・妥当ではない

判例（最判昭48.10.11）によると

『債権者は、金銭を目的とする債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求できない。』

と判示しています。

よって、本問は「請求することができる」が妥当ではなく、正しくは「請求することはできない」です。

ウ・・・妥当

金銭の給付を目的とする債務不履行に基づく損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができません（民法419条3項）。

つまり、大規模災害の影響で振込システムに障害が発生して振込ができなくなったとしても、債権者Aは、債務者Bに対して残代金500万円に加えて2ヵ月分の遅延損害金を請求することができます。

エ・・・妥当ではない

債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負います（民法412条2項）。

そして、『残代金の支払期限が「母の死亡日」と定められていた』ということは、債務に不確定期限がついていたということです。

不確定期限の場合、履行遅滞になるのは「期限になった後で履行の請求を受けた時点」「期限になったことを知った時点」のうち早い時点からです。

本問は、Ｂはどちらも満たしていないので、Ａは、Ｂに対して、2ヵ月分の遅延損害金は請求できません。

オ・・・妥当

債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います（民法412条3項）。

よって、Ｂは10月1日にＡから請求を受けているので、Ａは、Ｂに対して、「500万円」と「経過した2ヵ月分の遅延損害金」を請求できます。