行政立法に関する次の会話の空欄［ ア ］～［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 教員Ａ ｢今日は行政立法に関して少し考えてみましょう。Ｂ君、行政立法の具体例をいくつか挙げることができますか？」
- 学生Ｂ ｢そうですね。建築基準法施行規則や所得税基本通達があります。」
- 教員Ａ ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア ］ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は［ イ ］に分類されます。Ｃさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか？」
- 学生Ｃ ｢所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、［ ウ ］でしょうか？」
- 教員Ａ ｢そのとおりですね。では、［ イ ］の中には、性質の異なる二種類のものがあることを知っていますか？」
- 学生Ｂ・Ｃ ｢どういうことでしょうか？」
- 教員Ａ ｢質問の仕方を変えると、［ イ ］の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」
- 学生Ｂ ｢［ エ ］のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」
- 教員Ａ ｢正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」
- ア：省令 イ：法規命令 ウ：行政規則 エ：執行命令
- ア：省令 イ：行政規則 ウ：法規命令 エ：委任命令
- ア：政令 イ：法規命令 ウ：行政規則 エ：委任命令
- ア：政令 イ：行政規則 ウ：法規命令 エ：執行命令
- ア：政令 イ：法規命令 ウ：行政規則 エ：独立命令
【解説】
本問は「行政立法」に関する出題です。
ア
教員Ａ ｢今日は行政立法に関して少し考えてみましょう。Ｂ君、行政立法の具体例をいくつか挙げることができますか？」
学生Ｂ ｢そうですね。建築基準法施行規則や所得税基本通達があります。」
教員Ａ ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア ］ですね。
ア・・・省令
「建築基準法施行規則」は「国土交通大臣の定める省令」です。ちなみに〇〇施行令・・・政令
〇〇施行規則・・・省令
「建築基準法施行規則」は「国土交通大臣の定める省令」です。ちなみに〇〇施行令・・・政令
〇〇施行規則・・・省令
です。
イ
教員Ａ ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア：省令 ］ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は［ イ ］に分類されます。」
教員Ａ ｢よく知っていますね。建築基準法施行規則はその名のとおり建築基準法の委任に基づき定められた［ ア：省令 ］ですね。国民の権利義務に関わる規定を含むものですから、講学上は［ イ ］に分類されます。」
イ・・・法規命令
「国民の権利義務に関わる規定を含む」ということは、「イには法規命令」が入ります。
「国民の権利義務に関わる規定を含む」ということは、「イには法規命令」が入ります。
ウ
教員Ａ ｢Ｃさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか？」学生Ｃ ｢所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、［ ウ ］でしょうか？」教員Ａ ｢そのとおりですね。」
教員Ａ ｢Ｃさん、所得税基本通達は何に分類されるでしょうか？」学生Ｃ ｢所得税基本通達は、国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決めのことですから、［ ウ ］でしょうか？」教員Ａ ｢そのとおりですね。」
ウ・・・行政規則
「国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決め」ということは、国民の権利義務に関わらない内容なので、「ウには行政規則」が入ります。
「国税庁内部で上級機関が下級機関に発する事務処理の取決め」ということは、国民の権利義務に関わらない内容なので、「ウには行政規則」が入ります。
エ
教員Ａ ｢質問の仕方を変えると、［ イ：法規命令 ］の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」学生Ｂ ｢［ エ ］のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」教員Ａ ｢正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」
教員Ａ ｢質問の仕方を変えると、［ イ：法規命令 ］の中には、新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね。」学生Ｂ ｢［ エ ］のことですね。申請書の様式を定める規定がこれにあたると言われています。」教員Ａ ｢正解です。ただ、このような分類枠組みについては今日では疑問視されていることにも注意してください。」
エ・・・執行命令
法規命令には「執行命令」と「委任命令」の2つがあります。
執行命令とは、法律を実施するための具体的細目（細かい内容）を定めたルールです。
委任命令とは、新たに権利義務を設定する命令です。よって、「新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね」
という記述から
「エには執行命令」が入ります。
法規命令には「執行命令」と「委任命令」の2つがあります。
執行命令とは、法律を実施するための具体的細目（細かい内容）を定めたルールです。
委任命令とは、新たに権利義務を設定する命令です。よって、「新たに権利義務を設定するのではなく、法律を実施するための技術的細目を定めるものがありますよね」
という記述から
「エには執行命令」が入ります。
平成27年度(2015年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 外国人の人権 | 問３３ | 民法：債権 |
| 問４ | 基本的人権 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 憲法9条 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 司法の限界 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 財政 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政立法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：物権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
