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行政指導とは?品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・病院開設中止勧告の判例をやさしく解説【動画つき】

行政が、自分の仕事の範囲で、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を行政指導と言います。この記事では、行政指導の意味と性質(法的な効果のない事実行為)、3つの種類、法律の根拠がいらない理由と石油カルテル事件、行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)、取消訴訟と国家賠償で争えるか(病院開設中止勧告)、行政手続法の決まりを、判例の結論とともに整理します。

この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第22回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。

この記事で分かること

  • 業者が話し合いを断ったあとも、役所は建築確認を止め続けてよいのか
  • 行政指導とは何か(法的な効果のない事実行為・任意の協力)
  • 行政指導の3つの種類(規制的・助成的・調整的)
  • 行政指導に法律の根拠はいるのか(石油カルテル事件)
  • 行政指導の限界(品川区マンション事件・武蔵野市の教育施設負担金事件・給水拒否)
  • 行政指導を取消訴訟で争えるか(病院開設中止勧告)、国家賠償は求められるか
  • 行政手続法の行政指導の決まり
  • 判例の結論の一覧と、試験での問われ方

話し合いを断ったあとも、建築確認を止め続けてよい?

最初に、1つ問題を考えてみましょう。マンションを建てたい業者が、建築確認を申請しました。役所は、近所の住民と話し合うように、業者にお願いをして、その間、建築確認を出さずに止めておきました。

業者が、もう話し合いには応じません、とはっきり伝えたあとも、役所は、確認を止め続けてよいでしょうか?

答えは、この記事の中で、実際の判例を使って確かめていきます。

行政指導とは

たとえば、役所が、お店に、夜遅くの営業は控えてください、とお願いすることがあります。また、役所が、建物の持ち主に、この壁は危ないので、直してください、と勧めることもあります。

このように、行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言を、行政指導と言います。「行政の行為の全体像(第10回)」で、行政の行為の型の1つとして、少しだけ紹介しました。行政手続法も、行政指導を、行政機関が、仕事の範囲の中で、特定の者に、何かをすることや、しないことを求める指導、勧告、助言などで、処分に当たらないもの、と決めています。

ポイントは、あくまで、お願いであって、命令ではない、という点です。行政指導は、処分には当たりません。

行政指導は「事実行為」:任意の協力で成り立つ

では、行政指導に従わなかったら、法律の上で、何か義務に違反したことになるでしょうか?答えは、なりません。

「行政行為とは(第12回)」で勉強したとおり、行政行為は、行政が一方的に決めて、国民の権利や義務を変える、法的な効果がありました。これに対して、行政指導には、法的な効果がありません。このように、法的な効果を持たない行政の活動を、事実行為と言います。

なので、行政指導は、相手が自分の意思で協力してくれて、初めて目的を実現できます。相手の自由な意思で従うことを、任意と言います。行政指導は、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。この性質から、このあと見ていく「限界」の考え方が出てきます。

行政行為行政指導
法的な効果ある(国民の権利や義務を変える)ない(事実行為)
従わなかったとき義務に違反したことになる義務に違反したことにはならない
成り立ち方行政が一方的に決める相手の任意の協力で成り立つ
処分に当たるか当たる原則として当たらない

行政指導の3つの種類

行政指導は、目的によって、大きく3つに分けて説明されます。

1つ目は、規制的な行政指導です。たとえば、法律に違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すように求めるものです。

2つ目は、助成的な行政指導です。たとえば、農家の人に、新しい作物の育て方を助言するような、相手を助けるためのものです。

3つ目は、調整的な行政指導です。たとえば、マンションを建てる業者と、反対する近所の住民との間に入って、話し合いをまとめようとするものです。冒頭の問題は、この調整的な行政指導の場面です。

種類目的例
規制的な行政指導相手の活動を規制する違反した建物の持ち主に、違反の部分を直すよう求める
助成的な行政指導相手を助ける農家の人に、新しい作物の育て方を助言する
調整的な行政指導人と人との争いを調整するマンションの業者と近所の住民の話し合いをまとめる

なぜ、命令ではなく「お願い」の形を使う?

では、行政は、なぜ、命令ではなく、お願いの形を使うんでしょうか?

1つ目の理由は、柔軟で、すばやく対応できることです。新しい問題が起きて、まだ法律が追いついていないときでも、とりあえず、お願いの形で対応できます。2つ目の理由は、相手と話し合いながら進めるので、争いになりにくいことです。

ただ、問題もあります。お願いの形をとっていても、実際には、断りにくい雰囲気の中で、事実上、従わせてしまうことがあります。また、誰の責任で行われたのかが、はっきりしないこともあります。なので、行政指導には、どこまでが許されるのか、という限界が大事になります。

行政指導に法律の根拠はいる?

では、行政指導をするのに、法律の根拠はいるでしょうか?

「法律による行政の原理(第2回)」で勉強した、侵害留保説を思い出してください。法律の根拠が必要なのは、国民の権利を制限したり、義務を課したりする活動でした。

行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。

ただし、何でもしてよいわけではありません。その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。たとえば、建物を担当する部署が、建物と関係のない商売のやり方について、指導をすることはできません。

石油カルテル事件(最判昭59.2.24)

法律の根拠がない行政指導について、最高裁判所が判断した事件があります。昭和59年2月24日の最高裁判所の判決は、石油カルテル事件として知られています。

石油の値段が大きく上がった時期に、当時の通商産業省が、石油の会社に、値上げの幅について行政指導をしていました。

最高裁判所は、法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導でも、それが必要な事情があり、社会通念上、相当な方法で行われ、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない、としました。

ただ、この事件では、石油の会社どうしが、行政指導の範囲を超えて、話し合いで値上げを決めていました。そのため、会社の側は、独占禁止法に違反する、とされています。行政指導が違法でないことと、それを理由に会社どうしで値上げを決めてよいことは、別の話だ、という点に注意しましょう。

行政指導の限界①:品川区マンション事件(最判昭60.7.16)

冒頭の問題に戻ります。昭和60年7月16日の最高裁判所の判決は、品川区マンション事件として知られています(「最判昭60.7.16:行政指導を理由とする建築確認の留保」)。

マンションの建築確認の申請に対して、役所は、近所の住民と話し合うように行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。

最高裁判所は、業者が任意に協力している間は、確認を止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。

でも、業者が、もう行政指導には協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、話が違います。協力しないことが、正義の考え方に反すると言えるような、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは、違法になる、としたんです。

つまり、冒頭の問題の答えは、原則として、止め続けてはいけない、ということです。「行政指導をしている間は、一切、処分を止めておけない」でも「いつまでも止めておける」でもない、という点が大事です。

行政指導の限界②:武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)

では、行政指導に従わない業者に、水道を使わせない、という形で、従わせることはできるでしょうか?

平成5年2月18日の最高裁判所の判決は、武蔵野市の教育施設負担金の事件として知られています(「最判平5.2.18:教育施設負担金事件」)。

この市は、マンションを建てる業者に、学校などを整えるためのお金を、寄付するよう求めていました。そして、従わない業者には、水道の契約を結ばない、という扱いを、背景にしていました。

最高裁判所は、このように、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、本来、任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。

そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させたんです。最高裁判所が、自分で賠償の金額まで認めたわけではない、という点に注意してください。

給水拒否:行政指導に従わせるためだけに断れる?(最決平元.11.8)

「行政計画と行政契約(第21回)」で勉強したとおり、水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。

平成元年11月8日の最高裁判所の決定は、同じ市で、指導要綱に従わない業者からの給水の申込みを断った市長の責任が問われた事件です(「宅地開発指導要綱と給水拒否」)。最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに、給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

前回の給水拒否の判例(最判平11.1.21)では、水が足りなくなることが確実な町が、大規模なマンションの申込みを断ったことに、正当な理由がある、とされました。「水が足りない」という水道そのものの理由ならよいけれど、「行政指導に従わないから」という理由では断れない、と結びつけて覚えましょう。

行政指導を取消訴訟で争える?病院開設中止勧告(最判平17.7.15)

行政指導は処分ではない、と言いました。では、行政指導に不満があるとき、取消訴訟で争うことはできるでしょうか?

原則として、できません。取消訴訟で争えるのは、処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。

ただ、例外があります。平成17年7月15日の最高裁判所の判決は、病院を開こうとした人に、知事が、医療法にもとづいて、病院の開設を中止するよう勧告した事件です(「最判平17.7.15:病院開設の中止勧告」)。

この勧告は、行政指導です。でも、勧告に従わないと、かなり確実に、健康保険を使える病院としての指定を受けられなくなり、事実上、病院を開くことをあきらめるしかなくなります。

そこで、最高裁判所は、この勧告は処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。処分に当たるかどうかを、もっと広く確かめたい方は、「取消訴訟の処分性」もあわせて読んでください。

行政指導で損害を受けたら、国家賠償は求められる?

もう1つ、行政指導で損害を受けたとき、お金の賠償を求めることはできるでしょうか?これは、できる場合があります。

違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の「公権力の行使」には、行政指導も含まれる、と考えられているからです(「国家賠償法1条」)。

さきほどの武蔵野市の事件でも、最高裁判所は、この行政指導を、違法な公権力の行使に当たる、としていました。

取消訴訟では、原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。ただし、行政指導なら何でも賠償の対象になるわけではなく、あくまで違法な行政指導の場合です。国家賠償法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

争い方原則例外・ポイント
取消訴訟争えない(処分ではない)病院開設中止勧告は処分に当たり、争える(最判平17.7.15)
国家賠償違法な行政指導なら求められる行政指導も「公権力の行使」に含まれる

行政手続法の行政指導の決まり

ここまでの判例と同じ考え方の決まりが、行政手続法にもあります。

行政手続法は、行政指導に携わる人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない、と決めています(「行政手続法32条:行政指導の一般原則」)。

また、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導では、申請をした人が、行政指導に従うつもりはない、と示したのに、行政指導を続けて、申請者の権利の行使を妨げてはならない、とも決めています(「行政手続法33条:申請に関連する行政指導」)。これは、品川区マンション事件の考え方と同じです。この決まりは、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まりで、行政指導のすべてに当てはまるものではない、という点に注意してください。

さらに、行政指導をするときは、その趣旨や内容、責任者を、相手にはっきり示さなければなりません(「行政手続法35条:行政指導の方式」)。誰の責任で行われたのかが、はっきりしない、という行政指導の問題に応える決まりです。

決まり内容つながる判例・問題
一般原則(32条)従わなかったことを理由に、不利益な扱いをしてはならない武蔵野市の事件(水道を背景にした寄付の強制)
申請に関連する行政指導(33条)申請の取下げや内容の変更を求める行政指導で、従う意思がないと示されたのに続けて、権利の行使を妨げてはならない品川区マンション事件
方式(35条)趣旨・内容・責任者をはっきり示す誰の責任か分かりにくい、という問題

行政手続法の詳しいことは、別のシリーズで解説します。

判例の結論の一覧

今回の判例を一覧にすると、次のようになります。結論を、問題文の言い回しと結びつけて覚えておきましょう。

判例争われたこと結論
石油カルテル事件(最判昭59.2.24)法律に直接の根拠がない、値段についての行政指導必要な事情があり、相当な方法で、独占禁止法の目的に実質的に反しない限り、違法ではない。会社どうしの値上げの話し合いは独占禁止法に違反
品川区マンション事件(最判昭60.7.16)行政指導の間、建築確認を止めておけるか任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないとはっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法
武蔵野市の教育施設負担金事件(最判平5.2.18)水道を背景にした寄付の求め行政指導の限度を超え、違法な公権力の行使。賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改め、審理をやり直させた
給水拒否の事件(最決平元.11.8)行政指導に従わない業者への給水を断れるか行政指導に従わせるためだけに断るのは、正当な理由にならない
病院開設中止勧告(最判平17.7.15)勧告は処分か処分に当たる(取消訴訟で争える)

試験での問われ方

  • 「行政指導は、法律の根拠がなければ、行うことができない」→ 誤り。相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても、担当する仕事の範囲の中で行えます。
  • 「行政指導をしている間、申請に対する処分を止めておくことは、一切できない」→ 誤り。相手が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。
  • 「行政指導は処分ではないので、取消訴訟で争えることはない」→ 誤り。病院の開設中止の勧告のように、処分に当たるとされた例があります。
  • 「行政指導は事実行為なので、国家賠償の対象になることはない」→ 誤り。違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。

間違えやすいポイント

  • 行政指導に従わなくても、義務に違反したことにはならない(法的な効果のない事実行為)。
  • 法律の根拠はいらないが、担当する仕事の範囲の中でしかできない。
  • 建築確認を止めておくことは、任意に協力している間は、すぐには違法にならない。協力しないと真剣に、はっきり示したあとも止め続けるのは、特別な事情がない限り違法(品川区マンション事件)。
  • 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所は、行政指導を違法な公権力の行使に当たるとして、審理をやり直させた。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではない。
  • 行政指導に従わせるためだけに給水を断るのは、正当な理由にならない(最決平元.11.8)。
  • 行政手続法33条は、申請の取下げや内容の変更を求める行政指導の場面の決まり。

まとめ

  • 行政指導とは、行政が、仕事の範囲の中で、特定の人に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことで、法的な効果のない事実行為である。
  • 任意の協力で成り立つので、法律の根拠はいらないが、従わないことを理由に不利益な扱いをしたり、事実上、強制したりすることは許されない。
  • 業者が、協力しないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けることは、原則として違法になる。
  • 行政指導は、原則として取消訴訟では争えないが、例外があり、違法な行政指導なら、国家賠償を求めることができる。

前回の記事:行政計画と行政契約とは?土地区画整理事業の計画の処分性・給水拒否・公害防止協定の判例をやさしく解説(第21回)。行政指導を短くまとめた記事として、「行政指導」もあわせて確認してください。次回の記事:行政調査とは?川崎民商事件・所持品検査・自動車の一斉検問の判例をやさしく解説(第23回)。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。

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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。

よくある質問

Q. 行政指導とは、何ですか?

A. 行政が、自分の仕事の範囲で、ある目的を実現するために、特定の人や会社に、何かをすることや、しないことを求める、指導や勧告や助言のことを言います。たとえば、建物の持ち主に、危ない壁を直すよう勧めることです。あくまでお願いであって命令ではないので、処分には当たりません。

Q. 行政指導に従わないと、義務に違反したことになりますか?

A. なりません。行政指導には、国民の権利や義務を変える法的な効果がなく、事実行為と呼ばれます。相手が自分の意思で協力してくれて初めて目的を実現できるもので、任意の協力があって成り立つ、というのが、いちばん大事な性質です。

Q. 行政指導をするのに、法律の根拠はいりますか?

A. いりません。行政指導は、相手に義務を課すものではないので、法律の根拠がなくても行える、と考えられています。ただし、その役所が担当する仕事の範囲の中でしか、行政指導はできません。昭和59年2月24日の判決(石油カルテル事件)も、法律に直接の根拠がない値段についての行政指導を、一定の条件のもとで違法ではない、としています。

Q. 行政指導をしている間、建築確認を止めておくことはできますか?

A. 業者が任意に協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではありません。昭和60年7月16日の判決(品川区マンション事件)で、最高裁判所は、業者が、行政指導には協力できない、という意思を真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも確認を止め続けるのは違法になる、としました。

Q. 武蔵野市の教育施設負担金事件で、最高裁判所はどう判断しましたか?

A. 平成5年2月18日の判決で、最高裁判所は、水道を使わせないことなどを背景に、マンションの業者に寄付を事実上強制しようとした行政指導は、行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使に当たる、としました。そして、賠償を認めなかった高等裁判所の判決を改めて、審理をやり直させました。最高裁判所が自分で賠償を認めたわけではありません。

Q. 行政指導に従わない業者への給水を断ることはできますか?

A. 水道の事業者は、正当な理由がなければ、給水の申込みを断れません。平成元年11月8日の決定で、最高裁判所は、行政指導に従わせるためだけに給水を断ることは、正当な理由にはならない、と判断しました。

Q. 行政指導を、取消訴訟で争うことはできますか?

A. 原則としてできません。取消訴訟で争えるのは処分に当たるものだけで、行政指導には法的な効果がないからです。ただし、平成17年7月15日の判決で、最高裁判所は、医療法にもとづく病院の開設中止の勧告について、従わないとかなり確実に健康保険を使える病院の指定を受けられず、事実上、病院を開くのをあきらめるしかなくなることから、処分に当たり、取消訴訟で争える、としました。

Q. 行政指導で損害を受けたら、国家賠償を求められますか?

A. 違法な行政指導で損害を受けた人は、国家賠償を求めることができます。国家賠償法の、公務員の公権力の行使には、行政指導も含まれる、と考えられているからです。取消訴訟では原則として争えなくても、お金の賠償なら求められる場合がある、という違いを押さえておきましょう。

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