職権取消しとは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。撤回とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。行政書士試験では、この2つの違いや、法律の根拠がいるかどうか、そして関係する判例が、よく出題されています。
この記事は、YouTube の「行政法概論 超入門」第17回の内容を、読んで復習できるようにまとめたものです。動画とあわせて使ってください。
この記事で分かること
- 職権取消しとは何か、その効果(さかのぼって効力をなくす)
- 撤回とは何か、その効果(将来に向かって効力をなくす)
- 運転免許の「取消し」が、学問上は撤回に当たる理由
- 職権取消しと撤回の3つの違い(原因・効果・誰ができるか)
- 法律の根拠がなくても撤回できるとした判例(最判昭63.6.17)
- 国民に利益を与える処分の取消し・撤回の制限
- 撤回と損失補償の判例(最判昭49.2.5)
- 不可変更力のある裁決は職権で取り消せないこと
- 試験での問われ方
職権取消しと撤回を学ぶ前に(前回までのおさらい)
前回は、違法性の承継、瑕疵の治癒、違法行為の転換を勉強しました。くわしくは「違法性の承継とは?(第16回)」で確認できます。今回は、行政庁が、自分で出した行政行為の効力を、あとからなくす場面を見ていきます。
まずはおさらいです。違法な行政行為の多くは、取り消すことができる行政行為で、正式に取り消されるまでは、有効なものとして扱われます。そして、取り消す方法は、主に3つありました。1つ目は、裁判所の取消訴訟、2つ目は、審査請求などの不服申立て、3つ目は、行政庁が自分から取り消す、職権での取消しです。
今回は、この3つ目の、職権での取消しと、それによく似た「撤回」を、くらべながら見ていきます。
職権取消しとは
「職権取消し」とは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。
たとえば、本当は条件を満たしていない人に、間違えて補助金を出す決定をしてしまった場合です。この決定は、出されたときから違法なので、行政庁は、職権で取り消すことができます。
職権取消しをすると、その行政行為は、原則として、出されたときにさかのぼって、効力がなかったことになります。最初から間違っていたので、最初にさかのぼって、なかったことにする、というイメージです。
撤回とは
「撤回」とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。
たとえば、飲食店の営業の許可を受けたお店が、そのあとで、食中毒を出してしまった場合です。許可そのものは、出されたときには、何も問題がありませんでした。しかし、あとから起きた事情によって、営業を続けさせるのが適当でなくなったので、効力をなくします。
撤回をすると、その行政行為は、将来に向かって、効力がなくなります。
運転免許の「取消し」は、学問上は撤回
交通違反を重ねた人の運転免許は、道路交通法で、「取消し」という言葉が使われています。しかし、運転免許は、出されたときには、何も問題はありませんでした。あとから交通違反を重ねた、という事情によって、効力をなくすので、学問上は、撤回に当たります。
このように、法律の条文で「取消し」と書かれていても、学問上は撤回に当たるものが、たくさんあります。「許可・特許・認可の違いとは?(第13回)」と同じように、名前ではなく、中身で判断することが大切なんです。
職権取消しと撤回の3つの違い
1つ目は、原因の違いです。職権取消しは、出されたときからの違法や不当が原因で、撤回は、あとから起きた事情が原因です。
2つ目は、効果の違いです。職権取消しは、さかのぼって効力をなくし、撤回は、将来に向かって効力をなくします。
3つ目は、誰ができるかの違いです。撤回は、処分をした行政庁だけができる、とされています。これに対して、職権取消しは、処分をした行政庁のほか、その上の立場で指揮監督をする行政庁もできる、という考え方が有力です。
| 職権取消し | 撤回 | |
|---|---|---|
| 原因 | 出されたときからの違法や不当 | あとから起きた事情 |
| 効果 | さかのぼって効力をなくす | 将来に向かって効力をなくす |
| 誰ができるか | 処分をした行政庁のほか、指揮監督をする上の行政庁もできる、という考え方が有力 | 処分をした行政庁だけ |
職権取消しや撤回に、法律の根拠はいるか
では、職権取消しや撤回をするのに、それを認める法律の根拠は、必要なのでしょうか。
職権取消しは、法律の根拠がなくても、行うことができる、とされています。違法な状態を正して、法律に合った状態に戻すものだからです。
撤回も、原則として、法律の根拠がなくても、行うことができる、とされています。これについて、最高裁判所の昭和63年6月17日の判決があります。
直接の決まりがなくても撤回できるとした判例(最判昭63.6.17)
この事件では、当時の法律で、一定の手術をすることができる医師として、都道府県の医師会から指定を受けていた医師がいました。この医師は、生まれた子どもを、別の夫婦の実の子どもとして届け出られるように、子どもが生まれたことを証明する書類に、事実と違う内容を書いていました。そこで、医師会は、この医師の指定を撤回しました。
最高裁判所は、この医師は、指定を受ける医師としての適格性を欠くことが明らかになった、と判断しました。そして、撤回によって医師が受ける不利益を考えても、撤回すべき公益上の必要性が高い、としました。
なので、法律に、撤回できるという直接の決まりがなくても、医師会は、指定を撤回することができる、としたんです。
国民に利益を与える処分の取消し・撤回の制限
ただし、職権取消しも撤回も、いつでも自由にできるわけではありません。特に、許可のように、国民に利益を与える処分の場合は、注意が必要です。
国民は、その処分を信じて、お店を開いたり、お金をかけたりしています。それを、あとから簡単に取り消したり、撤回したりすると、国民は、大きな不利益を受けてしまいます。
なので、国民に利益を与える処分の取消しや撤回は、それをする公益上の必要性と、相手が受ける不利益をくらべて、必要性が上回る場合にだけ許される、と考えられています。
撤回と損失補償(最判昭49.2.5)
撤回によって損をした人には、その損失を補償する必要があるのでしょうか。これについて、最高裁判所の昭和49年2月5日の判決があります。
東京都の中央卸売市場の土地を使う許可を受けていた会社がありました。ところが、東京都は、市場のためにその土地を使う必要が出てきたので、その許可を撤回しました。そこで、会社は、撤回によって受けた損失の補償を求めました。
最高裁判所は、行政の財産を使う許可には、その財産を本来の目的のために使う必要が出てきたときは、使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、と判断しました。なので、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償は、必要ない、としたんです。ただし、特別な事情がある場合は別だ、とも述べています。
職権取消しができない場合(不可変更力)
最後に、職権取消しができない場合も見ておきましょう。ここで、「行政行為の効力とは?(第14回)」で勉強した、不可変更力を思い出してください。
審査請求に対する裁決のように、争いを裁く性質を持つ行為には、不可変更力があります。なので、こうした裁決は、出した行政庁自身も、原則として、職権で取り消すことはできません。職権取消しは、どんな行政行為にもできるわけではない、という点も押さえておきましょう。
試験での問われ方
- 「撤回は、行政行為の効力を、出されたときにさかのぼってなくすものである」→ 誤り。撤回は、将来に向かって効力をなくすものだからです。
- 「行政行為の撤回は、法律に撤回できるという直接の決まりがなければ、することができない」→ 誤り。昭和63年の判決は、直接の決まりがなくても、撤回できると判断しているからです(最判昭63.6.17)。
- 「道路交通法の運転免許の取消しは、学問上の職権取消しに当たる」→ 誤り。あとから起きた事情によるものなので、学問上は撤回に当たるからです。
まとめ
- 職権取消しは、出されたときからの違法や不当を理由に、さかのぼって効力をなくすもの。
- 撤回は、あとから起きた事情を理由に、将来に向かって効力をなくすもので、処分をした行政庁だけができる。
- 運転免許の「取消し」のように、条文で「取消し」と書かれていても、学問上は撤回に当たるものがある。
- どちらも、原則として、法律の根拠がなくても行えるが、国民に利益を与える処分では、公益上の必要性と相手の不利益をくらべる必要がある。
- 行政の財産を使う許可の撤回では、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償はいらない(最判昭49.2.5)。
- 不可変更力のある裁決は、出した行政庁も、原則として職権で取り消せない。
前回の記事:違法性の承継とは?瑕疵の治癒・違法行為の転換(第16回)。次回は、行政行為に付け加えられる、条件や期限などの「行政行為の附款」を解説します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」にまとめています。
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執筆:行書塾 代表 小野(行政書士試験 個別指導)/令和9年4月1日時点の法令で確認しています。
よくある質問
Q. 職権取消しとは、何ですか?
A. 職権取消しとは、行政行為が、出されたときから違法や不当だった場合に、行政庁が、自分から、その効力をなくすことを言います。たとえば、本当は条件を満たしていない人に、間違えて補助金を出す決定をしてしまった場合です。職権取消しをすると、その行政行為は、原則として、出されたときにさかのぼって、効力がなかったことになります。
Q. 撤回とは、何ですか?
A. 撤回とは、行政行為が、出されたときには適法だったけれど、そのあとに起きた事情によって、効力を続けさせることが適当でなくなった場合に、その効力をなくすことを言います。たとえば、飲食店の営業の許可を受けたお店が、そのあとで、食中毒を出してしまった場合です。撤回をすると、その行政行為は、将来に向かって、効力がなくなります。
Q. 運転免許の取消しは、学問上の職権取消しですか?
A. いいえ、学問上は撤回に当たります。交通違反を重ねた人の運転免許は、道路交通法で「取消し」という言葉が使われていますが、運転免許は、出されたときには、何も問題はありませんでした。あとから交通違反を重ねた、という事情によって効力をなくすので、学問上は撤回です。名前ではなく、中身で判断することが大切です。
Q. 職権取消しと撤回は、誰ができますか?
A. 撤回は、処分をした行政庁だけができる、とされています。これに対して、職権取消しは、処分をした行政庁のほか、その上の立場で指揮監督をする行政庁もできる、という考え方が有力です。
Q. 撤回をするのに、法律の根拠は必要ですか?
A. 原則として、法律の根拠がなくても、撤回することができます。最高裁判所の昭和63年6月17日の判決は、当時の法律で、一定の手術をすることができる医師として都道府県の医師会から指定を受けていた医師が、子どもが生まれたことを証明する書類に事実と違う内容を書いていた事件で、撤回すべき公益上の必要性が高いので、法律に直接の決まりがなくても、医師会は指定を撤回することができる、と判断しました。
Q. 許可を撤回されて損をした場合、損失の補償は受けられますか?
A. 行政の財産を使う許可の撤回では、原則として、使う権利そのものがなくなることについての補償は必要ありません。最高裁判所の昭和49年2月5日の判決は、東京都の中央卸売市場の土地を使う許可が撤回された事件で、こうした許可には、財産を本来の目的のために使う必要が出てきたときは使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、と判断しました。ただし、特別な事情がある場合は別だ、とも述べています。


